米暗号資産業界、26年中間選挙に2億ドル投入

米国の暗号資産業界は、2026年の中間選挙を前に2億ドル（約2,760億円）超の政治資金を議会ロビー活動や選挙戦に投じていると、CNBCが報じた。 市民団体パブリック・シチズン（Public Citizen）によると、暗号資産関連団体は単一争点としては過去最大規模のスーパーPAC連合を組成し、連邦レベルの企業政治献金で首位に立った。 こうした支出攻勢は、コインベース（Coinbase）やリップル（Ripple）などが支援するスーパーPACのフェアシェイク（Fairshake）が主導している。フェアシェイクは下院候補33人を超党派で支援しており、内訳は共和党19人、民主党14人である。また、上院最大の激戦州とされるオハイオ州では、長年の暗号資産批判派として知られる民主党のシェロッド・ブラウン候補を落選させるため、5,500万ドル（約759億円）を投じた。 業界の最優先の立法課題は、9月に上院で利益相反防止条項を巡る与野党対立で審議が滞っている包括的なデジタル資産規制法案、クラリティ法（Clarity Act）の成立である。