韓国国税庁長官、暗号資産課税で個人ウォレット取引の把握に限界

韓国のイム・グァンヒョン国税庁長官は、暗号資産課税を巡り、個人間のウォレット取引など一部取引の把握が難しい面があり、「時間が解決すべき問題だ」と述べたと、デジタルアセット（Digital Asset）が報じた。 同長官は10月13日、韓国・政府世宗庁舎で開かれた国会財政経済企画委員会の国政監査で、パク・スヨン国民の力議員からデジタル資産課税の準備状況を問われ、「個人間のウォレット取引のように把握できない部分については、課税を実施している他国も同様に課題を抱えているのは事実だ」と説明した。