速報

サークル（USDC）とテザー（USDT）は、イランの暗号資産取引所ウォルレックス（Wallex）関連アドレスを同時に凍結したと、オンチェーンアナリストのザックXBT（ZachXBT）が伝えた。 当該アドレスは249万ドル相当の暗号資産を保有している。

バイナンスは、27日12時（日本時間）にALT/BTC、CYBER/BNB、CYBER/ETH、CYBER/FDUSD、JUV/USDC、币安人生/TRY、LSK/BTC、SAND/BTC、VET/BTCの現物ペアを上場廃止すると発表した。

暗号資産マーケットメイキング企業のウィンターミュート（Wintermute）は、店頭取引（OTC）方式のウエスト・テキサス・インターミディエイト（WTI）原油差金決済取引（CFD）商品の提供を開始したと、CoinDeskが伝えた。投資家は法定通貨および暗号資産を証拠金として利用でき、取引手数料は課されない。

タイ証券取引所上場の流通業者DV8は、2028年までに合計1万BTCを買い増す計画だと伝えた。まず、今年中に1000 BTCを買い付ける予定だ。さらに、DV8は暗号資産カストディウォレットサービス企業であるラカデジタル（Rakkar Digital）を買収する方針を示した。DV8はこれに先立ち、昨年7月にビットコインを蓄積しているストラテジー（Strategy）のモデルに従う計画だと述べていた。

未決済建玉（OI）基準の世界3大先物取引所におけるBTC無期限先物のロング・ショート比率（直近24時間）は以下の通り。 全取引所：ロング 50.09％、ショート 49.91％ 1. バイナンス：ロング 50.13％、ショート 49.87％ 2. OKX：ロング 50.9％、ショート 49.1％ 3. バイビット：ロング 50.75％、ショート 49.25％

コインテレグラフ（Cointelegraph）は、複数のアナリストを引用し、最近取引所からビットコイン（BTC）の純流出（出金）現象が起きており、これは投資家による買い集め活動を意味する可能性があると報じた。 暗号資産アナリストのダークフォスト（Darkfost）氏は、クリプトクォント（CryptoQuant）への寄稿文で「BTCが7万6,000ドル付近で取引されていた時を除き、3月を通して取引所からの出金トレンドが支配的だった。これは、投資家が取引所からBTCを購入し、個人ウォレットに出金するという実質的な買い集めがあったことを示唆している」と述べた。 LVRGリサーチ（LVRG Research）のニック・ラック（Nick Ruck）取締役は、「このような流出は投機的なトレーディングではなく、長期的な視点での買い集めのシグナルであり、出金は市場の変動性による売却意図がないことを示している」と語った。 また、BTSEのジェフ・メイ（Jeff Mei）最高執行責任者（COO）も、「BTCは地政学的危機の中でも株式や金などよりも優れた上昇率を示しており、投資家が買い集めるのは当然の結果だ」と分析した。

オープンソースの暗号技術開発企業ザマ（ZAMA）は、実物資産トークン化（RWA）インフラ「T-REXレジャー（T-REX Ledger）」において、RWAに特化したプライバシーインフラをリリースしたと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 T-REXレジャー（T-REX Ledger）は、運用資産3.5兆ドル（約525兆円）規模の資産運用会社エイペックス・グループ（Apex Group）が支援するブロックチェーンであり、2027年6月までに1,000億ドル（約15兆円）規模のトークン化資産をオンボーディングすることを目指している。 これに関してザマ（ZAMA）は、自社の完全準同型暗号（FHE）技術を利用することで、機関投資家が機密性の高い取引履歴、残高、ポジションなどの基本的な金融情報を非公開に保ちつつ、スマートコントラクトに基づいて取引を処理し、規制を遵守できると強調した。同社のソリューションは、既存の構造を維持したままプライバシー機能を追加する役割を果たす。パブリックチェーンが機関投資家の資金を誘致するためには、規制遵守だけでなくプライバシーも不可欠な要素となるべきだと説明した。

予測市場の利用者は、スポーツベッティングプラットフォームの利用者よりも高い損失率を記録していると、CoinDesk（コインデスク）が報じた。 分析会社のジュース・リール（Juice Reel）のデータによると、予測市場利用者の収益率の中央値はマイナス8％で、スポーツベッティング利用者（マイナス5％）と比較して高い損失率を記録した。特に、予測市場で50万ドル（約7500万円）以上を取引する大口投資家は2.6％の収益率を記録し、専門トレーダーレベルの成果を上げた一方、50万ドル未満を取引する利用者は全員が損失を記録した。中でも、100ドル（約1万5000円）未満の少額トレーダーの損失率はマイナス26.8％と最も高かった。 同メディアは、「スポーツベッティングの場合、プラットフォーム運営会社は高い収益を上げるプレイヤーを制限またはブロックするが、予測市場はこれらを特に制限しない。その結果、個人投資家は専門トレーダーやマーケットメイカーと直接対決することになり、不利な立場に置かれている」と説明した。

リップルは、シンガポール金融管理局（MAS）が主導する国家間決済サンドボックス「BLOOM」に参加したと、CoinDesk（コインデスク）が報じた。 リップルは、供給網金融技術提供業者アンロック（Unloq）と提携し、出荷確認など事前に設定された条件が満たされた場合に、貿易代金がRLUSDで自動決済されるシステムを試験運用する計画である。

分散型暗号資産デリバティブ取引所ハイパーリキッド（HYPE）のHIP-3市場における取引量が、3月23日（現地時間）に54億ドルを達成し、過去最高を記録したと、オンチェーンデータプラットフォームのアルテミス（Artemis）が報じた。 当時の取引量は、銀が13億ドル、WTI原油が12億ドル、ブレント原油が9億4,000万ドル、金が5億5,800万ドル、ナスダックが3億7,000万ドル、S&Pが2億7,100万ドルなどであった。HIP-3は、誰もがHYPEをステーキングすることでチェーン上に直接市場を生成できるため、最近注目を集めている。伝統的な金融先物商品とは異なり、年中無休24時間運営である点や、無期限先物商品が中心である点などが強みとして挙げられる。最近、中東の緊張が高まる中で、原資材ベースの先物商品の取引量が大幅に増加する場面があった。

カルダノ（ADA）において、過去に300%以上の価格上昇直前に見られた、平均保有者の43%が損失を抱え、3年ぶりの最大規模のショートポジションが形成される局面が再来したと、CoinDeskが伝えた。 最近1年間でADAを購入した投資家の平均収益率を示す365日MVRV（資産価値対実現価値）はマイナス43%を記録している。また、バイナンス（Binance）のADA週次平均ファンディングレートも2023年6月以降で最も低い水準にあり、ショートポジションの過熱状態を示している。 同メディアは、「ショートポジションが集中している状況で価格がわずかでも上昇した場合、ショートポジション保有者がポジション解消のために買い戻しを迫られるショートスクイーズが発生し、多くの予想を裏切る形で反発が起こる可能性がある」と説明した。

ナスダック上場のバイオ製薬企業エンリベックス（Enlivex）は、2100万ドル（約31.5億円）の資金を確保し、これによりレインプロトコル（Rain Protocol）のネイティブトークンであるRAINを追加購入すると、Cointelegraph（コインテレグラフ）が伝えた。 エンリベックスはまた、2000万ドル（約30億円）規模の自社株買い入れ案を承認したと伝えている。 RAINは、アービトラム（ARB）基盤の予測市場プロトコルである。

アップビット（Upbit）は、「現在、iOS App Storeで配信されている最新バージョンアプリで、サービスへの接続が不安定である。円滑なサービス利用のため、アップデートを控えるようお願いする」と発表した。

ナスダック（NASDAQ）上場企業であるソルメイト（Solmate, SLMT）は、2月末時点で123万5,834 SOL（1.13億ドル、約170億円）を保有していると明らかにした。 ソルメイトはこれに加え、710万ドル（約10.65億円）相当の暗号資産関連株式も保有している。 同社は、アラブ首長国連邦でパンテラ・キャピタル（Pantera Capital）の元パートナーが設立した3億ドル（約450億円）規模のDAT（暗号資産トレジャリー）であり、ソラナ（Solana）に重点的に投資すると表明している。

AIベースの投資プラットフォームであるPublic（パブリック）は、個人退職口座（IRA）で暗号資産取引機能に対応すると、PR Newswireを通じて発表した。 これにより、ユーザーはビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）など主要な暗号資産をIRA口座で取引できるようになり、税負担を軽減する効果が期待できる。

バイナンス（Binance）の設立者であるジャオ・チャンポン氏は、取引所上場に関するなりすまし詐欺に注意を呼びかけた。 同氏はXで、「バイナンス上場を支援すると持ちかけたり、私との親交を主張する者は、ほとんどが詐欺師である。99.999％は知らない人物であり、確認されればブラックリストに載せる」と強調した。

DeFi貸付プラットフォームのFluid（FLUID）プロトコルは、最近のリゾルブプロトコルのハッキング被害により無断発行されたステーブルコインUSR関連の負債返済手続きが継続して進行中であると発表した。 Fluidは、現在BNBチェーンとプラズマチェーンで約7,000万ドル（約105億円）規模のUSR負債が返済されており、残りの数量も数日以内に精算される予定であると述べた。また、残りのUSR負債はチームマルチシグに移行し、リゾルブ側と追加精算を推進するガバナンス提案がオンチェーンに掲載されたと説明した。同社は、被害を受けた全ユーザーを対象とした補償案を近く発表する予定であり、現在すべての市場は安定的に運営されていると付け加えた。 これに先立ち、リゾルブプロトコルはハッキングが発生し、約8,000万ドル（約120億円）規模のUSRが無断発行されたと発表した経緯がある。

ブータン政府と推定されるアドレスが、519.7 BTC（3,675万ドル、約55億1,250万円）を2つの新規ウォレットに送金したと、オンチェーン・レンズが伝えた。このうち1つはQCPキャピタル（QCP Capital）のものと推定されるウォレットである。

バイナンス（Binance）創業者であるジャオ・チャンポン氏が、アスター（ASTER）のステーキングに参加する可能性を示唆した。同氏は、「ジャオ・チャンポンがASTERをステーキングする姿を見ることができるだろうか？」というあるXユーザーの投稿に対し、「一度試してみることもできる」と返答した。

ビットメックス（BitMEX）共同設立者のアーサー・ヘイズ（Arthur Hayes）氏は、Xを通じて「現在市場は過度に楽観的である。もちろん下落が止まることを願うが、今の位置で買いを入れてリスクを負いたくはない」と伝えた。

国民の力は、来年施行予定の仮想資産（暗号資産）所得税課税を廃止する方向で党論を決定したと、韓国経済が報じた。 議員らは、仮想資産課税の公平性の側面、論理的な問題、二重課税の議論、デジタル資産産業の育成などの問題点を指摘した。 国民の力のパク・スヨン議員は、「仮想資産課税廃止に対する与党（共に民主党）の立場をまだ聞いていない。租税小委員会での議論までに立場を整理してほしい」と述べた。 国民の力のキム・ウネ院内首席副代表も、「仮想資産課税に劣らず、第2段階の立法も重要だ。協議にはいつでも応じる準備ができているが、単一案がまとまっておらず、議論が進んでいない。政府と民主党の前向きな態度変化が必要だ」と強調した。

韓国の金融情報分析院と金融監督院は、3月25日に発表した27の仮想資産事業者に対する「2025年下半期実態調査」の結果で、国内の暗号資産利用者のうち30代男性が最も多く、全アカウントの74.2%が100万ウォン（約11万円）未満を運用していることを明らかにした。 全暗号資産利用アカウント1,113万件のうち826万件が100万ウォン（約11万円）未満の暗号資産を保有しており、1,000万ウォン（約110万円）以上を保有するアカウントの割合は10%（112万件）に過ぎなかった。1億ウォン（約1,100万円）以上のアカウントの割合は1.5%（17万件）と集計された。 個人利用者の詳細な状況を見ると、30代男性利用者（アカウント数200万件）が最も多かった。年齢層別の割合は、30代（27%）、40代（27%）、50代（19%）、20代以下（19%）、60代以上（9%）の順である。

バイナンスウォレット（Binance Wallet）は、3月25日19時（日本時間）にパール（PRL）の自社トークン発行（TGE）を実施すると、公式Xが伝えた。 一定数量以上のバイナンスアルファポイントを保有するキャンペーン参加者は、3月25日17時から19時まで、PRLトークンのTGE前プレセールを通じて購入できる。このイベントには1,000万PRLが割り当てられており、今後、詳細が発表される予定だ。また、コインベース（Coinbase）もPRLを上場すると以前に公表している。

韓国国内の暗号資産市場は、2025年下半期に上半期よりも縮小したことが明らかになったと、ニュースワン（News1）が伝えた。 韓国金融委員会が3月25日に発表した「2025年下半期暗号資産実態調査」によると、2025年下半期の韓国国内の暗号資産取引規模は合計1,001兆ウォン（約110兆1100億円）で、上半期（1,160兆ウォン、約127兆6000億円）と比較して14％減少した。1日平均取引金額は、上半期の6兆4,000億ウォン（約7040億円）から下半期には5兆4,000億ウォン（約5940億円）へと15％減少した。取引所の営業損益は3,807億ウォン（約418億7700万円）を記録し、上半期（6,178億ウォン、約679億5800万円）と比較して38％減少した。内訳は、ウォン建て市場の取引所が3,958億ウォン（約435億3800万円）の利益、コイン市場の取引所が151億ウォン（約16億6100万円）の損失だった。

韓国公正取引委員会は、取引所手数料率を虚偽で割引したアップビット（Upbit）運営元のドゥナム（Dunamu）に対し、将来的な禁止命令（是正命令）を課すと、아주経済が報じた。 ドゥナムは、取引所開設後から現在まで、一般的な注文に0.139％の手数料率を適用した事実がないにもかかわらず、ウェブサイトの告知を通じて、0.139％から0.05％へと取引手数料率が大幅に割引されるかのように広告していた。同社はこのような割引が一時的であると広告したが、公正取引委員会の調査結果、割引価格として広告された0.05％は、仮想資産取引所の開設以降から現在まで継続して適用されていたことが判明した。 公正取引委員会は、虚偽割引に関する告知が5件のみである点と、ウェブサイトの総訪問者数に比べて問題となった告知の閲覧数が少ない点を考慮し、将来的な禁止命令のみを課した。