速報

プライバシー重視のブロックチェーン、ホライズン（Horizen, ZEN）は、共同創業者のロルフ・ベルスルイス（Rolf Versluis）氏を通じて、既存のL3ネットワークを終了し、ベース（Base）上で構築する方向へ転換すると明らかにした。 利用者は11月4日午後10時までに必要な対応を完了する必要がある。 今後は、ベース基盤のポスト量子対応プライベート取引や、ベラ（Vela）でのプライベートDeFi、ZENノードの復旧などを進める計画だとした。

米商品先物取引委員会（CFTC）は、ポリマーケット（Polymarket）が海外プラットフォームで米国ユーザーのアクセス遮断に向けて十分な措置を講じていたかどうかを調査していると、ロイター通信（Reuters）が報じた。 調査対象には、ポリマーケットの位置情報ベースのアクセス制御システムや、米国内での広告活動が含まれるという。CFTCはこのほか、ポリマーケットの米国向けプラットフォームにおける顧客登録手続きや、利用者保護措置についても調べている。 ポリマーケットは2022年、規制当局への報告・登録を行わずに契約商品を提供したとして、140万ドル（約2億1,000万円）の制裁金を支払い、米国ユーザーのアクセスを遮断した経緯がある。その後、CFTCと米司法省（DOJ）は2025年にも同様の調査を実施し、終了していた。

コア（CORE）は、次の分散化段階に入ると発表した。 DAOがブロック生成の役割を独立バリデーターへ移管し始めて以降、移行期間中にネットワークのダウンタイムは発生していない。今後はコミュニティが、エコシステム構築や成長イニシアチブ、方向性の決定など、コアの運営におけるより多くの役割を担う。 今回の移行の一環として、初期貢献者のリッチ・ラインズ（Rich Rines）氏とブレンダン・セド（Brendon Sedo）氏は、DAO内の役職を退く。

アストラノバ（RVV）は、独自トークンの焼却プログラム「ザ・フォージ」の第4段階を11月2日に実施すると発表した。 今回の段階では1億3,500万RVVが公開ウォレットからバーンアドレスに移され、永久焼却される。対象トランザクションは、オンチェーンでの検証に向けて公開される予定である。 第4段階の完了後は残り2段階となり、次回の日程は今回の焼却完了後に告知される計画だ。

分散型取引所のカーブ（CRV）は、crvUSD/frxUSD LPトークンを担保としてUSGを借り入れられる新たな市場を開設した。初期インセンティブはすでに支給されている。

米国商品先物取引委員会（CFTC）は、予測市場の規制を巡り、ユタ州と同州司法長官を相手取り提訴したと、ディファイアント（The Defiant）が報じた。 今回の訴訟は、ユタ州が最近カルシおよびサスケハナを相手取って起こした訴訟を念頭に置いたもので、連邦規制の対象となる市場に対する調査や法執行を禁じようとする動きを阻止する狙いがあるという。 CFTCのマイク・セリグ委員長は「これに先立ち述べた通り、CFTCには商品デリバティブに対する排他的管轄権を守る専門性と責任がある。われわれはまさにその仕事をする」と述べた。 CFTCはこれに先立ち、ケンタッキー、ニューメキシコ、ウィスコンシンを含む9州を相手取って訴訟を起こした経緯がある。ユタ州は10州目となる。

クラーケン（Kraken）は、欧州経済領域（EEA）内の適格トレーダーを対象に、既存のクラーケンプロ（Kraken Pro）デリバティブ口座を通じたビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）のオプション取引を提供する。 契約は現金決済方式で行われ、担保が他通貨で差し入れられた場合でも、プレミアム、損益、最終決済額はドルで計算される。満期は週次、月次、四半期、半年ごとなど複数の期間が用意される。 クラーケンは7月、適格トレーダーと機関投資家を対象にオプションサービスを開始しており、当時は欧州でのサービス提供を今年下半期に予定していた経緯がある。

アブダビ政府系ファンドADQの支援を受ける資産運用会社ファーザー（Further）は、新たなトークン化資産コンプライアンス・プラットフォームにチェーンリンク（Chainlink, LINK）を導入すると、チェーンリンクが発表した。 チェーンリンクACEは、アブダビ国際金融センター（ADGM）を皮切りに、すべてのワークフローでコンプライアンス規則を適用する。

分散型予測市場プラットフォームのミリアド（Myriad Markets）は、内部管理者ウォレットの侵害を受け、BNBチェーン上の予測市場10件を無効化し、利用者への返金を進めると、ザ・ディファイアント（The Defiant）が報じた。 攻撃者は不正取得したウォレットを使って特定ポジションを買い、その結果を勝ちとして確定したうえで配当金を請求した。 返金額は、攻撃前時点における各結果の最終価格に、利用者が保有する持ち分数を掛けて算定する。対象市場には、ベース（Base）の2026年のトークン発行の有無、米中間選挙、暗号資産やコモディティ価格、ジョージ・ラッセルの2026年F1ドライバーズ選手権制覇の可否などが含まれる。

ジーエムエックス（GMX）は10月28日、アービトラム（Arbitrum）とアバランチ（Avalanche）におけるGMXのステーキングを新たなコントラクトへ移行すると発表した。 変更後はアンステーキングに申請手続きが必要となり、申請から180日後にトークンを出金できる。既存のステーキング済みGMXとesGMXはそのまま維持され、追加対応は不要である。80％のステーキングパワー基準は、申請提出時点に適用される。

サークル（Circle）のステーブルコインUSDCは、ユーロ建てステーブルコイン取引市場でUSDTを上回ったと、コインテレグラフ（Cointelegraph）がカイコ（Kaiko）の報告書を引用して報じた。 USDCのユーロ取引におけるシェアは、2024年1月の10％から足元では56％まで上昇した。欧州連合（EU）の暗号資産市場規制法（MiCA）に基づき、主要取引所が欧州経済領域（EEA）の顧客向けUSDT取引を制限したことで、この変化が加速した。 流動性の面でもUSDCが優勢だ。カイコによると、ユーロ建てUSDCのオーダーブック流動性はUSDTを約40％上回っている。 一方、グローバル市場におけるUSDTの流通量は、依然としてUSDCの約2.5倍に達している。

コインベース（Coinbase）のプレミアムは10月に入ってから一度もプラス圏を記録しておらず、6月以降で最も大きいマイナス幅となったと、クリプトクアント（CryptoQuant）が伝えた。 これは、米国の買い手が様子見姿勢を強めていることを示す動きとみられる。

コインベース（Coinbase）はSTABLEを上場すると発表した。

イーサリアム財団（EF）のアプリ支援（App Enablement）チームは、イーサリアム改善提案（EIP）とレイヤー1（L1）プロトコルの制約に関する意見を募っていると、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 これは、アプリケーション開発者の要望をイーサリアムの中核プロトコル開発ロードマップに反映させるための取り組みである。今回の作業は、2027年に予定される次期アップグレードのヘゴタと並行して進められている。

デジタル資産投資会社ヒルバート・グループ（Hilbert Group）のジェシー・マレ（Jesse Marre）上級ポートフォリオマネージャーは、ビットコイン（BTC）が夏場の安値以降に形成した上昇構造を維持するには7万5,500ドル（約1,133万円）を維持する必要があるとの見方を示したと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 マレ氏は短期的な支持線として7万8,500〜7万9,500ドル（約1,178万〜1,193万円）を挙げた。この水準は、最近の横ばい推移を支えてきたトレンドラインと重なるという。 一方、7万5,500ドルを下回る下落が続けば、夏以降の回復構造が崩れ、前回安値の水準まで押し戻される可能性があると警告した。上昇局面では8万1,400ドル（約1,239万円）を回復することで、短期の横ばいレンジに再び入ることができるとした。 その後、8万5,000ドル（約1,293万円）と8万7,500ドル（約1,331万円）を順に上抜ければ、市場環境次第で9万5,000〜9万8,000ドル（約1,445万〜1,491万円）まで反発する可能性があるとの分析だ。 また、BTCの弱含みの背景として、国際原油価格の上昇と人工知能（AI）関連のハイテク株への売りがあると指摘した。今週の米連邦準備制度（Fed）の金利判断も主要な変数に挙げられている。 マレ氏は、Fedが今回の会合で金利を据え置く一方、インフレ圧力と底堅い経済成長を理由にタカ派姿勢を維持するとの見通しを示した。

分散型取引所オスモシス（Osmosis）では、コミュニティプール保有分の約半分に当たる5,550万OSMOを焼却するガバナンス提案が提出された。 この提案が実施されれば、OSMOの総供給量は約7％減少し、累計焼却量は1億OSMOを超える見通しである。

コインベース（Coinbase）は、欧州経済領域（EEA）の個人顧客が保有する取引制限対象の暗号資産14銘柄の残高を10月30日に自動転換する予定だと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 自動転換の対象は、USDT、PYUSD、USD1、DAI、PAX、GUSD、GYEN、BUST、UST、RAI、PAXG、MUSD、USDS、TGBPの14銘柄である。利用者が期限前に外部ウォレットへ出金しない場合、残高は当時の市場価格に基づき、USDCまたはその他の対応暗号資産・通貨へ転換される。 コインベースは、欧州連合（EU）の暗号資産市場規制法（MiCA）への準拠に向け、これら資産についてEEAの個人顧客向けの取引、買い付け、売却機能をすでに停止している。現時点で利用者が取れる対応は、対応する外部ウォレットへの出金となる。

暗号資産カジノプラットフォームのゲムドム（Gamdom）は、ハッカー集団ホワイトアーマー（Whitearmor）から、顧客データの公開を阻止する見返りとして1,500万ドル（約22億5,000万円）相当のBTCを要求されたと、ビットコインドットコム（Bitcoin.com）が報じた。 ホワイトアーマーは、ゲムドムのアカウント1,542万件分の情報を入手したと主張している。ただ、データ規模や侵害が全体に及んだかどうかは独立して確認されていない。 今回の事案は、ゲムドムが暗号資産ウォレットのハッキング被害を受けてから2週間も経たないうちに発生した。

実物資産（RWA）特化型レイヤー1ブロックチェーンのマントラ（MANTRA）は、OMアップグレード第8回分配分の請求受付を開始したと発表した。 ベスティングは12月2日まで続く。6月3日以降に請求していない利用者は、12月2日までに少なくとも1回請求しなければ、その後の分配を継続して受け取ることができない。

オンド・ファイナンス（Ondo Finance）は、15種類のオンドのトークン化株式・ETFをイーサリアム（Ethereum）およびBNBチェーン（BNB Chain）からロビンフッドチェーン（Robinhood Chain）へブリッジできるようになったと発表した。 ユニスワップ（Uniswap）のステーブルペア（StablePair）プール11件が、オンド・ストックス（Ondo Stocks）とロビンフッド・ストック・トークンズ（Robinhood Stock Tokens）を接続し、24時間の流動性を提供する。

バンエック（VanEck）は、株式や債券、金などの実物資産に加え、ビットコイン関連の投資商品を1つのファンドに組み入れたアクティブ運用型の上場投資信託（ETF）「バンエック・ウェルス・ビルダーETF（WBMO）」を発売した。 同商品はニューヨーク証券取引所に上場しており、バンエックの既存のウェルス・ビルダー・モデル・ポートフォリオ戦略を、個人投資家が単一のETFを通じて利用できるよう設計された。 ただし、ビットコイン（BTC）に直接投資するわけではない。デジタル資産の上場投資型商品（ETP）などにファンド純資産の一部を配分することで、BTCへのエクスポージャーを確保する仕組みである。

XRPを1,000〜10万枚保有するウォレット数が過去最多を更新したと、クリプトポテト（CryptoPotato）が報じた。 オンチェーン分析プラットフォームのグラスノード（Glassnode）のデータによると、該当区間のウォレット数は10月27日時点で113万8,510件に増加した。10月に入ってからだけでも3,000件超のウォレットが新たに増えた。ウォレット数と保有残高はいずれも今年に入って増加基調が続いている。 これらのウォレットが保有するXRP残高は、2026年初めの104億8,000万枚から足元では108億6,000万枚に増加した。今年の累計増加分は約3億8,000万XRPである。

ブロック・ショールズ（Block Scholes）のハビブ・ラフマン氏は、11～12月の季節要因がリスク資産に追い風となり、ビットコイン（BTC）が金や株式を上回るパフォーマンスを示す可能性があるとの見方を示したと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 同氏によると、BTCと金の90日相関係数は54％と、2014年以降で最高を記録した。一方、BTCとナスダック100の相関係数は2月の59％から33％へ低下し、約1年ぶりの低水準に近づいた。BTCとドル指数の相関関係も、2023年初め以降で最も強い逆相関となった。 ラフマン氏は、こうした相関関係の変化は6月から始まり、米財務省が長期金利の上昇抑制に向けて国債買い戻しプログラムの拡大を8月に発表して以降、加速したと分析した。発表翌週には、BTCが2024年3月以降で最大の週間上昇率を記録し、金も5％上昇したという。 同氏は、米中間選挙を控える中で11月と12月は歴史的にリスク資産に追い風となりやすい時期だとし、暗号資産が相対的な強さをさらに高める可能性があると指摘した。

ポンプファン（PUMP）は、同アプリにTON（GRAM）ネットワークを追加した。これにより、USDCでTON基盤トークンの購入が可能になった。

欧州の資産運用プラットフォーム、スイスボーグ（SwissBorg）は、第3四半期にBORGトークン30万枚を焼却したと明らかにした。 今回の焼却は、BORGを預け入れたプレミアム利用者グループであるガーディアンズ（Guardians）の投票を経て決まった。第1、第2四半期の焼却量は合計約50万枚で、今年1〜3四半期の累計焼却量は約80万枚となる。2021年4月に焼却プログラムを開始して以降の累計焼却量は1,420万枚を超え、BORGの最大発行量10億枚の約1.42％に相当する。