速報

FTX設立者のサム・バンクマン＝フリード（SBF）は、ジョー・バイデン政権の司法省による証人脅迫疑惑を提起し、自身の有罪判決が無効化されるべきだとX（旧Twitter）を通じて主張した。 彼は「バイデン政権の司法省が複数の証人を脅迫し、沈黙させたり証言を変えさせたりしたという話がある。もしそれが事実であれば、私の有罪判決は破棄されるべきだ。私の担当判事であったルイス・カプラン（Lewis Kaplan）は自ら辞任すべきだ。カプラン判事は、私を含め、FTXデジタル・マーケッツ共同代表のライアン・サラメ（Ryan Salame）氏、ドナルド・トランプ米国大統領などの被告人に対し、偏見を持って不利な裁判を主導してきた」と強調した。 SBFは2024年3月に懲役25年と110億2000万ドルの没収刑を宣告された。

アップビット（Upbit）は、コスモス（ATOM）のネットワークアップグレードをサポートするため、18日18時に入出金を一時停止すると発表した。

クリプト・イン・アメリカ（Crypto in America）の司会者であるエリノア・テレット氏は、暗号資産および銀行業界関係者が出席したホワイトハウスの会合は全体的に生産的な雰囲気で進んだものの、いかなる合意にも達しなかったと伝えた。 これに先立ち、ドナルド・トランプ米大統領政権は、暗号資産市場構造法（CLARITY）を再推進するため、暗号資産および銀行業界関係者との会合を開催する予定だと明らかにしていた。

FTXおよびアラメダ（Alameda）のウォレットアドレスが、4時間前に19万6,611 SOL（1,597万ドル、約24億円）をアンステーキングしたと、オンチェーン・レンズが伝えた。

暗号資産市場は現在、上昇相場内の調整局面ではなく、構造的な下落相場の初期段階に突入したとの見方が示された。暗号資産アナリストのXWINリサーチ（XWIN Research Japan）は、クリプトクアントへの寄稿文を通じて、BTCは下落圧力がやや優勢であるものの、市場参加者はこれを受け入れていないと説明した。 同氏は、2022年の下落相場を経験したことで、現状を下落相場と定義することをためらう心理が働いていると指摘。また、現物ETFの導入、機関投資家の参加拡大、インフラ改善など、ビットコイン市場の構造が一層強固になった点が、過去のような急激な下落相場が再来しにくいという期待を高めていると述べた。 しかし、下落相場を判断する基準は単なる価格ではなく、需給、資金の流れ、投資心理の変化である。現在の恐怖・貪欲指数は極端な恐怖水準に達しており、市場心理が大きく冷え込んでいることを示している。過去のサイクルでも、価格が本格的に調整される前に投資心理が先に冷え込むパターンが繰り返されてきた。BTCはすでに「クリプトウィンター」に突入している可能性が高いが、現在形成された価格と強化された市場構造が市場参加者の認識を遅らせているに過ぎない。今後、ETFへの資金流入が安定し、オンチェーンでの売り圧力が鈍化すれば、見通しは変わり得るとXWINリサーチは付け加えた。

ブロックチェーン分析プラットフォームのアークハム・インテリジェンス（ARKM）の取引所であるアークハム・エクスチェンジが閉鎖されると、CoinDeskが報じた。 同メディアは、アークハム・エクスチェンジは2020年に設立され、2024年10月にデリバティブ、2025年初頭に米国現物取引、2025年12月にモバイルアプリのサポートなどでアップデートされたものの、取引量が増加しなかったようだと説明した。

ビットマイン（BMNR）のトム・リー（Tom Lee）会長は、現在の暗号資産（仮想通貨）市場の下落局面を買いの機会とすべきだと、CoinDeskが報じた。 同氏はコンセンサス香港2026の基調講演で、「今は暗号資産を売却する時ではなく、機会を模索すべきだ」と述べた。最近の暗号資産の軟調は、金価格の変動に起因すると指摘。先月末、金の時価総額が1日で数兆ドル規模で変動し、マージンコールを誘発。この余波でリスク資産全般が圧迫されたと説明した。 金はすでにピークに達した可能性が高いとの見方を示した。イーサリアム（ETH）については、2018年以降、50％以上の調整が発生すると、すぐに強い反発につながるケースが多かったと分析。一時的に1800ドルを下回って底固めをした後、本格的な上昇トレンドを示すだろうと予測した。

Bitfinex（ビットフィネックス）は、ビットコイン（BTC）長期保有者（LTH）の保有量が数ヶ月間の減少から再び増加に転じ、これまでの高点とそれに続く下落は上昇サイクルの途中調整に過ぎない可能性があると、公式X（旧Twitter）を通じて伝えた。 ビットフィネックスは、「現在、LTHの総保有量は1,430万BTCと小幅に増加した。過去の強気相場でも、BTC価格よりもLTHのBTC買い集め量が3〜4ヶ月ほど先行した経緯がある。今回のLTHによる買い集めが続くのであれば、現在のBTCは最高値を記録した後に下落したのではなく、サイクルの途中における調整局面にあると言える」と説明した。

Bithumb（バイサム）は、2月18日18時よりATOMの入出金を一時停止すると発表した。

GoPax（ゴパックス）設立者で元代表のLee Jun-haeng（イ・ジュンヘン）氏が、Binance（バイナンス）に対し、GoFi（ゴーファイ）関連の具体的な償還計画を公開し、即座に償還するようXで求めた。 Lee Jun-haeng氏は、2023年2月にBinanceによるGoPax買収が決定した際、辞任が決定していた経緯がある。同氏は、Binanceが昨年5月にGoFiの償還について法的責任はないと主張したのは虚偽であると指摘した。また、2024年9月には暗号資産価格の上昇により全額償還が困難だと述べたが、これも虚偽だと強調した。昨年10月には韓国当局の判断に委ねるとしたが、韓国の金融情報分析院（FIU）は、被害資金の支払いに必要な追加手続きや承認はないと回答している。さらに、Binanceが子会社を通じて同氏を相手取って訴訟を起こした件も、すべて不起訴処分が下されたと述べた。最初の償還時に外国為替を用いたため時間と費用がかかったという内容も虚偽であり、当時の償還に使用された履歴はブロックチェーンに記録されていると説明した。Binanceが契約上の義務を果たさずに（韓国での）事業拡大を議論するのは順序が間違っているとし、これ以上言い訳をせず即座に償還するよう強く求めた。 Binanceは先月末、「今年中にGoFi利用者の未払い金償還を完了し、韓国市場でのシェア1位を目指す」との立場を表明していた。

韓国の与党である共に民主党は、2月24日にステーブルコイン関連のデジタル資産基本法第2段階立法に関する与党最終案を結論付ける方針だと、イーデイリーが報じた。 この与党法案には、主要な争点である銀行の株式50%+1株、および仮想資産取引所の大株主に対する15〜20%の株式規制が含まれるかどうかが焦点となる。 これに先立ち、共に民主党デジタル資産TFの一部の諮問委員は、同党TFに参加する議員に対し、株式規制に関する懸念を表明したと伝えられている。ただし、共に民主党のハン・ジョンエ政策委員会議長は、昨日、取引所の支配構造分散推進を事実上公式化する発言をした。

暗号資産資産運用会社カナリーキャピタル（Canary Capital）のスティーブン・マクラーグ（Steven McClurg）CEOは、ビットコイン（BTC）が5万ドルまで調整を受ける可能性があるものの、今年下半期からは強気相場となり20万ドルを突破する可能性があると、The Korea Economic Daily TVとのインタビューで述べた。 同氏は「BTCは昨年10月にピークを迎え、現在はサイクル観点から下降局面にある。市場のレバレッジが低下し、その資金が再び放出されて市場が安定軌道に乗れば、暗号資産市場は反発し始めるだろう。その時期は9月、10月になる可能性が高い」とコメントした。

ステータスネットワーク（SNT）は、レイヤー2エコシステムを支援するため、独自のステーブルコインプロトコル「ファーム（FIRM）」を発表した。 ファーム（FIRM）は、イーサリアム（ETH）ベースのレンディングプロトコルであるリクイティ（Liquity）V2を基盤としており、ETHとSNTを担保に、米ドルにペッグされたステーブルコインUSFを発行する予定だ。利用状況に応じて、ガス代無料などの特典も提供される。

バイナンス（Binance）は、グローバル資産運用会社フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）と提携し、機関投資家向けの担保プログラムを開始したと発表した。このプログラムは、バイナンスの機関向けカストディプラットフォームであるセフー（Ceffu）のインフラを基盤として運営される。フランクリン・テンプルトンの技術プラットフォームを通じて発行されたトークン化マネーマーケットファンドの持分を、バイナンスで取引担保として利用できる。担保として使われる実際の資産は外部のカストディプラットフォームに保管されるため、取引相手のリスクが大幅に低減されると説明している。

バイナンス（Binance）は、少なくとも昨年12月中旬からゴパイの被害者に返還する預け入れ資金を準備したと、デジタルアセットが報じた。 同メディアは、ゴパックス（Gopax）が今年1月末に公表した「ゴパイ預け入れ資金」の現状と、小数点以下まで同じ数量の暗号資産が入った3つのウォレットを発見したと明らかにした。ビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、USDC（USDC）、イーサリアム（ETH）、POL（POL）、チェーンリンク（LINK）、ユニスワップ（UNI）、アーベ（AAVE）、コンパウンド（COMP）の10種類の暗号資産が入っており、これらはすべてバイナンスのラベリングされたウォレットから昨年12月17日に送金された。

香港証券先物委員会（SFC）は、暗号資産取引所による無期限先物の提供を許可する予定だと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 SFCのジュリア・リョン（Julia Leung）委員長は、コンセンサス香港カンファレンスに出席し、これに関連するガイドラインを公開する予定だと明らかにした。このガイドラインには、無期限先物取引（機関投資家向け）、BTCおよびETHを担保とした融資、マーケットメイキングなどを許可する内容が含まれている。

金融委員会・金融情報分析院（FIU）・金融監督院・デジタル資産取引所共同協議体DAXAで構成された緊急対応班は、最近の仮想資産誤支給事故を受け、「内部統制高度化タスクフォース」を発足したと、イートゥデイ（E-Today）が報じた。 今回の事故を契機に、仮想資産取引所の自主規制の高度化と履行力強化に向けた具体的な方策の策定に着手する予定だ。

コインベースのブライアン・アームストロングCEOが、世界500大富豪リストから除外されたと、ブルームバーグが報じた。 これは、暗号資産価格が急落したことで、保有資産が177億ドルから75億ドルに減少した影響だ。 これに伴い、ジェミニ（Gemini）共同設立者のウィンクルボス兄弟、ギャラクシーデジタル（Galaxy Digital）のマイケル・ノボグラッツCEO、ストラテジー（Strategy）設立者のマイケル・セーラー氏の名前も同リストから外れた。

DeFi貸出プロトコル スパーク（Spark）は、オフチェーンの借り手とオンチェーンの資本を繋ぐ貸出サービスを公開したと、CoinDesk（コインデスク）が報じた。 新サービスは以下の二つで構成される。スパーク・プライム（Spark Prime）は、借り手が中央集権型取引所、DeFiプラットフォーム、適格なカストディアンに担保を分散配置できるマージン貸出モデルである。スパーク・インスティテューショナル・レンディング（Spark Institutional Lending）は、完全カストディ方式を好む機関を対象とする。スパークは、伝統的なカストディおよびコンプライアンス要件を遵守するヘッジファンド、トレーディング業者、フィンテック業者などを対象に、適格なカストディアンを通じたOTC（店頭）暗号資産貸出を提供する方針だ。

CoinNessマーケットモニタリングによると、BTCが67,000ドルを下回る。バイナンスUSDTマーケット基準BTCは66,983ドルで取引されている。

未決済建玉（OI）基準の世界3大先物取引所におけるBTC無期限先物のロング・ショート比率（直近24時間）は以下の通り。 全取引所：ロング 49.06％、ショート 50.94％ 1. バイナンス：ロング 48.86％、ショート 51.14％ 2. OKX：ロング 48.17％、ショート 51.83％ 3. バイビット：ロング 48.88％、ショート 51.12％

マレーシア中央銀行（BNM）は、デジタル資産イノベーションハブ（DAIH）を通じて、今年リンギットステーブルコインおよびトークン化預金関連のパイロット事業3件を開始したと、現地メディアのザ・エッジ・マレーシア（The Edge Malaysia）が報じた。 対象となるのは、スタンダードチャータード・マレーシア（Standard Chartered Malaysia）とキャピタルA（Capital A）によるリンギットステーブルコインを基盤としたB2B決済、メイバンク（Maybank）によるトークン化預金決済、CIMB（CIMB）によるトークン化預金決済である。国内外のホールセール決済とトークン化資産の決済を中心に検討する予定だ。 BNMは今回のテストを通じて、金融安定性への影響を評価し、今年末までにリンギットステーブルコインとトークン化預金の活用基準を具体化する方針である。将来的には、ホールセール型中央銀行デジタル通貨（CBDC）事業との連携可能性も示唆した。

日本金融庁は2月10日、暗号資産取引所を対象としたサイバーセキュリティ強化の方針案を公開したと、コインポスト（CoinPost）が報じた。 これは、世界中で取引所のハッキングや資産流出が相次いでいることへの対応だ。2026事業年度からすべての取引業者に対し、サイバーセキュリティ自己評価（CSSA）の義務化を目指す。金融庁は、プライベートキーの窃取に加え、ソーシャルエンジニアリングや外部委託業者への侵入といった間接的な攻撃が増加しており、コールドウォレットだけでは安全を確保できないと判断した。この方針案に対する意見は3月11日まで募集する。

WaleAlertによると、匿名アドレスからバイナンスアドレスに200,000,000 USDTが送金された。2億ドル規模だ。

トークン化コモディティ市場の価値が61億ドル（約9,150億円）を記録し、今年初めから53％急騰したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が伝えた。 テザーゴールド（XAUT）の時価総額が過去1ヶ月間で51.6％増加し、成長を牽引した。同期間、パックスゴールド（PAXG）の時価総額も33.2％増加した。現在、トークン化コモディティ市場の規模は、トークン化ファンド（172億ドル、約2兆5,800億円）よりも小さく、トークン化株式（5.4億ドル、約810億円）よりも大きい水準である。