速報

ハイパーリキッド（Hyperliquid）では、株式型の無期限先物契約の取引量が再びBTCの取引量を上回ったと、グラスノード（Glassnode）が指摘した。 グラスノードは、ここ数週間にわたり米国株とビットコイン（BTC）の価格がともに継続的な軟調地合いを示していたにもかかわらず、暗号資産ネイティブのトレーダーは押し目買いの観点から株式商品を取引する傾向がより強かったと分析した。 また、ハイパーリキッド内の株式対BTCの取引量比率が直前にピークを付けた時期は今年8月で、当時のBTCは短期的な底値圏に接近した後、力強い上放れを見せた経緯があると説明した。

イーサリアム財団（EF）は14日ぶりに1,000ETHを売却したと、ai_9684xtpaが伝えた。 同氏は、イーサリアム財団（EF）が先月26日に2,785ETHを売却していたとした上で、現在は2.4万ETHを保有しており、その価値は213万ドル（約3億2,000万円）ではなく5,146万ドル（約77億2,000万円）に相当すると付け加えた。

米国内国歳入庁（IRS）は最近、暗号資産投資家を対象に税務申告に関する案内文書「レター6174」を大規模に送付していると、ビットコインドットコム（Bitcoin.com）が報じた。 暗号資産の税務サービスを手がけるクリプトタックスオーディット（Cryptotaxaudit）のクリントン・ドネリーCEOは、自社顧客を含む数十人が案内文書を受け取った後に問い合わせてきたとし、IRSが過去の申告内容を見直し、必要に応じて修正対応を取るよう促している可能性があるとの見方を示した。 その上で同氏は、案内文書を受け取っただけで税法違反を意味するわけではないと説明した。自身の申告状況を正確に把握する前に、拙速に修正申告を行ったり、IRSに資料を提出したりしないよう呼びかけた。

アーク・インベスト（Ark Invest）は11月9日、同社の現物ビットコイン（BTC）ETFであるARKBを64,295株、暗号資産取引所ブリッシュ（Bullish, BLSH）を49,767株売却した。9日の終値ベースでは、それぞれ159万ドル（約2億4,000万円）、113万ドル（約1億7,000万円）規模である。

暗号資産決済インフラ企業のバクト（Bakkt）は、2027年上半期のプラットフォーム取引処理額の目標を60億ドル（約9,000億円）に設定したと、コインポストが伝えた。これは、2026年の年間目標である30億ドル（約4,500億円）の2倍に当たる。 バクトはニューヨーク証券取引所上場企業で、2026年第3四半期のプラットフォーム取引処理額は1億4,790万ドル（約222億円）だった。12月からは月次実績を開示する予定である。 同四半期の売上高は前年同期比62.9％減の1億4,920万ドル（約224億円）だった。純利益は1,430万ドル（約21億円）となり黒字転換したが、この中にはトランスケム（Transchem）の新株予約権に関連する2,680万ドル（約40億円）の非現金性評価益が含まれている。

トランプメディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は、2026年第3四半期に4億970万ドル（約615億円）の純利益を計上したと発表した。 純利益は、暗号資産や株式などの資産に関する実現益と評価益の合計4億9,610万ドル（約744億円）から、デリバティブ損失5,400万ドル（約81億円）などを差し引いた結果である。ただ、調整後EBITDAでは1,230万ドル（約18億円）の赤字だった。 第3四半期の売上高は300万ドル（約4億5,000万円）で、前年同期比205％増となった。9月末時点の総資産は25億ドル（約3,750億円）で、このうち現金や暗号資産などを含む金融資産は約23億ドル（約3,450億円）を占めた。 TMTGは、暗号資産価格の変動に伴うリスクを管理しつつ、長期保有戦略を維持するため、デジタル資産の運用方法を改善する計画である。9月30日時点では、1万5,649BTCと13億780万ドル（約1,961億円）相当のビットコイン、および7億5,608万CROと5,030万ドル（約75億円）相当のクロノスを保有している。

ケルプダオ（Kelp DAO）のハッキング被害後、イーサリアム（ETH）基盤のステーブルコインとトークン化ファンドの時価総額は、7カ月で19％減少したと、トークンターミナル（Token Terminal）が明らかにした。 4月には約2億9,200万ドル（約438億円）規模の被害が発生していた。トークンターミナルは、両資産群の合算時価総額がハッキング発生時の4月18日（現地時間）の約2,067億ドル（約31兆50億円）から、11月8日時点で1,683億ドル（約25兆2,450億円）まで縮小したと説明した。 内訳では、ステーブルコインの時価総額が1,820億ドル（約27兆3,000億円）から1,533億ドル（約22兆9,950億円）に減少したほか、トークン化ファンドの時価総額も251億ドル（約3兆7,650億円）から150億ドル（約2兆2,500億円）に減少した。

日本の金融庁は10日、未登録の暗号資産取引所など金融事業者との取引に注意するよう呼びかけたと、公式ホームページで発表した。 金融庁は、日本居住者を対象に暗号資産取引サービスを提供するには、日本の法令に基づく登録が必要だと説明した。未登録業者については、顧客資産の分別管理や誇大広告の禁止、セキュリティ管理といった投資家保護体制を適切に備えているかどうかを、当局が確認できないとした。 また、未登録業者に資金を預けた結果、出金を拒否されたり、過大な出金手数料を請求されたりしたほか、業者と突然連絡が取れなくなるなどの被害報告が多数寄せられていると説明した。9月30日時点で、日本で正式登録された暗号資産取引所は計27社としている。

実物資産トークン化（RWA）プラットフォームのオンドファイナンス（ONDO）は、生成AI「クロード」の開発元であるアンソロピックの新規株式公開（IPO）当日に、同社株を対象とするトークン化商品を投入し、オンチェーンでの投資アクセスを提供する計画を明らかにした。 マティウ・ドゥ・ベルニュ（Matthieu de Vergnes）オンドファイナンス機関事業責任者は、スペースXのIPO時にもオンチェーン投資へのアクセスを提供した実績があると説明した上で、今回も同様の方式を適用すると述べた。米国内の証券口座を持たない東南アジアの投資家でも、ウォレットとインターネット接続だけでIPO当日にアンソロピック株へ投資できるようにする方針だという。

NHNは、デジタル資産とステーブルコインを軸とする次世代の決済環境に対応するため、グループ全体の事業力を集中していると明らかにした。 NHNは11月10日に開いた2026年第3四半期決算説明会のカンファレンスコールで、AIとデジタル資産が中心となる将来の決済環境に先手を打つため、ステーブルコイン事業を準備していると説明した。決済子会社のNHN KCPは、グーグルの標準エージェント決済プロトコル「AP2」への参加や、リナックス財団傘下のエージェンティックAIファウンデーション（AAIF）への加盟を通じて、グローバルな技術エコシステムとの協力を強化しているという。 これに関連し、チョン・ウジンNHN代表は、ステーブルコインやAIエージェント決済など将来の成長事業で市場を主導する先導企業としての地位を確固たるものにしたいと述べた。

台湾の歌手ジェフリー・ホアン（Jeffrey Huang）は、約1年6カ月にわたるイーサリアム（ETH）のロングポジション取引を事実上終えたと、エンバーCNが伝えた。 ジェフリー・ホアンは2025年5月以降、ハイパーリキッド（HYPE）でほぼ毎日高レバレッジのロングポジションを開いており、累計損失は3,746万ドル（約56億円）に達した。昨日午前には強制清算後、BAYC NFT6点を売却して証拠金を補った。 一方、ジェフリー・ホアンは残った資金を無期限先物DEXのペーパートレード（Papertrade）に入金した。

カナダの暗号資産採掘企業ハイブ・デジタル・テクノロジーズ（Hive Digital Technologies, HIVE）は、第3四半期のビットコイン（BTC）採掘量が前年同期比49％増の1,070BTCになった一方、採掘売上高は減少したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 採掘量は718BTCから1,070BTCに増加したが、BTCの平均価格は11万4,382ドル（約1,716万円）から7万1,003ドル（約1,065万円）に下落した。この影響で採掘売上高は7,600万ドル（約114億円）となり、前年同期比7.4％減となった。 電力コストも3,790万ドル（約57億円）から4,560万ドル（約68億円）に増加した。

カナダ政府は、連邦規制下の金融機関による暗号資産の直接発行を禁止し、ステーブルコインは非金融の別会社を通じてのみ規制対象とする予算案を発表し、施行を進める。 11月5日に発表された同予算案によると、発行される暗号資産には額面での償還や分別管理された資産などの準備金保全措置を義務付ける一方、公的な預金者保護や政府保証の対象からは除外する。発行体の登録、規制順守の監督、執行はカナダ中央銀行が担う。 ステーブルコインの規制枠組みは、2027年秋に施行される見通しである。

暗号資産ベンチャーキャピタルのストローブ・ファンド（Strobe Fund）は2時間前、5,195万ENA（805万ドル、約12億円）をコインベース（Coinbase）に入金したと、エンバーCNが伝えた。 取引所への入金は通常、売却目的と受け止められる。ストローブ・ファンドは2年前の投資を通じて1億4,290万ENAを割り当てられた経緯があり、現在は5,000万ENA（767万ドル、約11億円）を保有している。これまでに9,300万ENAを売却し、2,541万ドル（約38億円）の利益を実現した。

コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）のアルトコインシーズン指数は、前日比7ポイント低い38を記録した。 同指数は、時価総額上位100銘柄のコイン（ステーブルコインとラップドコインを除く）とビットコイン（BTC）の値動きを比較して算出される。上位100銘柄のうち75％が直近90日間でBTCの上昇率を上回ればアルトコインシーズン、反対の場合はビットコインシーズンと判断される。指数が100に近いほど、アルトコインシーズンの傾向が強いことを示す。

グーグル（Google）は、暗号資産取引所・ウォレットアプリの登録基準を改定し、認可・許可が不要なアプリ向けの例外項目を新設したと、デジタルアセットが報じた。 グーグルプレイの開発者向けポリシー文書によると、同社は10月、現地法で認可・許可が不要なアプリも別途申告できるよう制度を見直した。あわせて、香港とアラブ首長国連邦（UAE）で認められる事業者ライセンスの範囲も拡大した。 一方、韓国の認可・許可基準に変更はない。韓国国内でデジタル資産取引所・ウォレットアプリを配布する事業者には、韓国の金融情報分析院（FIU）の暗号資産事業者（VASP）申告要件が適用される。

パトリック・マクヘンリー（Patrick McHenry）前米下院金融サービス委員長は、将来的な規制の巻き戻しを防ぐには、暗号資産業界が政治的影響力を確立する必要があると述べたと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 同氏は、ゲーリー・ゲンスラー（Gary Gensler）体制下のような厳格な規制への回帰を防ぐには、議会による継続的な支持が重要な防衛策になると強調した。

サークル（Circle）のデイビッド・カッツ副社長は、実物資産のトークン化とAIエージェントによる取引の拡大を背景に、非ドル型ステーブルコインの需要が高まるとの見方を示したと、ヘラルド・ビジネス（The Herald Business）が報じた。 カッツ氏は韓国・ソウルで開かれた「第1回ワールドデジタルアセットフォーラム（World Digital Asset Forum、WDAF）」のパネル討論で、株式や債券などの実物資産がトークン化され、各国の現地市場で取引されるようになれば、その国の通貨に連動するステーブルコインの需要が拡大する可能性があると述べた。また、AIエージェントが自律的に売買を行う「エージェンティック・コマース」も、非ドル型ステーブルコインの需要を押し上げる要因になると指摘した。 その上で同氏は、韓国のデジタル資産取引環境は世界でも最も堅固な水準にあり、ソウルで感じられるデジタル資産への熱量も世界のどこにも引けを取らないと評価した。一方で、ビットコイン（BTC）の時価総額は1兆5,000億ドル（約225兆円）に達しているものの、実体経済と比べればなお小さいとし、韓国にとってより大きな機会は実体経済の領域にあると強調した。

コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）が独自に算出する暗号資産の「恐怖・強欲指数」は、前日と同じ29を記録し、恐怖段階が続いた。 この指数は、0に近いほど市場の極端な恐怖を、100に近いほど極端な楽観を示す。 コインマーケットキャップの恐怖・強欲指数は、時価総額上位10銘柄の暗号資産の価格変動や市場のボラティリティ、プット・コール比率などのデリバティブ市場の指標、ステーブルコイン供給比率（SSR）、コインマーケットキャップ独自の検索データなどを基に算出される。

現物CVDは、BTC/USDT現物ペアのオーダーブック分析チャートであり、上段は取引量ヒートマップ（Volume Heatmap）、下段は累積出来高デルタ（CVD）を示す。 - 上段の取引量ヒートマップは、各価格帯で発生した取引量の規模を追跡するものだ。価格が特定のレンジに長くとどまったり、大きく変動したりすると背景色が明るくなる。明るい色に近い価格帯は、サポートやレジスタンスとして機能する可能性がある。 - 下段の累積出来高デルタ（CVD）指標は、資金規模別の買い・売り注文を示す。買い注文が増えるほど、該当する色の線が上昇する。例えば、黄色のラインは100ドル〜1,000ドルの注文、茶色のラインは100万〜1,000万ドルの大口注文などを基準に算出される。

ビットフーフー（FUFU）は66BTCを追加購入したと、ビットコイントレジャリーズが伝えた。 現在の保有量は1,454BTCで、上場企業の保有順位では38位となっている。

グラスノード（Glassnode）は、9月までビットコイン（BTC）取引高の4倍にまで急増していたアルトコイン取引高が、通常の水準に戻ったと集計した。 グラスノードは、アルトコイン取引高の増加は短期的な高値と一致するケースが多いと説明した。今回は、BTCが8万7,000ドル（約1,305万円）前後にあった時点で、アルトコイン取引高がピークをつけたとした。

ストラテジー（Strategy, MSTR）は、現在保有するドルが年間の利払いと配当金を3年以上支払える規模に達したとXで明らかにした。 同社は、5月末時点では保有ドルが年間の利払いと配当金を6カ月間支払える規模だったが、その後大幅に増加したと説明した。ストラテジー（Strategy, MSTR）は先週、1,037 BTCを8,190万ドル（約122億円）で買い増したと発表していた。あわせて、1億8,830万ドル（約281億円）相当の自社優先株STRCを買い戻し、保有現金は1億4,600万ドル（約218億円）に増えたとも述べた。

ストライヴ（ASST）の最高投資責任者ベン・ワークマン（Ben Werkman）氏は、ビットコイン（BTC）蓄積企業は株式発行（有償増資）、優先株・社債などの信用商品発行、自社株買いの3つを通じて資金を運用しているとの見方を示した。 同氏はXで、こうした企業は株価が保有BTCの価値を上回って取引される局面では、普通株の追加発行を伴う有償増資で資金を確保し、BTCを買い増すと説明した。株主の持ち分希薄化を避けるため、優先株や社債形態の信用商品を発行してBTCを購入するケースもあるとした。 また、株価が割安に評価されている場合や余剰現金がある場合には、自社株買いを通じて1株当たり価値を高めると述べた。その上で、株価プレミアムを活用した有償増資、社債や優先株を通じたレバレッジ拡大、自社株買いの3手法をバランスよく運用することが、長期的な株主価値の向上につながると説明した。

セキュリタイズ（Securitize, SECZ）は、機関投資家向け資産担保金融プラットフォームのリバー・ワン（River One）を買収する方針だと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 セキュリタイズは今回の買収を通じ、トークン化プラットフォームに資産担保融資機能を追加する予定である。買収は2026年末までに完了する見通しだが、買収額は明らかにされていない。 あわせて、セキュリタイズの第3四半期売上高は前年同期比13％増の1,860万ドル（約27億9,000万円）となった。一方、純損失は6,630万ドル（約99億4,500万円）だった。プラットフォーム上の資産トークン規模は39％増加し、50億ドル（約7,500億円）に達した。