速報

ビットコインリワードプラットフォームのロリ（Lolli）は、独立コマースメディアネットワークのカード（Kard）とパートナーシップを締結し、カード連携ビットコインキャッシュバックサービスを導入した。ユーザーはデビットカードまたはクレジットカードを連携することで、提携加盟店での決済時に自動でBTCを貯めることができる。 今回のサービスは、ロリが昨年7月にビットコイン専門ベンチャースタジオのシシースに買収されて以来、実施された最大規模のアップグレードである。同社は、ユーザーが個別の特典をいちいち有効化しなくても、数千の加盟店特典を利用できるようになったと説明した。

NATOは、ホルムズ海峡が7月までに開かれなければ、部隊派遣を検討していると関係者が明らかにした。

元FTX欧州代表のパトリック・グルーン（Patrick Gruhn）氏が、投資家が資本を全く投資せずに収益を上げられるプラットフォーム「アップサイドオンリー（UpsideOnly）」をリリースしたと、ブルームバーグが報じた。 同プラットフォームは、クラウドソーシングに基づく模擬投資戦略をAIで分析し、実際の収益に結びつける。投資家が資産価格を予測して仮想の取引を締結すると、プラットフォーム独自のAIが収益可能性が最も高い戦略を選別し、実際の資本を投入する。収益が発生した場合、当該取引を提供したトレーダーと収益の半分を共有し、損失が出た場合はプラットフォームが負担する仕組みである。 パトリック・グルーン氏は「市場自体を予測することは不可能に近いが、過去の記録を基に人間の取引結果を予測することは可能だ。トレーダーは現金ではなく時間と専門知識を提供してAIを訓練させ、損失リスクは会社が全面的に負担する構造だ。すでに私の資産1億ドル（約150億円）をトレーディングに投入した状態だ」と説明した。

ポリマーケット（Polymarket）は、ナスダック（Nasdaq）と提携し、政治・社会分野や暗号資産にとどまらず、非上場企業を対象とした予測市場を開始したと、ロイター（Reuters）が伝えた。 利用者は、非上場企業の企業価値、新規株式公開（IPO）の時期、上場前先物価格などをテーマに取引できる。取引価格は、当該事象が発生する確率をリアルタイムで反映する。ナスダックは、プライベート市場を通じて、ポリマーケット内の非上場企業関連の予測市場の結果値を確定するデータ提供者としての役割を果たす予定だ。

リサーチ・ブローカーのTDコウエン（TD Cowen）は、ストラテジーの目標株価を従来の400ドルに引き上げたと、ザ・ブロック（The Block）の記者ノガ・アバン＝ノマヨ氏が伝えた。 優先株発行を活用したビットコイン（BTC）の購入戦略が、当初の予想よりも早く進んでいるとの判断を示しており、1株あたりのBTC保有量を主要な根拠として挙げた。

未請求資産の国庫帰属（escheatment）を専門とするスタートアップのアイゼン（Eisen）は、シリーズAラウンドで1,000万ドル（約15.5億円）を調達し、累積投資額が1,850万ドル（約28.68億円）に増加したと、フォーチュン（Fortune）が報じた。 コインベース（Coinbase）出身のアイゼンCEOアラン・オズグッド（Alan Osgood）氏は、暗号資産、証券、フィンテックなど、利用者の資金を保管するすべてのプラットフォームが州政府に事実上奪われており、州政府は資金をほとんど返還しないと説明した。アイゼンは金融機関顧客の数百万件の口座を州ごとの規制に沿って処理し、資金が移管される前に利用者を特定して返還しているという。 同氏は、2021年の強気相場時に流入した多数の投資家口座が長期間放置されたことで、今年だけで約7億ドル（約1,085億円）規模の暗号資産が国庫帰属の対象となる見込みだと述べた。政府は通常、帰属した暗号資産や株式をすぐに現金化するため、投資家はその後の上昇による利益を得ることができないと指摘。アイゼンは独自の休眠口座管理プロセスを通じて顧客資産を保護していると付け加えた。

米主要3指数は下落で取引を開始した。- S&P 500：-0.42％- ナスダック：-0.59％- ダウ平均：-0.46％

米国30年物国債の利回りが5.177%まで上昇し、2007年以降で最高水準を記録した。

ロビンフッド（Robinhood）は、VVVの現物上場を公表した。

ソラナ（SOL）は過去1週間で約12%下落し、時価総額上位10位の暗号資産の中で最大の下げ幅を記録したと、ビインクリプト（BeInCrypto）が分析した。クジラの売却、パンプファン（PUMP）の売却、機関投資家からの資金流出などが同時に重なったことが原因だと指摘されている。

暗号資産取引プラットフォームのウィネックス（Ouinex）は、プラットフォーム内のトレーダーが参加した投資ラウンドを通じて350万ドルを調達したと発表した。今回の投資ラウンドにより、ウィネックスの累積調達額は900万ドルに増加した。 ウィネックスは、マーケットメイカーからオーダーブックを隠すことで個人投資家を保護するシステムを運営していることが特徴だ。

ソラナ（SOL）基盤のミームコインローンチパッドであるパンプファン（PUMP）は、新規コインのリリース時にUSDCペアをサポートすると、SolanaFloorが報じた。 現在はSOL単一ペアのみをサポートしている。これは5月21日（現地時間）に適用される予定で、既存のSOLペアには影響しない。

ビットコイン買い集め企業であるストライヴ（ASST）は、平均単価7万9348ドルで382 BTC（約3030万ドル）を追加購入したと、マット・コール（Matt Cole）CEOがXを通じて伝えた。 ストライヴは18日（現地時間）時点で、1万5391 BTC（11億8278万ドル）を保有している。

Whale Alertによると、USDC Treasuryが2.5億USDCを新規発行した。

4月単月でレバレッジ・インバース型ETF約20銘柄が廃止され、その大半がリリースから1年を持たなかったと、ブルームバーグのETFアナリストであるエリック・バルチュナス（Eric Balchunas）氏がXで伝えた。 暗号資産関連商品も多数含まれている。ディレクシオン（Direxion）の暗号資産産業2倍ロングETF（LMBO）と1倍ショートETF（REKT）はそれぞれ0.68年、0.67年で廃止され、タイダル・インベストメンツ（Tidal Investments）のアルトシーズン2倍ETF（QXAS）も0.96年で終了した。S&P500+ビットコイン（OOSB）、ナスダック100+ビットコイン（OOQB）といった株式市場指数・BTC混合型商品も1年前後で取引を終えた。バルチュナス氏は「需要がないことを早期に把握し、すぐに撤退している」と述べ、廃止される銘柄数よりも毎月新たにリリースされる2倍レバレッジETFの方がはるかに多いと付け加えた。

米ニュージャージー州警察・消防退職年金（State Police & Firemen's Retirement Fund）は、330億ドル規模の同基金が、ビットコイン（BTC）を買い集める企業ストライヴ（ASST）の株式1万4,077株（約22万ドル、約3,410万円）を初めて購入したと、ビットコイントレジャリーが報じた。

ホワイトハウスは、19日に予定されていた国家安全保障会議（NSC）の会議を延期したと、アルジャジーラが報じた。 これは、トランプ大統領がイラン攻撃を延期したことで、同会議も延期されたためだと伝えられている。

ブラックロックは、5,847 BTCをコインベースに入金したと、オンチェーン・レンズが報じた。これは4億4,952万ドル（約674億円）相当である。 通常、取引所への入金は売却目的と推定される。これに先立ち、5月18日（現地時間）には、ブラックロックのIBITから4億4,840万ドル（約673億円）の純流出が記録されていた。

ウォール街の証券会社であるベンチマーク（Benchmark）、TDコーウェン（TD Cowen）、みずほ（Mizuho）の3社が、ビットディア（Bitdeer）、ディファイ・テクノロジーズ（DeFi Technologies）、ストライヴ（Strive）、ジェミニ（Gemini）の暗号資産上場4社に対し、一斉に買い推奨を維持したとThe Blockが報じた。 市場は依然として単純な取引事業基準のバリュエーションを適用しているが、これらの企業はすでにAIインフラや資本市場ユーティリティへと事業軸を転換しているというのが共通の分析である。 ベンチマークはビットディアに買い推奨と目標株価27ドル（約4,220円）を維持し、ディファイ・テクノロジーズは買い推奨を維持しつつ目標株価を3ドル（約470円）から2ドル（約310円）に引き下げた。TDコーウェンはストライヴの目標株価を26ドル（約4,060円）から30ドル（約4,690円）に引き上げ、みずほはジェミニにアウトパフォームを維持しながら目標株価を12ドル（約1,870円）から10ドル（約1,560円）に引き下げた。 みずほのアナリスト、ダン・ドレフ（Dan Dolev）氏は、暗号資産取引所ジェミニが取引量が50％以上減少したにもかかわらず取引収益を維持した点を挙げ、「市場は転換の速度を過小評価している」と分析した。

ソラナ（SOL）を基盤とするミームコインのローンチパッドであるパンプファン（PUMP）の第1四半期の手数料が、ミームコインブームの減速にもかかわらず、ネットワーク収益の大部分を占めていると、CoinTelegraphが報じた。 ソラナ系アプリ全体の売上高は3億4,220万ドル（約513.3億円）を記録し、このうちパンプファンが1億2,470万ドル（約187億円）を占めた。主な手数料発生分野はミームコイン分野と実物資産（RWA）分野だった。

暗号資産マーケットメイキング企業のウィンターミュート（Wintermute）は、ビットコイン（BTC）が7万5000ドル（約1125万円）で支持を維持できない場合、7万ドル（約1050万円）台前半まで急速に下落する可能性があると分析した。 ウィンターミュートは、今週の資産市場ではインフレを引き起こすものだけが上昇し、暗号資産は株式よりも大きな打撃を受けたと指摘した。取引所の保有量は数年ぶりの低水準であり、長期保有者は依然として買い集めを進めており、クラリティ法（Clarity Act）も進展するなど、構造的な買い圧力は依然として存在すると説明。しかし、機関投資家は以前の価格上昇を買い機会ではなく、利益確定の機会として利用しており、構造的な買い圧力よりもこのような流れが現状ではより重要であるとの見方を示した。 同社は、7万6000ドル（約1140万円）から7万8000ドル（約1170万円）のラインを注視する必要があり、5月20日（現地時間）のエヌビディア（NVDA）の決算発表までこの水準を維持できれば、再び上昇傾向が回復する可能性があると述べた。しかし、7万5000ドル（約1125万円）を割り込む場合は、急速に下落する可能性があるという。現在の状況で買いポジションを維持することは、金利上昇とインフレ再加速の局面において、機関投資家が再参入することを期待するようなものだとし、市場がマクロ環境の変化を消化するまでは無理な期待かもしれないと説明した。

暗号資産業界は、物理的脅威の急増に対応し、大手金融機関レベルのセキュリティ体制を構築していると、ブルームバーグが報じた。 同メディアは、コインベース（Coinbase）が2025年のCEO警護に約760万ドルを支出する計画で、これは前年比20%以上の増加であり、ウォール街の主要銀行のCEO警護費用を上回ると説明した。また、暗号資産分野の警護会社であるイグゼクティブ・リスク・サービス（Executive Risk Services）への顧客からの問い合わせは、2年前は四半期に1件だったが、現在は週に1件に増加していると指摘した。さらに、先月開催されたビットコイン2026カンファレンスでは、主要な講演者のほとんどが個人警護員を帯同し、住居侵入時に暗号資産を保護する方法に関するワークショップが満席になるなど、セキュリティが主要な議題として浮上しているとも伝えた。

エリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）米上院議員は、暗号資産企業が事実上の銀行業務を遂行しており、米国通貨監督庁（OCC）がこれを統制できていないと指摘した。 ウォーレン氏は代表的な暗号資産反対論者である。これは、ドナルド・トランプ第2期政権以降、ステーブルコイン発行企業が担保資産管理のために信託ライセンスの確保に注力していることを批判したものだ。 ブルームバーグ（Bloomberg）が報じたところによると、ウォーレン氏はOCCに送った書簡で、「OCCは少なくとも9つの暗号資産企業に認可を与えたが、これは銀行法に違反する可能性がある。リップル（Ripple）、パクソス（Paxos）、コインベース（Coinbase）などの系列企業はすでに承認を受けているが、これらは規制を回避し、事実上、一般銀行のように運営されている」と強調した。

Bitget Wallet（ビットゲットウォレット）は、Kraken（クラーケン）のエクストックス（xStocks）インフラをサポートし、ユーザーに130以上の株式トークンへのアクセスを提供すると、Cointelegraph（コインテレグラフ）が報じた。 これにより、ビットゲットは300種以上の実物資産（RWA）取引をサポートできるようになる。

ビットコイン（BTC）に戦略投資するアフリカ・ビットコイン・コーポレーション（Africa Bitcoin Corporation、ABC）は、5月22日に南アフリカ共和国のヨハネスブルグ証券取引所（JSE）のアルトエックス（AltX）からメインボードへ上場を移管すると、Xで発表した。 メインボードは、ガバナンス、開示、流動性の基準が高く、機関投資家のアクセスが拡大する。ABCは過去にアルトベスト・キャピタル（Altvest Capital）と呼ばれていた。