韓国国会でKOK関与疑惑を提起、当局確認へ

韓国の国会政務委員会の国政監査では19日、ブロックチェーン企業のビトーズ（Vitoz）とKOKコイン（KOKトークン）事件との関連性や、ビトーズとハナ金融など金融機関との関係について確認を求める指摘が出たと、イーデイリーが報じた。 韓国・ソウル汝矣島の国会で開かれた同日の監査で、共に民主党のミン・ビョンドク議員は、ビトーズがKOKコイン（KOKトークン）のねずみ講型詐欺事件に関与した企業だと主張し、ビトーズとハナ金融など金融機関との関連性を確認するよう促した。これに対し、イ・チャンジン金融監督院長は「確認してお答えする」と述べた。 KOKコイン事件は、韓国検察の推計で国内外の計57万707人に総額2兆5,759億ウォン（約2,834億円）の被害を与えた、ねずみ講型の暗号資産詐欺事件である。被害規模は、韓国のデジタル資産犯罪事件としてはテラ・ルナ事態に次ぐ最大級とされている。