速報

暗号資産業界のスーパーPACであるフェアシェイク（Fairshake）は、米国中間選挙を控える中でイリノイ州の選挙に約860万ドル（約12億9,000万円）を投入したと、Cointelegraphが報じた。 米国連邦選挙委員会（FEC）への提出資料によると、同PACおよび関連団体は、一部の候補者を反対または支持する広告などに資金を投じた。フェアシェイクは現在、約1億9,300万ドル（約290億円）の資金を保有しており、今年の選挙では、親暗号資産派の政治家を支援し、反暗号資産派の政治家に反対する方針を明らかにしている。

モルドバ国家反腐敗センター（CNA）は、約1億700万ドル（約160億5,000万円）相当の暗号資産を利用して資金を造成し、昨年の総選挙に影響を与えようとした選挙介入の状況を摘発したと、ディクリプト（Decrypt）が報じた。 同センターによると、当該資金は非カストディアルウォレットを通じて送金された後、現金に変換され、政治家の広報活動、有権者買収、集会動員などに使用されたという。資金はロシアとキルギススタンに所在する中央集権型取引所を経由して流入したと推定されている。

イランは「再攻撃を受けないという保証があれば戦争は終結し得る」と、ウォルター・ブルームバーグがイラン国営テレビを引用して伝えた。

ドナルド・トランプ大統領はイラン関連の記者会見で、米軍が事実上イラン軍を全滅させたと述べた。また、イランの電力生産施設を攻撃することも可能だが、そうしたくはないとし、イラン指導部に関する問題に関与したいとの意向を示した。イランは米国に対し核開発を継続したいと伝えており、すでに米国本土に到達可能な兵器を製造した可能性もあると指摘した。 さらに、イランが原油供給を妨害すれば、より強力な攻撃を加えるだろうと警告し、イラン作戦はほぼ完了段階にあると付け加えた。 また、トランプ大統領はイランとの戦争が今週中に終わるかとの質問に対しては、「ノーだ。しかし、すぐに終わるだろう」と述べた。 その上で、イランとの戦争により原油と天然ガス価格が上昇すると予想していたが、その上昇幅は予想よりも小さかったと語った。

ナスダック（Nasdaq）は、ドイツのシュトゥットガルト証券取引所グループ（Boerse Stuttgart Group）のトークン化証券決済プラットフォーム「セトゥリオン（Seturion）」と協力し、欧州の取引所インフラを接続すると、Cointelegraphが報じた。 両社は、構造化商品を皮切りにトークン化証券のブロックチェーン基盤決済を支援し、欧州資本市場の決済速度改善とインフラの分断解消を目指す。これに先立ち、ナスダックはトークン化株式決済サービスの支援に向けて、クラーケン（Kraken）とパートナーシップを締結したと明らかにしていた。

ブロックの共同創業者兼最高経営責任者（CEO）ジャック・ドーシー氏は、キャッシュアップ（Cash App）がステーブルコイン決済をサポートする意向を明らかにした。同氏は「ステーブルコインは好きではないが、顧客がステーブルコインを使いたがっている」と述べ、ステーブルコイン受け入れに対する自身の姿勢の変化に言及したと、ディクリプト（Decrypt）が報じた。 昨年、サークル（Circle）のジェレミー・アレールCEOは、ブロックが2026年初めからUSDCをサポートする計画だと発表していた。

ドナルド・トランプ米大統領は、共和党議員会議での演説を通じて、「我々はイランが完全に敗北するまで止まらない。まだ十分に勝利していない」と述べた。 さらに同氏は、「イランは1週間以内に中東とイスラエル全域を攻撃する予定だった。我々はイランのミサイル基地の約80％を破壊した。イランは2日前に降伏すべきだった。我々はイランに勝利したが、十分な勝利ではない。テロ政権を完全に撃破すると決意した。現在、イランのドローン製造基地を攻撃しており、軍事行動が続けばイランは間もなく消滅するだろう」と付け加えた。

米主要3指数は上昇で取引を終えた。 - S&P 500：+0.83% - ナスダック：+1.38% - ダウ平均：+0.50%

WaleAlertによると、USDC Treasuryアドレスからコインベースアドレスに350,000,000 USDCが送金された。3.5億ドル規模だ。

Whale Alertによると、USDC Treasuryが3.5億USDCを新規発行した。

ジートー（JTO）財団は、ソラナ（Solana）エコシステムのメディアプラットフォームであるソラナフロア（SolanaFloor）を買収したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 ソラナ（Solana）エコシステムプロジェクトのステップファイナンス（STEP）は、2月にソラナフロア（SolanaFloor）を含む全ての事業運営を停止すると発表した経緯がある。これに伴い、サービスを終了していたソラナフロア（SolanaFloor）は、今回の買収契約に基づき、ジートー（JTO）の傘下で運営を再開する予定だ。買収に関する具体的な条件は公開されていない。

ドナルド・トランプ米国大統領は、「イランとの戦争はほぼ終わったと思う」と述べたと、ウォルター・ブルームバーグがCBS記者Xを引用して伝えた。

ドナルド・トランプ米国大統領は、イランの専門家会議が故アーヤトッラー・セイエド・アリー・ハメネイ最高指導者の次男であるモズタバ・ハメネイ氏を次期最高指導者に選出したことを受け、側近に対し、「モズタバ氏が核プログラム放棄などの米国要求を拒否した場合、彼を排除するための支援を惜しまない」と語ったと、ウォルター・ブルームバーグが伝えた。 モズタバ氏は長らくイランの次期指導者候補として取り沙汰されており、トランプ氏は彼の選出に対し「不満だ」と批判していた。

Whale Alertによると、USDC Treasuryが2.5億USDCを新規発行した。

Blockchain.com（ブロックチェーン・ドットコム）は、アフリカ全域での事業拡大戦略の一環としてガーナに進出し、地域インフラを構築しアフリカ市場を開拓する中で、ガーナのユーザーに取引プラットフォームサービスを提供する予定だと、Cointelegraph（コインテレグラフ）が報じた。

イランのカマル・ハラジ（Kamal Kharazi）高官は、CNNとのインタビューで、イランは米国との長期戦を戦う準備ができていると述べた。同氏は、同盟国がトランプ大統領に圧力をかけて退陣させるよう、湾岸諸国への攻撃を継続すると明らかにしたと、あるメディアが報じた。

ドナルド・トランプ米大統領は、日本時間3月10日午前6時30分（東部時間3月9日午後5時30分）に記者会見を行う予定だと発表した。

サイバーコネクト（Cyberconnect）およびサーフAI（SurfAI）の創業者であるウィルソン（Wilson）氏が、中国本土で当局の調査を受けたことが明らかになったと、ウーブロックチェーン（Wu Blockchain）が報じた。具体的な理由は現在まで明らかにされていない。 サーフAIはこれに先立ち、パンテラ・キャピタル（Pantera Capital）が主導し、コインベース・ベンチャーズ（Coinbase Ventures）やDCGなどが参加した1,500万ドル（約22.5億円）規模の投資誘致を完了した経緯がある。

親プーチン政治連合である全ロシア人民戦線は、イランへの人道支援のために暗号資産を募金しているとの疑惑を否定したと、DLニュースが報じた。 全ロシア人民戦線は「我々の名で行われるすべての暗号資産募金活動は偽物だ。我々は資金調達に暗号資産を使用しておらず、専用ウェブサイトを通じた銀行送金のみを支援している」と述べた。 一方、テレグラムを中心に全ロシア人民戦線のロゴおよびアドレスを利用した暗号資産寄付要請文書が流布されており、これにはBTC、ETH、XRPのウォレットアドレスが含まれているという。

元クレディ・スイス（Credit Suisse）のポートフォリオおよびリスク諮問グローバル責任者であるリスク・ディメンションズ（Risk Dimensions）のマーク・コナーズ（Mark Connors）代表は、米国とイランの軍事的な対立が数ヶ月間続いた場合、政府支出の拡大と負債の増加により、ビットコイン（BTC）が最大の恩恵を受けるとの分析を示した。 同氏は、戦争費用調達のための米国の赤字支出が加速化することで、市中流動性が拡大し、ドル価値は下落すると見通している。このような「通貨価値下落」局面では、非ドル資産であり希少性を持つBTCへの資金流入が強化されると説明した。 また、米連邦準備制度理事会（FRB）が国債市場の安定のために低金利基調を維持する可能性が高い点も好材料として挙げられている。コナーズ氏は、スタグフレーションの懸念にもかかわらず、金融安定と負債管理が優先されることで、BTCに友好的な環境が形成されると予測した。

ブータン政府が保有するとみられるアドレスが、約4時間前に175 BTCを送金し、これはBTCの売却と推測されると、ルックオンチェーン（Lookonchain）が伝えた。送金されたBTCは、約1,185万ドル（約17.8億円）相当に上る。

イーサリアム財団は、Bitwiseのオンチェーンソリューションインフラを活用し、自己資産の一部をステーキングし始めた。最初のステーキング量は2,016 ETHで、今後約70,000 ETH（約1.4億ドル、約210億円）をステーキングする計画だ。これには、Bitwiseのオープンソースソフトウェアであるダーク（Dirk）およびバウチ（Vouch）を活用し、ネットワークセキュリティとクライアントの多様性を強化する計画である。

グローバル保険仲介業者Aon（エーオン）は、Coinbase（コインベース）およびPaxos（パクソス）と協力し、ステーブルコインを利用した保険料決済の概念実証（PoC）を完了したと、CoinDeskが報じた。 Aonはイーサリアム基盤のUSDCおよびSolana基盤のPayPal USD（PYUSD）を利用した保険料決済処理の概念実証を完了した。これは、グローバル保険仲介業者が保険料決済にステーブルコインを使用した初の事例である。同メディアは、ドル連動型トークンが企業金融分野にさらに深く進出し始めたことを示す初期の兆候だと説明した。

ドナルド・トランプ米国大統領は、「イランに軍隊を派遣することは決してない」と、一部メディアが報じた。

超高拡張性ブロックチェーン ソニック（Sonic）の開発元であるソニックラボが、独自のステーブルコインUSSDをリリースした。USSDは、ブラックロック、ウィズダムツリー、スーパーステートが提供するトークン化された国債商品を担保として発行される。特に、フラックス・ファイナンスのモジュール型インフラ（frxUSD）を採用することで機関レベルのセキュリティを確保しており、レイヤーゼロの技術を通じて10以上のチェーンからソニックネットワークへ直接発行が可能であると説明している。