米暗号資産規制の遅れで海外展開加速か

トークン化プラットフォームのブリッケン（Brickken）は、米国の暗号資産規制を巡る立法の遅れを受け、関連企業の欧州やアラブ首長国連邦（UAE）など海外市場への進出が加速する可能性があると、クリプト・ブリーフィングが報じた。 ブリッケンの共同創業者兼CEO、エドウィン・マタ氏は、米国は豊富な資本市場と機関投資家基盤を持つ中核市場だとしつつも、規制の不確実性が続けば、企業は他地域への投資を優先する可能性があると述べた。 その上で、民主党が議会を掌握したことで、クラリティ法（CLARITY Act）の立法は不透明になったと指摘した。規制当局と企業の対話が活発なアラブ首長国連邦や、暗号資産の規制枠組みを整備している欧州が主な恩恵を受ける地域になるとの見方を示したほか、シンガポールと香港についても、機関投資家の活動拡大に伴う恩恵が見込まれると説明した。