韓国の暗号資産課税控除、250万円維持へ
2026.11.17 07:25
韓国の暗号資産課税を巡り、基礎控除額を250万ウォンから5,000万ウォンへ引き上げる案は不成立となり、現行の250万ウォン(約27万円)の非課税枠が維持される見通しだと、デジタルアセット(Digital Asset)が報じた。
韓国与党・国民の力のペ・ジュニョン議員は11月17日、韓国・ソウルの国会で開かれた企画財政委員会租税小委員会の休会後、「基礎控除限度額を250万ウォンから5,000万ウォンに引き上げる案については、与野党が引き上げないことで合意した」と述べた。
これに先立ち、国会企画財政委員会租税小委員会は、暗号資産課税に関して基礎控除の拡大、損失の繰越控除、事業者の課税資料提出義務などを追加で協議し、最終案をまとめる方針だと伝えられていた。
与野党は11月11日、暗号資産課税の開始時期を2027年から2029年に2年先送りする方向で一致している。
一方、損失繰越控除の導入については与野党の間でおおむね共通認識があるものの、具体的な控除期間では合意に至っていない。
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