진성준「仮想資産課税、技術的・実務的問題はない...海外取引所も可能」

イデイリーによると、ジン・ソンジュン民主党政策委員長は22日、仮想資産課税の現実化問題に関して「すでに国内のコイン取引所を中心に課税資料となる取引履歴やそれに伴う所得が把握可能であるため、技術的な実務上の問題はない」と述べた。彼はこの日、ソウルの汝矣島国会で開かれた拡大幹部会議を終えた後、取材陣と会った際に「ただし、海外取引所を利用した取引については自発的に申告しなければ全て把握するのが難しい側面があるが、海外取引所との情報共有は2027年から情報を相互に共有することに決まったOECDの決定があったため、その時からは課税が可能になる」と強調した。