韓国与党、政府に仮想資産課税猶予巡る謝罪要求

韓国与党「国民の力」の財政経済企画委員会所属議員らは、政府が暗号資産所得課税の2年間の追加猶予を推進すると表明したことを受け、投資家への謝罪を求めたと、ザ・ファクト（The Fact）が報じた。 議員らは11月5日の声明で、イ・ジェミョン政権はこうした問題を十分に解決しないまま課税実施を進めてきた上、与党の共に民主党も法案審査に応じず、施行直前になってようやく政府に猶予を提案したと批判した。 そのうえで、政府と与党が責任を押し付け合う間に国民の混乱だけが拡大したとし、猶予の必要性を認めた点は幸いだが、これまで政府・与党が決定を先送りしてきた責任まで消えるわけではないと強調した。政策の混乱で不安を強いられた投資家に対し、政府・与党はまず謝罪すべきだと訴えた。