速報

サークル（Circle）は、過去2日間で20億ドル相当のUSDCを発行したと、ルックオンチェーン（Lookonchain）がXを通じて伝えた。

暗号資産金融サービス企業Matrixport（マトリックスポート）関連のクジラが、市場の上昇により2,200万ドルの未実現利益を計上していると、ルックオンチェーン（Lookonchain）が伝えた。 このクジラは現在、平均取得単価2,001ドルで12万ETH（2.58億ドル）のロングポジション、および平均取得単価68,178ドルで650BTC（4,770万ドル）のロングポジションを保有している。

米国資産運用会社ロックフェラー・キャピタル・マネジメントは、ストラテジーの持ち分を146%拡大したと発表した。 現在、ロックフェラーはストラテジーの株式198,283株を保有している。これは約2,800万ドル（約42億円）規模だ。

Whale Alertによると、USDC Treasuryが2.5億USDCを新規発行した。

ステーブルコイン決済スタートアップのサイクロプス（Cyclops）は、800万ドル（約12億円）規模の戦略的投資を調達したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 今回の投資には、キャッスルアイランド・ベンチャーズ、F-プライム、シフト4ペイメンツが参加した。サイクロプスは、決済企業が別途のブロックチェーンインフラを構築・維持することなく、ステーブルコイン決済、暗号資産決済、デジタル資産機能を店舗に提供できるよう支援するプラットフォームを構築する計画である。

CoinNessマーケットモニタリングによると、BTCが73,000ドルを上回る。バイナンスUSDTマーケット基準BTCは73,034.67ドルで取引されている。

主要取引所で過去1時間1.12億ドル規模の先物ポジションが強制清算された。 24時間基準では4.8億ドル規模の先物ポジションが強制清算された。

日本の金融当局が、高市早苗総理の名前を冠したミームコイン「サナエトークン（Sanae Token）」について、刑事捜査の着手を検討していると、DLニュース（DL News）が日本金融庁（FSA）関係者を引用して報じた。 このトークンは、日本の事業家でYouTuberの溝口勇児（Yuji Mizoguchi）氏が運営する動画制作チーム兼DAO組織「ノーボーダー（NoBorder）」が今年2月末にソラナ（SOL）基盤で発行した。DEXToolsのデータによると、現在の時価総額は約800万ドル（約12億円）水準である。 ノーボーダーのチームは、今年1月末時点では暗号資産取引所の運営許可を得ておらず、その後も関連申請を提出していないという。これに対し、高市早苗（Sanae Takaichi）総理はX（旧Twitter）を通じて、「当該トークンについて全く知らず、政府も当該プロジェクトを承認したことはない。このプロジェクトから1円の収益も受け取っていない」と明らかにした。 現在、日本金融庁は関連企業を対象に、任意の調査形式で聞き取りを行っている。

暗号資産取引所バックパック（BackPack）は、オンチェーンIPOサービスを開始したと公式Xで発表した。 このサービスは、ユーザーがバックパックのプラットフォームを通じてIPO株式を直接割り当てられる仕組みで、インフラは資産トークン化企業スーパーステート（Superstate）が提供する。発行される株式は実際の企業持分を意味し、ソラナ（SOL）ブロックチェーン上で管理される。

コインベース（Coinbase）は、英国中央銀行（BOE）が提案したステーブルコインの保有上限規制を撤回すべきだと主張したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 コインベースの国際政策部門副社長であるトム・ダフ・ゴードン（Tom Duff Gordon）氏は、英国上院金融サービス規制委員会の公聴会で、今後10年間のロンドンのグローバル金融中心地としての地位はステーブルコインの規制体系にかかっていると指摘した。同氏は、現在の英国政府の政策目標と実際の規制草案の間には大きな隔たりがあり、規制の明確性と実効性が確保されなければ、英国はグローバルなステーブルコイン競争で後れを取る可能性があると述べた。また、資本市場の実際の運営規模を考慮すると、企業保有上限の1,000万ポンド（約19億円）は不十分であり、ステーブルコインが実質的に活用される段階に到達するのを妨げる可能性があるとも付け加えた。

米主要3指数は上昇で取引を開始した。 - S&P 500：+0.42% - ナスダック：+0.59% - ダウ平均：+0.34%

元バイナンスのグローバルコミュニケーション責任者であるブラッド・ジャフェ（Brad Jaffe）氏が、ステイブルコイン専門投資会社KASTに合流したと、CoinDesk（コインデスク）が報じた。 同氏はKASTの最高コミュニケーション責任者（CCO）として、グローバルコミュニケーション、ブランドポジショニング、規制当局や利害関係者との対話などを統括する。

Sui（SUI）はネイティブステーブルコイン「USDsui（USDsui）」を公式リリースしたと、CoinDesk（コインデスク）が報じた。 USDsuiは、ステーブルコイン発行元のブリッジ（Bridge）が発行するドル連動型ステーブルコインである。ブリッジは昨年、決済企業ストライプ（Stripe）に買収された企業だ。USDsuiは、担保資産から発生する収益をブロックチェーンエコシステムに循環させる仕組みを持つ。米国債および流動資産から発生する利子収益は、SUIトークンを市場で買い入れて焼却するか、DeFiプロトコルおよび自動化マーケットメイカー（AMM）に流動性として投入される形で活用される予定だ。

ニューヨーク証券取引所上場のEコマース企業DDCエンタープライズ（DDC Enterprise）は本日、65 BTCを追加購入したとBusiness Wireを通じて発表した。 これにより、保有量は2,183 BTCに増加した。同社は、2025年の年間売上高が3,900万〜4,100万ドルの範囲になると予想されており、過去最高水準を記録する見込みだと述べた。DDCは昨年上半期からビットコインを戦略的な財務資産として備蓄する長期的な蓄積戦略を推進してきた。

CoinNessマーケットモニタリングによると、BTCが72,000ドルを上回る。バイナンスUSDTマーケット基準BTCは72,000ドルで取引されている。

暗号資産マーケットメイキング企業GSRが、約3時間前にバイナンス（Binance）から3,000イーサリアム（ETH）（約623万ドル、約9.3億円相当）を出金したと、ザ・データ・ナード（The Data Nerd）がXを通じて伝えた。 取引所からの出金は通常、保有目的と解釈されている。

クリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿者ルガリサーチ（RugaResearch）は、ビットコイン（BTC）の90日市場価格・実現価格傾きオシレーターが0.07に再びプラス転換したと分析した。 この指標は90日間の市場価格と実現価格間の変化速度を測定するもので、マイナスは市場価格が投資家の平均購入価格に対して弱気であることを意味し、プラスは買い勢力の回復を示唆している。同氏は、この指標が2月5日に-3.22まで下落し、-2標準偏差を下回ったものの、1ヶ月足らずで3ポイント以上反発してプラス圏に浮上したと説明した。現在、BTCは約7万ドルで取引されており、実現価格の5万4500ドルと比較して約25％高い水準にある。ただし、365日単純移動平均（SMA）は-0.22であり、長期的なモメンタムはまだ確認されていない。

米証券保管振替機構（DTCC）は、ディファイ（DeFi）エコシステムの相互運用性問題に関する43ページにわたるブロックチェーン白書を発表したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 DTCCとクリアストリーム（Clearstream）、ユーロクリア（Euroclear）が共同で作成し、ボストンコンサルティンググループ（BCG）が助言した今回の報告書は、「デジタル資産証券市場の拡大には、データ標準化、プロセス統合、参加者の役割確立が必要である。分散型台帳技術（DLT）ネットワーク間の分断が深まれば、資産が孤立したプール（pool）に留まり、運用コストや規制・運用リスクが増大する可能性がある」と強調した。また、資産・負債、所有権、資産のライフサイクルおよび移動プロトコル、台帳（ledger）、規制遵守など、資本市場の5つの主要領域における標準化を提示した。DTCCのデジタル資産統括であるナディーン・チャカール（Nadine Chakar）氏は、「相互運用性はデジタル資産の採用と拡大における中核的な基盤である。データと標準、リスク管理に関する共通の目標を中心に、伝統金融（TradFi）とディファイ（DeFi）を連携させる必要がある」と説明した。

分散型デリバティブ取引所GMXは、公式チャンネルを通じて、GMX DAOが最近承認したトークン価値向上戦略を公開した。この戦略のガバナンス承認に伴い、今週からGMXのステーキング報酬は、ステーカーではなくトレジャリーに蓄積される。 ユニスワップ（UNI）とトレーダージョー（Trader Joe）の流動性プールに配置されていた約60万GMX（現在のレートで約455万ドル、約6.8億円）が引き出され、GMX独自のインフラに統合される。また、GMXトレジャリーに積み立てられるプロトコル手数料の27％は、引き続き公開市場でのGMXの自社買いに充てられ、GMX価格が90ドル（現在のレートの約12倍、約1.35万円）を超えた場合にのみ、ステーカーにステーキング報酬が支払われる。 さらに、ステーカーはGMXの最大ステーキング金額の80％を下回らないように数量を維持しなければならない。これに違反した場合、累積された報酬は永久に没収される。

バイナンスは、3月5日午前1時30分にFabric Protocol（ROBO）を上場すると発表した。 今回のこの上場には、シードタグ（他の上場トークンに比べて高い変動性とリスクを伴う可能性のあるトークン）が適用される。

クリプトクアント（CryptoQuant）のアナリストであるマートゥン（Maartunn）氏は、過去数時間でビットコイン（BTC）と主要アルトコインの未決済建玉（Open Interest）が急速に増加したと、Xを通じて報じた。 同氏は、「未決済建玉が高いということはレバレッジが増加したことを意味し、レバレッジが増えれば価格変動幅も拡大する可能性がある」と説明した。 現在、ビットコインとアルトコインの未決済建玉規模はそれぞれ約222億ドル（約3兆3300億円）と約257億ドル（約3兆8550億円）水準にある。

オンチェーンアナリストのエンバーCNは、パワープロトコル（POWER）が直近24時間で90%急落した原因は、パワープロトコルチーム関連アドレスによるダンピングである可能性を指摘した。 同氏は、前日夜から今朝にかけて、パワープロトコルチーム関連アドレス「0x9D70054a57798bc255D8F866F006744fB3A09d63」がBitgetやMEXCなどの取引所に3,000万POWER（当時の時価で1,623万ドル、約24.3億円相当）を入金したと説明した。その後、POWERの90%急落が始まり、1.86ドルから0.17ドルまで下落したという。 POWERは2月15日から本格的な急騰を見せ、3月2日には最高値2.57ドルまで上昇し、約1400%の上昇率を記録した経緯がある。しかし、現在は上昇分をすべて手放し、直近24時間で90.4%下落した0.17764ドルで取引されている。

イスラエル軍はレバノン南部で一連の空爆を開始したと、ウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）がXを通じて伝えた。

ブルームバーグ（Bloomberg）のエリック・バルチュナス（Eric Balchunas）アナリストは、米国のビットコイン（BTC）現物ETFに堅調な資金流入が続いており、今年に入ってからほぼすべての商品が資金純流入を記録していると述べた。ビットコインが年間22％下落し、高値から50％下落していることを考慮すると、ETFからの資金流入は驚くべき水準だと付け加えている。

スコット・ベセント（Scott Bessent）米財務長官は、「イラン戦争についてドナルド・トランプ大統領はビジョンを持っており、皆が一歩引いて全体像を見るべきだ」と、ウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）がXで伝えた。 ベセント長官はまた、スペインに対する貿易停止の可能性に関して、「戦争遂行能力を遅らせるいかなる措置も、米国人の生命を危険にさらす可能性がある」と述べた。 さらに、関税については、「関税率を15％に引き上げる措置が今週中に施行されると予想される」とし、「約5ヶ月後には引き上げ前の水準に戻るだろう」と語った。