テザーCEO、イラン関連取引94％減と主張

テザー（Tether）のパオロ・アルドイノ（Paolo Ardoino）CEOは、イラン関連のステーブルコイン取引量が94％減少したとXで主張した。アルドイノ氏は、先月末に上院常設調査小委員会の民主党筆頭委員であるリチャード・ブルーメンタール（Richard Blumenthal）上院議員が公表した報告書に言及した。 同氏は「同氏のテザー制裁報告書は、重要な点を一つ見落としている。テザーは2023年以降、米国とイスラエル当局が正式な制裁対象を発表する平均4週間前に、関連ウォレットアドレスを凍結していた。また、テザーが凍結したウォレットアドレスの99％は、ブロックチェーン分析企業チェイナリシス（Chainalysis）がそのアドレスを危険アドレスに分類する前に、すでに凍結されていた。こうした措置により、イラン関連のステーブルコイン取引量は大幅に減少した」と述べた。 リチャード・ブルーメンタール（Richard Blumenthal）上院議員はこれに先立ち報告書を公表し、イランと関連し、米国とイスラエルの制裁を受けた暗号資産ウォレット846件のうち84％が、取引の全額またはほぼ全額をテザー（USDT）で処理していたと指摘していた。あわせて同氏は、米財務省と司法省に対し、テザーに関する調査を求める書簡を送った。