速報

米連邦検察（司法省）は30日、ゴッドビット（Gotbit）、ボーテックス（Vortex）、アンティア（Antier）、コントラリアン（Contrarian）の暗号資産マーケットメーカー4社を、暗号資産の取引量と価格を人為的に吊り上げた容疑で起訴した。 起訴状によると、被告らは取引量と価格を不当に吊り上げるために共謀し、ポンプ・アンド・ダンプ（特定の資産価格を人為的に高騰させて投資家に売りつけ、利益を得る詐欺手法）を通じて投資家に損失を与えたことが明らかになった。 これまでに100万ドル（約1億5,000万円）以上の暗号資産が押収されている。連邦捜査局（FBI）と国税庁犯罪捜査局（IRS-CI）は、暗号資産業界における違法なウォッシュトレード（自作自演取引）を標的とした潜入捜査を実施し、これらの一連の違法行為がすべて類似した構造で行われていたことを確認したと発表した。

2つの匿名新規アドレスが、ハイパーリキッド（HYPE）に680万USDCを入金し、1万7,032 ETH（3,565万ドル）規模の20倍クロスマージンショートポジションをオープンしたと、Lookonchainが伝えた。あるアドレス（0x3450で始まる）の平均取得価格は2,021.63ドル、清算価格は2,466.13ドルであり、別のアドレス（0x4f19で始まる）は平均取得価格2,098.47ドル、清算価格2,319.11ドルである。

韓国の暗号資産取引所Coinone（コインワン）は、イスクラ（ISK）を上場廃止ウォッチリストに指定したと発表した。 同取引所は、「ISKは2026年3月17日、発行主体または運営主体が管理する暗号資産ウォレット、あるいは暗号資産が発行・送受信・保存される分散型台帳などで、原因が不明または未解決のハッキングなどのセキュリティ事故が発生した事実が確認された」と説明した。

暗号資産ETFなどを運用する暗号資産資産運用会社コインシェアーズ（CoinShares）は、過去2日間で10,720 BTC（7.2億ドル、約1,080億円相当）を新規アドレスに送金したと、LookonchainがArkhamデータを引用して伝えた。これはコインシェアーズのBTC送金記録の中で過去最大規模である。

ソーシャルエンジニアリングの手法でKrakenユーザーを騙し、7784 ETHと26.5 BTC（合計1819万ドル）を盗んだハッカーが、その全額を6時間前にHitBTC取引所に入金したと、エンバーCNが伝えた。 HitBTCは、KYC（本人確認）なしで暗号資産の取引および出金が可能な取引所である。 これに先立ち、エンバーCNは昨日、Krakenユーザー1人がソーシャルエンジニアリング攻撃により8662 ETH（1819万ドル）を盗まれたと推定されると報じていた。

米国テキサス州副知事兼上院議長のダン・パトリック（Dan Patrick）氏は、来年1月に予定されている次期立法会期の主要議題に暗号資産および予測市場を含めたと、Cointelegraphが報じた。 パトリック氏は2026年の上院委員会中間課題を発表し、当該議題がテキサス州の保守派の政策優先順位を反映したものだと説明した。また、金融技術イニシアティブの一環として、暗号資産およびブロックチェーン分野における連邦規制との整合性を検討するよう求め、テキサス州内の暗号資産キオスクの運営実態調査も要求した。

カリフォルニア工科大学（Caltech）の研究チームと量子スタートアップのオラトミック（Oratomic）は、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の暗号体系を解読するのに必要な量子コンピュータの仕様が、予想よりもはるかに低くなっているようだとの報告書を発表したと、Decryptが報じた。 報告書は、「レーザーを用いて個々の原子を制御する『中性原子システム』を利用した場合、1万個レベルのキュービット（原子コンピューティング単位）でも、BTCやETHに用いられる楕円曲線暗号（ECC）の公開鍵から秘密鍵を抽出できる可能性がある」と警告した。 同メディアは、「技術的な可能性が直ちに実用化段階を意味するわけではないものの、量子コンピュータの脅威は各国政府やテクノロジー企業の対応体制に警鐘を鳴らしている。ETHは今年のロードマップの主要課題として量子セキュリティを提示しており、BTCも量子耐性署名アルゴリズムの導入を進めている」と説明した。 これに先立ち、グーグルも暗号資産が量子コンピューティング攻撃により早く突破される可能性があるとの趣旨の報告書を公開した経緯がある。

暗号資産インフルエンサーのマックス・クリプト（Max Crypto）氏は、ドナルド・トランプ米大統領と関連する暗号資産および関連株式の時価総額が過去1年間で500億ドル（約7兆5,000億円）相当減少したとX（旧Twitter）を通じて伝えた。 ミームコインのトランプ（TRUMP）は96％下落し、時価総額が172億ドル減少した。BTC採掘企業のアメリカン・ビットコイン（ABTC）は94％下落し、時価総額が115億ドル減少。ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）は80％下落で112億ドル、メラニア（MELANIA）は99％下落で102億ドルの時価総額減少が見られた。マックス・クリプト氏は「本当に狂っている」と付け加えている。

米投資銀行ベンチマーク（Benchmark）は、証券型トークンプラットフォームのシキュリタイズ（Securitize）に対し、買い意見と目標価格16ドルを提示したと、The Blockが報じた。 この評価は、シキュリタイズがキャンター・エクイティ・パートナーズIIとの合併を通じて上場を目指す中で発表された。ベンチマークは、「トークン産業は電子取引の導入以来、資本市場における最も重要な変化の一つであり、シキュリタイズはその中心に位置している」と説明した。

仮想資産総合情報プラットフォームのCoinMarketCap（コインマーケットキャップ）が提供する「アルトコインシーズン指数」は、前日比3ポイント上昇し、52を記録した。 アルトコインシーズン指数は、時価総額上位100銘柄（ステーブルコインおよびラップドコインを除く）とビットコイン（BTC）との価格騰落率を比較して算出される。上位100銘柄のうち75%の銘柄の騰落率が過去90日間でビットコイン（BTC）の騰落率を上回った場合、アルトコインシーズンと判断され、その逆の場合はビットコインシーズンと判断される。指数が100に近いほど、アルトコインシーズンとみなされる。

韓国の暗号資産市場における個人投資家の取引規模と数が減少していると、毎日経済がタイガーリサーチの報告書を引用して報じた。 同報告書は、2025年下半期時点で韓国のウォン建て取引量が約6,630億ドル（約99兆4,500億円）に達し、世界第2位の活発な市場であると指摘。全人口の21.53%にあたる1,113万人が取引可能な利用者として集計されたものの、1日平均の取引規模とウォン建て預託金は徐々に減少しており、投資家がより良い収益率を求めて株式市場や海外取引所へ移動していると分析した。 その上で、韓国は既に整備されたインフラを基盤としており、潜在的な投資家の参入がアジアで最も迅速に起こりうる市場であるとの見方を示した。しかし、取引所はオンチェーン体験や多様なトークンなど、伝統金融が提供できない暗号資産固有の価値を投資家に証明できなければ生き残れないだろうと展望している。

KOSPIは4%以上急騰し、買いサイドカーが発動されたと、聯合ニュースが報じた。 3月10日以来、約20日ぶりの発動となる。現在、KOSPIは4.52%高の5,281.04で取引されている。

CoinNess（コインネス）が提供する直近24時間の上昇・下落率トップ5暗号資産は以下の通りである。 上昇率トップ5（24時間） - Blur（BLUR）：+25.46％、現在0.0217ドル、取引量1,771万ドル - ArkBlock（ABT）：+3.64％、現在0.3557ドル、取引量347万ドル - Gravity（G）：+2.26％、現在0.0039ドル、取引量1億2,272万ドル - Prime（PRIME）：+2.21％、現在0.3017ドル、取引量581万ドル - Validity（VAL）：+2.02％、現在0.4149ドル、取引量16.016万ドル 下落率トップ5（24時間） - UXLINK（UXLINK）：-2.82％、現在0.002ドル、取引量215万ドル - Stable（STABLE）：-2.12％、現在0.0292ドル、取引量4,264万ドル - TrustAI（TA）：-1.62％、現在0.0419ドル、取引量1,372万ドル - TrueFi（TRU）：-1.56％、現在0.0046ドル、取引量363万ドル - Hey Elsa（ELSA）：-1.51％、現在0.0648ドル、取引量1,758万ドル

WaleAlertによると、5億XRPがリップルでロックアップが解除された。

WaleAlertによると、5億XRPがリップルでロックアップが解除された。

暗号資産データ提供業者アルターナティブ（Alternative）の独自算出による『恐怖・貪欲指数』は、前日比3ポイント下落の8を記録した。極度の恐怖が継続している。 当該指数は、0に近いほど市場の極度の恐怖を示し、100に近いほど極度の楽観を意味する。恐怖・貪欲指数は、ボラティリティ（25%）、取引高（25%）、SNSでの言及量（15%）、アンケート調査（15%）、ビットコインの時価総額比率（10%）、Google検索数（10%）などを基準に算出されている。

現物CVDは、BTC/USDT現物ペアのオーダーブック分析チャートであり、上段は取引量ヒートマップ（Volume Heatmap）を、下段は累積取引量デルタ（CVD）を意味する。 - 上段の取引量ヒートマップは、特定の価格帯で発生した取引量の規模を追跡し、価格が特定の区間で長く留まるか、大きく動く際に背景の色が明るくなる。明るい色に近い区間は、サポート（支持線）やレジスタンス（抵抗線）として機能する可能性がある。 - 下段の累積取引量デルタ（CVD）指標は、資金規模別の買い・売り注文を意味し、買い注文が増えるほど、該当する色の線が上昇する。黄色いラインは100ドルから1,000ドルの注文、茶色のラインは100万ドルから1,000万ドルの大口注文などを表す。

トランプ米大統領はイラン情勢に関する重要な更新のため、4月2日午前10時に国民向け演説を行う予定であると、ホワイトハウスのレビット報道官が明らかにした。

ニューハンプシャー企業金融庁（New Hampshire Business Finance Authority）は、約1億ドル（約150億円）規模のビットコイン担保地方債を発行する計画だと、ブルームバーグ通信が報じた。 この債券は、ムーディーズ（Moody’s）から投資適格級より2段階低いBa2の格付けを取得した。ムーディーズがビットコイン担保債券に格付けを付与したのは今回が初めてとなる。 元利金の返済は、担保として設定されたビットコインから発生する収益によって賄われる。返済金を保護するため、価格変動に応じて担保を強制売却する価格連動清算条項も含まれている。この債券は、ニューハンプシャー州の課税権によって保証されるものではない。 ニューハンプシャー企業金融庁は、米国ニューハンプシャー州の経済発展を支援するために設立された公的金融機関である。

暗号資産ETFなどを運用する暗号資産運用会社コインシェアーズ（CoinShares）は、特別買収目的会社（SPAC）との合併を通じて、米国のナスダック市場に上場する。取引は4月1日（現地時間）から開始される。 今回の合併により、持株会社であるコインシェアーズPLC（CoinShares PLC）が発足し、ナスダックでの取引ティッカーはCSHRとなる。これに先立ち、コインシェアーズは複数段階の投資誘致を通じて12億ドルの企業価値を認められた経緯がある。 2014年に設立されたコインシェアーズは、欧州を代表する仮想資産運用会社として、機関投資家および個人投資家向けに構造化商品とファンドを提供している。現在の運用資産（AUM）規模は60億ドル（約9,000億円）に達する。

米連邦準備制度理事会（FRB）が4月に25bpの利上げをする確率は1.6％、金利を据え置く確率は98.4％であることが、CME Fed Watchで示された。 FRBが6月までに25bpの利下げをする確率は3.9％、金利を据え置く確率は94.6％、25bpの利上げをする確率は1.5％である。

ジキャッシュ（Zcash）のノードで、旧型匿名プール「スプラウト（Sprout）」の証明検証をスキップできる致命的なセキュリティ脆弱性が発見され、現在修正されたと、Decryptが報じた。 ジキャッシュ（Zcash）の開発チームは、先週火曜日、この欠陥を修正したv6.12.0バージョンを緊急配布した。悪意のあるマイナーがこれを悪用した場合、スプラウト（Sprout）プールに残っていた約650万ドル（約9億7,500万円）相当の25,424 ZECを奪取できた可能性があるが、実際の攻撃事例は発生しなかった。

S&P ダウ・ジョーンズ指数は、ゴールドマン・サックスなどが支援する機関向けブロックチェーン「カントン・ネットワーク」で、iBoxx米国債指数をトークン化したと、Cointelegraphが報じた。 金融商品の主要な基準である「ベンチマークデータ」をブロックチェーンシステムに適用したことに意義があるとしている。デジタル資産データ企業カイコ（Kaiko）と協力して推進された今回のプロジェクトは、機関投資家が複雑なライセンス手続きなしにリアルタイムの指数データを活用できるようにするものだ。現在、米国債のトークン化市場は約125億ドル規模で、全資産クラスの中で最も大きな割合を占めている。

チェイナリシス（Chainalysis）は、プラットフォームにブロックチェーンインテリジェンスエージェントを導入する計画だと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 同社は、人工知能（AI）ソリューションを求めるユーザーに調査能力を提供する予定で、今夏に段階的に導入される。これについて、チェイナリシス（Chainalysis）のジョナサン・レビン（Jonathan Levin）CEOは、「我々が最も大きな影響力を発揮できる分野、すなわち調査と規制遵守の分野から着手している」と説明した。

クリプトイン・アメリカ（Crypto in America）の進行者であるエリノア・テレット（Eleanor Terrett）氏が、世論調査の結果、暗号資産支持者の80%が中間選挙に熱意を示したとXを通じて伝えた。