韓国議員、暗号資産課税基準の明確化訴え

韓国与党・国民の力のユン・サンヒョン議員は30日午前、国会議員会館で「暗号資産課税の猶予、若者たちが求める」と題した討論会を開き、暗号資産課税の基準を明確にすべきだと述べたと、ニュースワン（News1）が報じた。 ユン議員は、暗号資産課税は2022年から導入される予定だったものの、これまで3回延期されたと説明した。そのうえで、暗号資産の複雑さや複数の特殊性により、制度面でなお不備がある状態だと指摘した。 また、暗号資産は若者にとって単なる投機対象ではないとの認識を示し、住宅価格は上昇を続け、就職のハードルは高く、賃金も限られる状況の中で、暗号資産は若者が頼る最後の希望のはしごかもしれないと語った。