仏上院、暗号資産取引データの海外共有法案を可決

フランス上院は、暗号資産取引データを外国の税務当局と自動的に交換できるようにする法案を第1読会で可決し、国民議会に第3421号法案として送付したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 法案には、経済協力開発機構（OECD）が策定した暗号資産報告枠組み（CARF）に基づく情報交換協定と、既存の金融口座情報に関する協定の改正案が盛り込まれている。 一方、フランス議会は2027年予算案で、特定の法定通貨連動型ステーブルコインの転換差益に2027年1月1日から課税する修正案を10月16日に可決しており、本会議での採決は11月3日に予定されている。