韓国国税庁、ハードフォークやエアドロップ課税に言及

韓国国税庁は、暗号資産のハードフォークやエアドロップについても、経済的実質が譲渡や貸与に当たる場合は課税対象になり得るとの見解を示したと、デジタルアセット（Digital Asset）が報じた。 韓国・世宗の政府世宗庁舎で10月13日に開かれた国会の国税庁に対する国政監査で、国民の力のイム・イジャ議員がハードフォークとエアドロップの課税可否を質問した。これに対し、イム・グァンヒョン国税庁長は「譲渡や貸与の性格があるのであれば、課税対象とみるべきだと思う」と述べた。 続いて、ステーキング、エアドロップ、ハードフォーク、DeFi預け入れ報酬、流動性供給などの課税基準が整備されているかとの質問には、「取引類型や名称よりも経済的実質関係が重要であり、譲渡なのか貸与なのかの問題だ。そこを把握すれば、ある程度は判断できると思う」と説明した。