速報

キャシー・ウッド氏率いるアークインベストは13日、ビットマインとブルリッシュの株式を追加購入したと、The Blockが報じた。 アークは自社の3つの上場投資信託（ETF）を通じて、ビットマインの株式21万2,314株（約420万ドル）とブルリッシュの株式7万4,323株（約240万ドル）を買い入れた。 ブルリッシュの株式は11営業日連続で純買い越しとなった。

バイナンス（Binance）は、マントラ（OM）トークンのスワップ、額面変更、およびマントラ（MANTRA）へのリブランディングをサポートする予定だと発表した。 既存のOM取引ペアは3月2日12時に削除され、3月4日17時にはMANTRA/USDT、MANTRA/USDC、MANTRA/TRYの取引ペアがサポートされる。すべてのOMトークンは1 OM = 4 MANTRAの比率でスワップされる。

CoinNessマーケットモニタリングによると、BTCが67,000ドルを上回る。バイナンスUSDTマーケット基準BTCは67,007.75ドルで取引されている。

アップビットは、ヘデラ（HBAR）ネットワークのアップグレードをサポートするため、18日23時よりHBARの入出金を一時停止すると発表した。

世界最大の資産運用会社ブラックロックは、ビットマイン（BMNR）の保有比率を大幅に拡大したと、ディクリプトが報じた。 ブラックロックは13F-HRの開示を通じて、昨年第4四半期時点のビットマイン保有比率が前四半期比166％増の2億4,600万ドルに増加したと明らかにした。一方、ビットマインの株価は直近6ヶ月間で約70％急落し、1株あたり20ドル水準まで下落している。

Bithumbは、ヘデラ（HBAR）ネットワーク（メインネット）のアップグレードサポートに伴い、2月18日18時よりHBARの入出金を一時停止すると発表した。

ヨーロッパで6番目に大きい取引所グループであるシュトゥットガルト（Börse Stuttgart）は、ドイツ・フランクフルトに拠点を置くデジタル資産取引会社トラディアスと暗号資産事業部門を統合すると、ブルームバーグが報じた。 関係者によると、トラディアスの価値は約2億ユーロ（約320億円）、統合法人の企業価値は5億ユーロ（約800億円）以上と評価された。具体的な取引条件は公開されていない。 統合法人には約300人の人員が配置され、シュトゥットガルトとトラディアスの双方のメンバーで構成される共同経営陣が運営を担う。

コインテレグラフ（Cointelegraph）はXを通じて、トークンターミナル（Token Terminal）のデータによると、イーサリアムネットワークの週次トランザクション数が1,730万件と過去最多を記録した一方、手数料の中央値（median）は過去最低水準に下落したと報じた。

暗号資産分析企業のアルフラクタル（Alphractal）は、BTCの長期実現時価総額インパルスが3年ぶりにマイナスに転換したと伝えた。 長期実現時価総額インパルスは、各BTCの最終移動価格を反映して実現時価総額の変化を測定し、これにより時間の経過に伴う実質的な資金流入の有無を示す。アルフラクタルは、「この指標がマイナスに転換したことは、ビットコインネットワークへ流入する資本フローに構造的な変化が現れたことを意味する」と述べた。指標がプラスである場合は新規資本の流入を、マイナスである場合は資本流入の減少と需要の鈍化を示唆する。現在のようにマイナス圏に突入した状況は、今回のサイクルにおいて資本流入が構造的に弱まる局面の始まりを示す」と分析した。

韓国の未来アセットグループの非金融系列会社である未来アセットコンサルティング（Mirae Asset Consulting）は、韓国の暗号資産取引所コビット（Korbit）の株式を取得し、持株比率92.06％を保有する筆頭株主になったと、ZDNet Koreaが報じた。 未来アセットコンサルティングは、NXC（NXC）とSKプラネット（SK Planet）が保有していた株式をそれぞれ60.5％、31.6％、総額1,334億7,988万2,162ウォン（約148億8,000万円）で取得した。

ビットコイン（BTC）は、2025年10月に史上最高値を記録して以来、約4ヶ月間にわたり下落トレンドを継続し、割安圏に接近しているとの分析が示された。クリプトクアント（cryptoquant）の寄稿者クリプトダン（Crypto Dan）が指摘した。 オンチェーン指標であるMVRV（市場価値対実現価値）は、1を下回ると割安と解釈されるが、現在のビットコインは約1.1の水準にある。同氏は「過去のサイクルとは異なり、最近の上昇相場では明確な割高圏まで上昇しなかったため、今回の下落も過去の安値とは異なる様相を呈する可能性を考慮した対応が必要だ」と説明した。 さらに、「長期的に右肩上がりの傾向にあるほとんどの投資資産は、下落局面で適切に準備することで効果的な結果に繋がりやすい」と付け加えた。

WaleAlertによると、匿名アドレスからバイナンスアドレスに200,000,000 USDTが送金された。2億ドル規模だ。

Bithumbは、アルロラ（ALLO）ネットワーク（メインネット）のアップグレード対応に伴い、2月16日17時よりALLOの入出金を一時停止すると発表した。

AI自動化の拡大がソフトウェア企業の売上を脅かし、株価下落を招くことで、これと高い相関関係にある暗号資産市場にも売り圧力がかかっている可能性があると、BeInCrypto（ビーインクリプト）が分析した。 同メディアは、Anthropic（アントロピック）が300億ドル（約4兆5000億円）の投資を誘致した事例などを挙げ、AI市場への資金集中が暗号資産市場のリスクとして浮上していると指摘した。AI分野に資金が集中し、ソフトウェア企業の資金調達環境が厳しくなれば、関連企業の融資縮小や資産売却が増加する可能性があるという。このような局面は、暗号資産を含むリスク資産全般の流動性にも影響を及ぼす。米株式市場との同調化現象と、プライベートクレジットの縮小による流動性圧迫がビットコイン（BTC）に悪影響を与える懸念があると説明した。

暗号資産カストディ業者ビッゴー（BitGo）とETP発行会社21シェアーズ（21Shares）は、米国をはじめとする欧州・中東・アフリカ（EMEA）地域でパートナーシップを拡大すると発表した。両社はステーキングとカストディサービス領域で既存の協力を強化し、21シェアーズの暗号資産上場投資商品（ETP）を米国と欧州の投資家に提供する計画である。

韓国金融当局は、取引所に対する現場検査で、2024年8月から現在に至るまで500万件を超える顧客確認（KYC）義務違反が確認されたと、MTNニュースが報じた。 制裁案件が増加し、制裁審査の運営にも負担が生じたため、韓国当局は人員増強に乗り出している。同メディアは「金融業界内外からは、違反件数が数百万件に上ることから、取引所の顧客確認・取引モニタリング体制が形式的に運用されてきたのではないかとの指摘も出ている」と付け加えた。

脱中央化実物資産（RWA）マーケットプレイスのトロブ（TROVE）が、プレセールに参加した一部のインフルエンサー（KOL）には投資金を返還したものの、一般投資家には結果的に多大な損失を与えたと、オンチェーン分析プラットフォームのバブルマップス（Bubble Maps）が指摘した。 トロブは1月、ハイパーリキッド統合を前提としたICOを通じて1,150万ドル（約17.25億円）を調達したが、その後、調達資金をソラナ（SOL）エコシステムへの移行に使うと発表した。この突然の変更に対し、一部の投資家が返金を要求し、TROVEの価格は95%以上下落した。 コミュニティの一部からは、「トロブは一部のKOLにプロモーション費用を支払い、資金が不適切な場所に流用されるなどの問題があった」との指摘も出ている。トロブはトークンセールの規則を恣意的に変更するなど、以前から物議を醸した経緯がある。

トランプ一族のDeFiプロジェクトであるワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）は、18日（現地時間）に米国のマール・ア・ラーゴ・リゾートで「ワールド・リバティ・フォーラム」を開催すると発表した。参加人数は約300名だ。 講演者としては、ゴールドマン・サックスのデイビッド・ソロモン最高経営責任者（CEO）、米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリック委員長、フランクリン・テンプルトンのジェニー・ジョンソン最高経営責任者（CEO）らが参加する。イベントのテーマは、デジタル資産の普及、金融市場の進化、人工知能の発展、地政学的リスク、官民協力などだ。また、WLFIのジャック・ウィットコフ最高経営責任者（CEO）は、イベント中に重大発表を行うことも予告した。

未決済建玉（OI）基準の世界3大先物取引所におけるBTC無期限先物のロング・ショート比率（直近24時間）は以下の通り。 全取引所：ロング 49.53％、ショート 50.47％ 1. バイナンス：ロング 48.98％、ショート 51.02％ 2. OKX：ロング 49.63％、ショート 50.37％ 3. バイビット：ロング 48.58％、ショート 51.42％

バイナンス（Binance）のジャオ・チャンポン（Changpeng Zhao）氏は、同社がBitMEXで取引しているという主張は虚偽であるとX（旧Twitter）で述べた。 同氏は、虚偽の情報を流す側は目的や証拠もなく、ただ適当なことをでっち上げていると続けた。これに先立ち、Xでは「バイナンスはBitMEXで直接取引する最も収益性の高い機関の一つ」という主張が広まっていた。ジャオ・チャンポン氏は、2023年に様々な否定的な噂やFUD（Fear, Uncertainty, Doubt）が広まった際、複雑な釈明の代わりに数字の「4」だけを投稿すると宣言した経緯がある。これは、FUDを無視するという彼自身の規則の一つを意味する。

アップビットとビッサムは、3月16日15時にルーフリング（LRC）を上場廃止すると発表した。 アップビットは、重要な事項に関する開示、事業の実在性、持続可能性、実際の進捗状況などに多数の不備があり、利用者への損害発生の可能性が確認されたため、上場廃止監視リストに指定したと説明した。その後の追加検討でも、投資留意銘柄指定の理由が解消されていないと判断し、上場廃止を決定したという。

匿名クジラのアドレス（3NVeXmで始まる）が、2,035 BTC（1億3,523万ドル、約202.8億円）をバイナンス（Binance）に入金したと、Lookonchainが報じた。 同アドレスは、過去2日間で約1万 BTCをバイナンスに入金した。

AIインフラ革新企業グラディエント（Gradient）は、次世代分散型強化学習（RL）プラットフォーム「Echo-2」をリリースしたと発表した。Echo-2は、強化学習演算の80％を占めるサンプリング過程が高度の並列処理に適しているという物理的特性に着目し、世界中の遊休GPUリソースを活用する分散コンピューティング技術で演算コストの問題を解決した点が特徴である。従来の商用クラウドで約4,490ドルを要していた30B（300億個のパラメーター）級モデルの学習コストを、セッションあたり約425ドル水準へと10倍以上削減することに成功し、学習時間も9.5時間へと大幅に短縮された。Echo-2は、学習者と行動者を分離し、モデルバージョン間の時差を厳格に管理して学習の安定性を維持する「有界ステイルネス（Bounded Staleness）」ベースの非同期強化学習技術を導入した。さらに、60GB以上の巨大モデルの重みを数百のノードにわずか数分で展開するP2Pプロトコル「ラティカ（Lattica）」と、ロールアウト・学習・データを独立して管理する「3プレーン（3-Plane）アーキテクチャ」を通じて、複雑な設定なしに即座に実行可能な環境を構築した。グラディエントの関係者は、「Echo-2は、誰もが経済的制約なしに最先端の推論モデルを構築し、所有できる基盤となるだろう」と述べた。

米国のイーサリアム（ETH）現物ETFから1億1308万ドル（約163億円）が純流出したと、トレーダーTが12日（現地時間）に報じた。2営業日連続の純流出である。純流入を記録したETFはなかった。 - ブラックロック（BlackRock） ETHA：-2896万ドル - フィデリティ（Fidelity） FETH：-4352万ドル - ビットワイズ（Bitwise） ETHW：-618万ドル - 21シェアーズ（21Shares） CETH：-288万ドル - グレースケール（Grayscale） ETHE：-1343万ドル - グレースケール（Grayscale） ミニ ETH：-1811万ドル

米国のビットコイン現物ETFから、12日に総額4億1057万ドル（約615億8550万円）が純流出したと、トレーダーTが報じた。 2営業日連続の純流出となった。 各ETFの純流出額は以下の通り。 - ブラックロック IBIT：1億5776万ドル（約236億6400万円） - フィデリティ FBTC：1億413万ドル（約156億1950万円） - ビットワイズ BITB：783万ドル（約11億7450万円） - アーク インベスト ARKB：3155万ドル（約47億3250万円） - インベスコ BTCO：684万ドル（約10億2600万円） - フランクリン EZBC：379万ドル（約5億6850万円） - バルキリー BRRR：277万ドル（約4億1550万円） - バンエック HODL：324万ドル（約4億8600万円） - グレースケール GBTC：5912万ドル（約88億6800万円） - グレースケール ミニ BTC：3354万ドル（約50億3100万円）