ウクライナ中銀、暗号資産合法化法案に反対

ウクライナ国立銀行（NBU）は、議会で審議中の暗号資産の合法化・課税法案「10225-d号」について、全面的な修正を求める立場を示したと、コインデスク（CoinDesk）が5日に報じた。 NBUは、この法案が欧州連合（EU）の暗号資産市場規則ミカ（MiCA）の基準や国際通貨基金（IMF）の勧告で求められる重要な安全装置を欠いているうえ、立法手続きの透明性にも問題があったと批判した。 特に、海外発行のトークンが現地の規制を受けないまま流入し、電子マネーのような役割を果たす場合、国家の通貨主権と金融安定を深刻に損なう恐れがあると指摘した。そのうえで、海外トークンの利用制限や評価権限の付与を求めた。 また、初期の市場競争構造や税制優遇も論点となっている。中央銀行と合意していた「競争選定による3取引所への限定」案に代わり、証券委員会（NSSMC）の裁量で5年間にわたり事業者数を決められるよう緩和されたことで、市場独占や癒着を巡る疑惑が浮上した。 さらに、当初の譲渡所得課税23％（所得税18％＋軍事税5％）案から、2028年まで5％の経過措置税率を適用し、コイン間取引を非課税とする方向に大幅緩和された点も論争を呼んでいる。