韓国政府支援のブロックチェーン事業、42％が中断・廃業

韓国政府がブロックチェーンを未来の中核技術として育成するとして支援してきた事業のうち、約10件に4件が現在サービスを停止するか廃業したと、マネートゥデイ（Money Today）が単独で報じた。 韓国国会・科学技術情報放送通信委員会に所属する朴正夏議員が10月13日、韓国インターネット振興院などから提出を受けた資料によると、2026年8月時点で2018年から2025年まで進められたブロックチェーン支援事業113件のうち、正常に運営中の事業は66件だった。 残る47件はサービス中断または廃業状態で、全体の41.6％を占めた。政府支援金総額1,086億6,000万ウォン（約119億円）のうち、これら中断・廃業事業に投入された国費は355億ウォン（約39億円）に達した。