速報

仮想資産総合情報プラットフォームのコインマーケットキャップ（CoinMarketCap）が提供する「アルトコインシーズン指数」は、前日と同値の36を記録した。アルトコインシーズン指数は、時価総額上位100銘柄（ステーブルコインおよびラップドコインを除く）とビットコイン（BTC）の価格騰落率を比較して算出される。上位100銘柄のうち75%の銘柄が過去90日間でビットコイン（BTC）よりも高い上昇率を記録した場合をアルトコインシーズン、その逆をビットコインシーズンと判断し、指数が100に近いほどアルトコインシーズンとみなされる。

ラテンアメリカで暗号資産の採用が急増しており、アルゼンチンがこれを主導していると、DLニュースが暗号資産取引所レモン（Lemon）のレポートを引用して報じた。昨年、ラテンアメリカの暗号資産採用率は米国よりも3倍速く、アルゼンチンは月間アクティブユーザー数で1位を記録した。アルゼンチンの国民は、過去にインフレ対策としてステーブルコインを活用していたが、昨年は決済インフラの普及に伴い、現地住民と観光客の利用率が高まったことが明らかになった。このほか、ペルーも暗号資産関連アプリや取引所の取引量などで成長を見せている。

Alternative（オルタナティブ）の独自推計による暗号資産の「恐怖・貪欲指数」は、前日比4ポイント下落し10を記録した。同指数は1月30日に「恐怖」段階から「極端な恐怖」段階に転換して以来、「極端な恐怖」段階が続いている。 同指数は、0に近いほど市場の極端な恐怖を示し、100に近いほど極端な楽観を意味する。恐怖・貪欲指数は、変動性（25％）、取引量（25％）、SNS言及量（15％）、アンケート調査（15％）、ビットコイン（BTC）時価総額比率（10％）、Google検索量（10％）などを基準に算出される。

暗号資産インフラ企業であるビトゴ（BitGo）の欧州法人が、欧州経済領域（EEA）全体でCaaS（Crypto-as-a-Service）を正式にリリースしたと、Cointelegraphが報じた。 これにより、欧州のフィンテック企業や銀行は、独自の複雑な規制システムを構築することなく、ビトゴのインフラを通じて合法的な暗号資産サービスを顧客に提供できるようになる。

BTCマイニング企業MARAホールディングス（MARA, 旧マラソンデジタル）は、ビットコインの大量売却説を否定したと、Cointelegraphが報じた。 MARAホールディングスのロバート・サミュエルズ（Robert Samuels）IR副社長は、「ビットコインの財務アプローチの核心は変わっていない。10-K報告書に『貸借対照表上のビットコイン売却を許可するよう戦略を拡大した』という文言が含まれているのは事実だが、これはビットコインを無条件に売却するという意味ではなく、市場状況と資本配分の優先順位に応じて裁量で取引できる選択肢（Optionality）を確保するためだ」と述べた。 MARAホールディングスは5万3,822 BTCを保有している。

ドナルド・トランプ大統領は、暗号資産市場構造法（CLARITY Act）の可決を促した。 トランプ大統領はトゥルース・ソーシャル（Truth Social）で、銀行が市場構造法を人質に取っていると批判し、米国の暗号資産における主導権が中国などに渡らないよう、できるだけ早く可決すべきだと強調した。 昨年7月に発効したステーブルコイン法（GENIUS）についても、銀行業界がこの法律の抜け穴（ステーブルコインの利子支払いを原則禁止）を突き、暗号資産産業を萎縮させようとしていると指摘した。

コインベースは、Limitless（LMTS）を上場ロードマップに追加したと発表した。

a16zクリプト（a16z Crypto）は、業界でZK（ゼロ知識）という用語が無分別に誤用されていると批判した。 同社は、現在市場に出回っている多くのzkVM（ゼロ知識仮想マシン）が、実際には真のゼロ知識ではないと指摘。ほとんどのシステムは、別途高価なラッピング（Wrapping）手順を経なければゼロ知識ではないと説明した。このラッピングプロセスは、一つの証明を別のゼロ知識証明システム内で再帰的に証明する方式であり、演算コストが非常に高いだけでなく、しばしば信頼設定（Trusted Setup）を必要とするため、透明性を犠牲にしなければならないと述べた。 さらに、業界では「ZK」を単に証明サイズが小さく検証速度が速いという意味の略語として使っているが、真のZKの本質は、証明者の機密データを外部に公開しないプライバシー保護にあると強調した。

イーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏は、イーサリアムが世界のあらゆる問題を解決するとは考えていないものの、政府や企業の過度な権力乱用への懸念が高まる中で、この技術が状況を根本的に変える可能性を秘めていると強調したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 ブテリン氏はX（旧Twitter）で、「イーサリアムの役割は、異なる主体が協力し、相互作用できる『デジタル空間』を創出することだ。今こそ、この役割にさらに注力すべき時だと考えている。アップルやグーグルのように、暗号資産を単に効率性や華やかさのための技術としてのみ捉えるべきではない。イーサリアムは、『セーフゾーン技術』を構築するエコシステムの一部として認識されるべきだ。セーフゾーン技術とは、人々が外部からの圧力に対する堅牢性を最適化する形で生活し、働き、互いにコミュニケーションを取り、リスクを管理し、富を蓄積し、共通の目標のために協力できるような、自由でオープンソースの技術である。このような目標が達成されれば、『脱全体化（de-totalization）』が実現し得る」と述べた。

Whale Alertによると、USDC Treasuryが2.5億USDCを新規発行した。

Whale Alertによると、USDC Treasuryが2.5億USDCを新規発行した。

米主要3指数は下落で取引を終えた。 - S&P 500：-0.94% - ナスダック：-1.02% - ダウ平均：-0.83%

インディアナ州知事は、公的年金に暗号資産（仮想通貨）への投資オプションを付与する法案（Bill 1042）に署名したと、ビットコインマガジン（Bitcoin Magazine）がXを通じて報じた。

米国ヘッジファンド業界の重鎮であるレイ・ダリオ（Ray Dalio）氏は、ビットコイン（BTC）は金と競争できないと述べたと、ユートゥデイ（U.Today）が報じた。 同氏はポッドキャスト番組に出演し、その理由として「個人情報保護の不足や量子コンピューティングのリスクといった構造的な欠陥があるため」と説明した。さらに、「中央銀行はBTCを購入・保有しようとしないだろう」と述べ、「BTCは技術株と過度に高い相関関係があり、規模が大きいため容易に操作され得る」と付け加えた。

輸送分野のブロックチェーンソリューションプロバイダーであるTCSブロックチェーン（TCS Blockchain）は、PayPalのステーブルコインPYUSDを導入すると、The Blockが報じた。 これにより、貨物輸送の請求書に対する当日資金提供とオンチェーン決済をサポートする計画だ。これは、既存の送金プロセスと比較してコストを90%削減し、決済時間を大幅に短縮できると見込まれている。

金融活動作業部会（FATF）は、ステーブルコインが制裁回避や資金洗浄にますます利用されていると警告する報告書を発表したと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 報告書は、ステーブルコインが現在、イランや北朝鮮など複数の国で違法取引に最も多く利用されている仮想資産であると指摘した。また、ステーブルコインが違法なオンチェーン活動の大部分を占めており、2024年時点でステーブルコインによる詐欺および違法行為の規模は約510億ドル（約7兆6,500億円）と推定されると説明した。 さらに、ステーブルコインの導入が加速するにつれて、規制当局はコンプライアンスのギャップを迅速に解消する必要があると強調した。

みずほ証券は、サークル（Circle）の目標株価を従来の90ドル（約135億円）から100ドル（約150億円）に上方修正したと、CoinDeskが報じた。同社は投資判断を中立に維持している。 今週、サークルの株価が20％上昇した原因について、みずほ証券は「中東情勢の緊張激化により原油価格が急騰し、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ期待が低下した。これにより、サークルの準備金からの利息収入が増加すると予想される」と分析している。

ニアプロトコル（NEAR）の共同設立者イリア・ポロスヒン（Illia Polosukhin）氏は、「将来的にブロックチェーンの主要ユーザーはAIエージェントになるだろう」と予測したと、コインデスクが報じた。 ポロスヒン氏は、AIがフロントエンド、ブロックチェーンがバックエンドになるとの見方を示した。AIは暗号資産を含むオンラインのあらゆる領域で主要なインターフェースレイヤーとなり、ウォレットやエクスプローラーなどの複雑な要素を抽象化し、見えないようにするだろうと説明した。 さらに同氏は、AIを通じてブロックチェーンを見えなくすることが目標だと述べた。AIエージェントがプロトコルと直接相互作用し、様々な業務を処理する間、ブロックチェーンは裏で機能する。人間はAIと対話するだけになるだろう。今後数年以内にAIはあらゆるもののフロントエンドとして、まるでオペレーティングシステムのように存在することになるだろうと見通しを示した。

ドナルド・トランプ米国大統領は、イランとの戦争が終われば原油価格は以前の水準よりもさらに下がる可能性があると、ウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）が報じた。 同氏は、原油価格は一時的に上昇する可能性はあるものの、最終的には下落するだろうと付け加えた。

マイケル・セイラー氏が、ストラテジー（Strategy, MSTR）の創業者としてX（旧Twitter）で「現在BTC（ビットコイン）を購入している。あなたはどうだろうか？」と投稿した。

バイナンス（Binance）が初のAIエージェントスキル7種をリリースした。AIエージェントは、統合インターフェースを通じてバイナンスの現物およびウォレットデータと取引機能を利用できるように支援する。主要機能には、リアルタイム市場データ照会、OCO・OPO・OTOCO注文対応の取引実行、アドレスおよびトークン情報分析、市場ランキングデータ、スマートマネーシグナル追跡、契約リスク検出などが含まれる。

韓国の金融当局が策定中のデジタル資産基本法（デジタル資産法）政府案の分量が大幅に減少したと、毎日経済新聞が報じた。 当初、与党タスクフォース（TF）が準備していた171条の草案から135条に削減された。韓国の国会関係者は、「韓国金融委員会が難色を示したり、直ちに実行が難しい部分はすべて削除されたようだ」と伝えた。特に、仮想資産業界と金融界の注目が集まっていた「銀行中心ステーブルコイン」に関する規制は、法案に直接明記する代わりに、大部分を施行令に委任する方向でまとまった。3月4日に開催される韓国金融委員会仮想資産委員会で、こうした内容を盛り込んだデジタル資産法の最終案が深く議論される予定だ。

米国政府推定アドレスが過去1時間で、0.3348 BTC（22,658ドル、約340万円）を3つの新規アドレスに送金したと、オンチェーン・レンズが伝えた。

Whale Alertによると、USDC Treasuryが2.5億USDCを新規発行した。

ドナルド・トランプ米大統領が保有する暗号資産の価値が94%下落したと、Watcher.Guruが報じた。 Arkham Data（アークハム・データ）によると、トランプ大統領の暗号資産ポートフォリオの価値は、就任日である2025年1月20日（現地時間）には1,149万ドル（約17.2億円）だったが、現在70万ドル（約1.05億円）まで減少した。彼のポートフォリオは、本人をテーマにしたミームコインであるTRUMP、TROG、GUAなどを中心に構成されている。