速報

暗号資産カストディ企業のビットゴー（BitGo）は、今年第3四半期の売上高が28億5,000万ドル（約4,275億円）だったと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 これは前年同期比50.9％減、前四半期比34.1％減となった。主因は、暗号資産の取引活動の鈍化とされる。 一方、純利益は前年同期比94％増の4,410万ドル（約66億円）だった。保有する暗号資産資産で発生した7,150万ドル（約107億円）の未実現評価益が主な要因として挙げられている。

フランスのビットコイン（BTC）資産運用会社キャピタルB（Capital B）は、84万ユーロ（約1億3,400万円）で12 BTCを追加購入したと発表した。 これにより、子会社キャピタルBルクセンブルクを含むBTC保有量は計3,550 BTCに増加した。累計取得額は3億1,150万ユーロ（約499億円）で、平均取得単価は8万7,746ユーロ（約1,406万円）となった。今年のBTC利回りは2.23％を記録した。

ブラックロック（BlackRock）のデジタル資産部門責任者ロビー・ミチニック（Robbie Mitchnick）は、自己保管中のビットコイン（BTC）を同社の現物ETFであるIBIT株式へ転換しようとする大口投資家の需要が過去最大水準に達したと、バロンズ（Barron's）が報じた。 ミチニック氏は、規制当局がブラックロックの現物設定・償還（インカインド）を承認して以降、約36億ドル（約5,400億円）規模のビットコインがIBIT持ち分へ転換されたと説明した。すべての取引をブラックロックが直接処理しているわけではないため、実際の転換規模はこれを上回る可能性があるとした。 また、こうした転換需要はビットコイン価格の変動とは無関係に表れており、主な動機はセキュリティーへの懸念と心理的な安心感にあると述べた。 ブラックロックは先ごろ、インカインド方式によるETF持ち分転換の最低取引額を、従来の約3,000万ドル（約45億円）から100万〜200万ドル（約1億5,000万〜3億円）水準まで引き下げていた経緯がある。

2015年のイーサリアム（ETH）ジェネシスブロックでETHを受け取ったアドレスは、アドレスポイズニング攻撃を受けながらも、2,154.94 ETH（約460万ドル、約6億9,000万円）を正常に送金したと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 アドレスポイズニングは、攻撃者が実際の取引相手に似せた偽アドレスへ少額を送って取引履歴に記録を残し、利用者がそのアドレスをコピーして誤送金するよう誘導する詐欺手法である。 このウォレットはこれまで外部にETHを送ったことがなかったが、11月10日午前7時4分に新たなアドレスへ0.05 ETHをテスト送金した。テスト送金の直後、攻撃者は実際の受取先アドレスと先頭および末尾の文字列が似た偽アドレス2件を作成し、このウォレットに少額のETHを繰り返し送った。このうち1件のアドレスからは43回の送金が行われた。 ただ、ウォレット保有者は偽アドレスに惑わされず、同日午前7時42分に最初にテスト送金したアドレスへ2,154.94 ETHを正常に送った。

アップビット（Upbit）はマントラ（MANTRA）のネットワークアップグレードに伴い、11月10日午後8時からMANTRAの出金を一時停止すると発表した。

韓国のドゥナム（Dunamu）のキム・ヒョンニョン副会長は、韓国を代表する銘柄であるサムスン電子とSKハイニックスのトークンが海外取引所で取引されている現状について、「それ自体が非常に胸が痛む」と述べたと、SBS Bizが報じた。 キム副会長は11月10日午後、韓国・ソウル汝矣島のホテルで開かれたデジタル資産政策カンファレンス「DICON」で発言した。 その上で、証券会社や金融機関と長期間にわたり技術面の準備を進めてきたとし、「制度が認められれば、いつでも準備してきた内容を展開できる環境を整えている」と付け加えた。

ビッサム（Bithumb）は、イニシア（INIT）のネットワーク問題を受け、現時点からINITの出金を一時停止すると発表した。

米司法省は、ソーシャルメディアやデーティングアプリを悪用したロマンス詐欺の犯罪収益を回収するため、45万6,602ドル（約6,800万円）相当のテザー（USDT）を対象とする民事没収訴訟を起こした。マサチューセッツ連邦検察庁の発表で明らかになった。 同庁によると、対象資金はデーティングサイトやフェイスブックを通じて接触した詐欺組織が、被害者と親密な関係を築いた後、偽の暗号資産投資プラットフォームへ誘導してだまし取った収益とみられる。 米国の捜査当局は、マサチューセッツ州を含む米国内の被害者資金がオンチェーン上で資金洗浄される過程を追跡し、問題のステーブルコイン資産を特定した。今後は犯罪収益の隠匿と移転を防ぐため民事没収手続きを進め、裁判所の判断で没収が確定すれば、被害者への返還手続きに着手する計画である。

レイヤー1ブロックチェーンのイニシア（INIT）は、エスクロー口座からの無断資金移動を確認し、保護措置としてバリデーターと協議のうえ、11月10日午後3時18分にL1ネットワークの稼働を停止したと公式Xで発表した。 初期調査によると、攻撃者は盗まれたロールアップインフラの鍵を使ってIBC送金を偽装した。ネットワーク停止前には、ノーブル（Noble）を通じて約60万5,000ドル（約9,200万円）相当のUSDCと、1万ドル（約150万円）相当のその他トークンがイニシアの外部に流出した。 エスクロー口座から移動した残りの資産の大半は、停止中のL1上に残っていると把握されている。 なお、イニシアは10月24日にも脆弱性を突いた攻撃にさらされ、260万ドル（約4億円）超の暗号資産が盗まれた経緯がある。

アップビット（Upbit）は、イニシア（INIT）のブロック生成停止を受け、現時点でINITの出金を一時停止したと発表した。

韓国与党・共に民主党のミン・ビョンドク議員は、デジタル資産基本法が遅くとも2027年1月18日までに成立すべきだと強調したと、デジタルアセット（Digital Asset）が報じた。 同氏は11月10日に韓国・ソウルで開かれた「DICON 2026」で、立法がこれまで何度も遅れてきたが、もはや先送りできないと述べた。その上で、今国会会期中、遅くとも来年1月18日までにはデジタル資産基本法が通過する必要があるとの認識を示し、与野党の合意もほぼ成立しているとの見方を示した。 また、基本法を整備しないまま先に課税するのは問題だと指摘したうえで、デジタル資産課税の猶予を巡る議論を通じて、基本法制定の緊急性が改めて浮き彫りになったと説明した。

ソラナ（Solana, SOL）財団は、バリデーター委任プログラムの支援基準を見直し、ネットワークの安定性強化とエコシステム貢献者への支援拡大を進める方針だと説明した。 ソラナ（Solana, SOL）財団の技術担当副社長ジェイコブ・クリーチ（Jacob Creech）氏は、今回の改編を巡って既存の委任分の行方に懸念が出ている中、Xでこのように述べた。 改編案には、参加期間を12カ月に制限すること、ステーキング量が30万SOLに達した場合の自動卒業、参加バリデーター数の上限を100にすること、バリデーターの直接運営を義務付けることなどが含まれる。 同氏は、SFDPについて、新規バリデーターの育成やテストネット運営、ネットワーク変更点の早期検証といった役割を担ってきたと説明した。一方で、ソラナのネットワーク拡大に伴い、SFDPが変化に十分対応できておらず、基準も不十分だとの指摘が多かったとした。 その上で今後は、新規バリデーター支援を維持しながら、ネットワーク安定性の改善やエコシステムの発展に寄与するバリデーターにも報いる計画だと明らかにした。

新たに作成された複数のウォレットが直近24時間で主要プラットフォームから計2,491BTCを外部へ移したことが確認されたと、10日のオンチェーンデータ監視情報で伝えられた。 最近生成された新規ウォレット「bc1qga」は、機関投資家向け暗号資産カストディプラットフォームのビットゴー（BitGo）から1,489BTC（約1億1,134万ドル、約1,530億円）を外部へ送金した。また、バイナンス（Binance）でも過去24時間に新たに作成された3つのウォレットが、合計1,002.86BTC（約7,500万ドル、約1,030億円）を外部ウォレットへ分割して出金した。 これにより、直近1日で新規のクジラウォレットが主要プラットフォームで買い集め、自社ウォレットへ移したBTCは合計2,491BTC（約1億8,634万ドル、約2,560億円）に達した。

台湾の歌手ジェフリー・ホアン（Jeffrey Huang）氏は、BAYC NFT #7256を売却し、約4万7,870ドル（約730万円）の損失を計上したと、オンチェーン・レンズが伝えた。 売却価格は7 ETHで、金額にして1万4,850ドル（約226万円）だった。3年前の取得価格34.2 ETHを27.2 ETH下回った。 ジェフリー・ホアン氏はマチ・ビッグ・ブラザー（Machi Big Brother）としても知られる。コインネスはこれに先立ち、同氏が過去1年6カ月にわたって続けてきたイーサリアム（ETH）のロングポジション取引を事実上終了し、累積損失が3,746万ドル（約57億円）に達したと報じていた。

現物CVDは、BTC/USDT現物ペアのオーダーブック分析チャートを指す。上段は取引量ヒートマップ（Volume Heatmap）、下段は累積取引量デルタ（CVD）を示す。 上段の取引量ヒートマップは、各価格帯で発生した取引量の規模を追跡するもので、価格が特定のレンジに長くとどまったり、大きく変動したりすると背景色が明るくなる。明るい色に近い価格帯は、支持線や抵抗線として機能する可能性がある。 下段の累積取引量デルタ（CVD）指標は、資金規模別の買い注文と売り注文を示す。買い注文が増えるほど、該当する色のラインは上昇する。例えば、黄色のラインは100ドル〜1,000ドルの注文、茶色のラインは100万ドル〜1,000万ドルの大口注文などを基準に算出される。

グローバル予測市場プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）は、アカウント侵害やフィッシング署名による資産流出を防ぐため、「出金先ホワイトリスト（承認リスト）」機能を正式に導入した。 ポリマーケットのジョシュ・スティーブンス（Josh Stevens）エンジニアリング担当副社長は11月10日、利用者が事前登録した指定アドレスにのみ資金を出金できるよう、アカウントを設定できると明らかにした。 新規アドレスをリストに追加するには、メールによる2段階認証を通過する必要があり、登録後は48時間の出金猶予期間が強制適用される。アカウント乗っ取りが疑われる場合は、送信されたメールを通じて追加申請を直ちに無効化できると説明した。

未決済建玉（OI）基準の世界3大先物取引所におけるBTC無期限先物のロング・ショート比率（直近24時間）は以下の通り。 全取引所：ロング 49.7％、ショート 50.3％ 1. バイナンス：ロング 50.41％、ショート 49.59％ 2. OKX：ロング 49.93％、ショート 50.07％ 3. バイビット：ロング 49.19％、ショート 50.81％

ビットコイン（BTC）の残高を保有する非空ウォレット数は、10月16日に5,999万件でピークを付けた後、足元までに約10万8,700件減少した。サンティメント（Santiment）の10日付データで示された。 長期調整と価格の停滞に疲弊した小口投資家がウォレットを清算し、市場を離れた結果とみられる。一方、オンチェーン分析の専門家らは、こうした個人投資家の降伏を典型的な底打ち形成の先行条件と評価している。 過去のサイクルでも、本格的な上昇相場の直前には個人投資家の大規模な離脱と恐怖心理の極大化が先行していた。現在、取引所内のBTC残高は128万BTC水準まで減少しており、供給逼迫の圧力が蓄積している状況だ。 市場では、BTCが74,000〜75,000ドルの支持線を維持し、78,000〜80,000ドル水準を回復すれば、売り圧力の一巡とスマートマネーによる押し目買いが本格的なトレンド転換を主導するとの見方が出ている。

ビットコイン（BTC）のライトニングネットワークを基盤とする決済・ウォレットプラットフォームのLNbitsは、連続的なエクスプロイト攻撃を受け、世界中のすべてのサーバー運営者に即時停止を求めた。 LNbitsは11月8日、無許可のアカウント作成と不正出金の兆候が確認されたことを受け、自社のクラウドホスティングインスタンスを無効化した。あわせて、自前で構築したSelf-hostedサーバーの運営者にも、サーバーを直ちに停止するよう緊急告知した。 実際に、テレグラムのチップボット「BitTipBot」など一部サービスでは、約228万サトシ（sats）が盗まれる被害が確認された。これにより、加盟店のPOS決済、オンラインチェックアウト、支援用APIなど主要な決済ネットワークが一時的にまひした。 開発チームは、内部リクエストの遮断やアカウント作成の停止などを含むコード「PR #4310」を開発ブランチにマージした。ただ、正式リリースは依然として旧バージョンのv1.6.2にとどまっており、正式なセキュリティパッチはまだ配布されていない。

コインベース（Coinbase）、カルシ（Kalshi）、クラーケン（Payward）、DRW、ジャンプ・トレーディング（Jump Trading）、パラダイム（Paradigm）などの主要な暗号資産・HFT企業連合は、米国の個別株無期限先物を巡る米商品先物取引委員会（CFTC）の規制権限を支持するアミカスブリーフ（第三者意見書）を裁判所に提出した。 CFTCはこれに先立ち、満期のない暗号資産特有の無期限契約の仕組みを米個別株デリバティブに拡大して承認した経緯がある。これに対し、CMEグループ（CME Group）、Cboe、シタデル・セキュリティーズ（Citadel Securities）などの伝統金融の取引所・マーケットメイク連合は、CFTCが権限を逸脱したとして承認取り消しを求める訴訟を起こしており、管轄権を巡る法廷闘争が激化している。 今回の暗号資産・フィンテック連合は、裁判所に提出した書面で、個別株無期限先物は商品取引法（CEA）上、CFTCの明確な規制監督範囲に含まれると強調した。さらに、この革新的なデリバティブ商品は市場の流動性と価格発見機能を高め、規制の枠内で安全に取引できると主張した。

中国人民銀行（PBOC）は、先月にソラナ（SOL）の中国本土でのPRイベントを中止させたのに続き、イベントに関与した機関と個人を調査する方針だと、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が報じた。 中国人民銀行の関係者は、ソラナ関連事業が2月に中国人民銀行など8部門が発表した暗号資産取り締まり規定に基づき、違法な金融活動に当たると説明した。そのうえで、ソラナの中国での広報活動も同規定に違反するとの認識を示した。 ソラナはこれに先立ち、上海に新たな事務所を開設し、中国の主要都市でPRイベントを開催する計画だったが、最初のイベントとなる上海での開催は中止された。 当時、ソラナ財団のリリー・リウ氏は、参加申請者数が当局に届け出た会場収容人数を上回ったため、日程を延期したと説明していた。

アップビット（Upbit）は、エルフ（ELF）のウォレットアップグレードに伴い、11月17日午後10時からELFの入出金を一時停止すると発表した。

ブロックチェーンセキュリティ企業のサーティック（CertiK）は、取引所の安全性指標として広く使われる「コールドウォレット保管比率」の限界を指摘し、ホットウォレットにはドル建ての絶対保有上限を設けるべきだと訴えたと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が10日に報じた。 サーティックは、最近発生した63億ドル（約9,450億円）規模のバイナンス（Binance）のホットウォレット侵害事故を受け、取引所各社が「90〜99％をオフライン保管」として安全性を強調している点に警鐘を鳴らした。 各国の規制では、韓国80％、日本95％、香港98％といった形でコールドウォレット比率が義務付けられている。ただ、比率規制のみに偏ると、出金遅延や緊急資金移動に伴う脆弱性、鍵管理の集中化など、別の運用リスクを招く可能性があるとの分析だ。 サーティックは、取引所が資産別・チェーン別に、顧客預かり資産に対する比率、想定出金量、取引所の財務余力に基づく絶対損失上限のうち、最も厳しい基準を適用してホットウォレット保有上限を制限し、サーキットブレーカーを整備すべきだと勧告した。

韓国与党「共に民主党」のイ・ガンイル議員は、政府が今月中に暗号資産基本法の制定案を提出すると約束したと、デジタルアセットが報じた。 イ議員は、後続の制度整備を進めるため、2026年内に基本法の立法を終える必要があると強調した。 11月10日、同議員は韓国の金融投資協会・金融投資教育院リーダーズホールで開かれた「デジタル資産基本法以後の課題」討論会で、「政府が今月は必ず法案を出すと約束した」と述べたうえで、「今回は過去よりも約束が具体的であり、信じている」と語った。

ビッサム（Bithumb）は、ハイパーリキッド（HYPE）とコレクタークリプト（CARDS）を11月10日午後4時と午後6時にそれぞれKRW建てで上場すると発表した。