速報

ビットコイン（BTC）ネットワークのアクティブアドレス数は過去約2年で43％減少し、送金量も5.4％減少したものの、ネットワークの回復は鈍い状態にあると、オンチェーンアナリストのアクセル・アドラー・ジュニア氏が分析した。 同氏は、11月1日時点のBTCアクティブアドレス数の30日移動平均が62万9,000件となり、2024年12月のピークだった110万件から43％減少したと説明した。直近1週間でも1％低下したという。 また、2018年にはアクティブアドレス数が3カ月で50％急減した一方、今回は同程度の減少が約2年にわたって緩やかに進んでいると指摘した。現在のアクティブアドレス数は年間平均の70万2,000件を約10％下回っており、この水準を回復すれば、ネットワーク活動が直近1年の平均を再び上回り始めたシグナルとみることができるとした。 一方、BTCの日次平均送金量の30日移動平均は、2024年12月10日の86万5,000BTCから81万9,000BTCへ5.4％減少するにとどまった。直近1週間では2.5％減少したが、依然として年間平均の77万6,000BTCを5.5％上回っている。 同氏は、アクティブアドレス数の減少幅と比べると、実際のBTC送金量の落ち込みは限定的だと説明した。

ビッサム（Bithumb）は11月4日午前9時、ニアプロトコル（NEAR）のネットワークアップグレードに伴い、入出金を一時停止すると発表した。

韓国の税制当局は、海外の暗号資産取引所を通じた米国株連動の無期限先物投資の利益について、来年から11％の譲渡所得税を課す方針を決めたと、毎日経済が独自に報じた。 米国株連動の無期限先物は、今年から本格的に登場し始めたデリバティブ商品で、これまで明確な課税方針は示されていなかった。11月2日付の報道によると、韓国の税制当局である財政経済部はこれを海外株式デリバティブ商品に分類し、譲渡所得税の課税対象に含めることを決定した。 税率は海外現物株式の22％の半分に当たる11％が適用される。年間利益から250万ウォン（約27万円）を基礎控除した金額に課税される。

アマゾンウェブサービス（AWS）は、自社クラウド上で暗号資産の中央集権型取引所（CEX）を構築するためのシステム設計案を公式ブログで公開した。 同設計案は、AWSが実際に取引所構築を支援した経験を踏まえてまとめた技術指針で、取引所の開発を目指す企業の参考資料となる内容だ。取引量が増えても迅速に注文を処理できるシステム構成に加え、顧客資産の安全な保管や、取引データを監査要件に沿って管理する方法も示した。AWSは特に、注文処理の高速化と障害対応の両立が、取引所構築における中核課題だと説明した。

韓国の金融委員会は「バイナンスハッキング事故」に関連し、国内の暗号資産取引所を2日に緊急招集し、準備金の追加積み増しなどを要請したと、SBSニュースが報じた。 金融委員会は、韓国の暗号資産事業者の電算システムに対するアクセス統制や、ホットウォレットなどのウォレット出庫承認・署名体制を重点的に点検した。特に、バイナンス事案と類似した侵害事故の発生を防ぐため、インターネットに接続されないコールドウォレットの比率を引き上げるよう求めた。 現行の韓国の暗号資産利用者保護法では、暗号資産事業者は顧客の預託資産の80％以上をコールドウォレットで保管しなければならない。ただ、事業者ごとにその比率には差がある。

中国外務省は、北朝鮮がバイナンス（Binance）の63億ドル（約9,450億円）規模のハッキングに関与したとの米側の主張について、「状況を把握していない」と回答したと、中国基金報が11月2日に報じた。 中国外務省の毛寧報道官は同日の定例会見で、関連する聯合ニュース記者の質問に対し、このように述べた。

バイナンス（Binance）は、USD、AED、VND、PHP、IDRなどの法定通貨の出金対応を開始した。現在はこれら5通貨に加え、JPY、VES、BRL、MXN、ARS、BHD、KZT、EUR、CHF、CZK、HUF、KWD、PLN、RON、SEK、CDF、KES、SLE、UGX、XAF、XOF、ZMW、KGSを含む計28種類の法定通貨で出金が可能だと発表した。

ビッサム（Bithumb）はポリゴンエコシステムトークン（POL）のネットワークアップグレード対応に伴い、11月3日午後8時にPOLの入出金を一時停止すると発表した。

コティ（COTI）は、デジタル資産プラットフォームのアップホールド（Uphold）でCOTIの取引対応が始まったと、公式Xを通じて発表した。 これにより、アップホールドの利用者は米国や英国など140以上の国・地域で、カードや銀行口座振替を通じてCOTIを購入できる。

北朝鮮のハッカー組織トレイダートレーター（TraderTraitor）は、人工知能（AI）を活用して大規模な暗号資産の窃取が可能な企業を物色していると、ブルームバーグ（Bloomberg）が報じた。 トレイダートレーターは最近、バイナンス（Binance）から63億6,000万ドル（約9,540億円）相当の暗号資産を奪った事件の背後にいる組織として名指しされている。 サイバーセキュリティ専門家によると、同組織は個人投資家よりも多額の資金を奪える企業を重点的に狙う「ビッグゲームハンティング（Big Game Hunting）」戦略を使っている。 サイバーセキュリティ企業ジースケーラー（Zscaler）のパク・ソンス氏は、トレイダートレーターが暗号資産企業の内部システムを把握した上で、インフラや資金移転の過程を操作し、大規模な窃取を実行していると説明した。さらに、最近のAIツールの発展により、こうした攻撃に必要な技術の習得が大幅に容易になり、攻撃速度も大きく高まったと述べた。 ブロックチェーン分析企業TRMラブス（TRM Labs）のニック・カールソン氏は、トレイダートレーターの最近の攻撃手法を見ると、AIがかなりの程度活用されているようだとの見方を示した。また、企業の中核システムにアクセスできる権限を持つ従業員を見つけ出し、好条件の職を提示するなどして誘い込んでいるとし、人をだまして侵入機会を得るソーシャルエンジニアリングが中核的な攻撃手法だと分析した。

匿名のクジラは過去10日間で複数の取引所に計149万SOLを入金しており、売り圧力を強めていると、ルックオンチェーン（Lookonchain）が伝えた。 入金額は1億4,900万ドル（約224億円）規模。一般に、取引所への入金は売却目的と受け止められることが多い。

クレジットコイン（CTC）は23日、エコシステムイベント「CTCイグニッション（Ignition）2026」を通じ、CTCチェーンのエコシステム拡大戦略と主要9プロジェクトを公開した。 公開された9つのプロジェクトは、スペースコイン（SPACE）、アテストコイン（Attestcoin）、ミニコイン（minicoin）、ダンジョンコイン（Dungeoncoin）、シールドコイン（Shieldcoin）、スペースルーター・オニオン（SpaceRouter Onion）、ダークルーター（DarkRouter）、ペンギン（Penguin）、ブリン（Bryn）である。 これらのプロジェクトは、基盤インフラ、エコシステムアプリケーション、プライバシーインフラ、ユーザーサービスの4分野にまたがり、チェーン、取引所、ウォレット、接続性、検証レイヤーを一体的に構築・設計することで、サービス間の分断を減らし、「一体型ブロックチェーン生態系」という構想の実現を目指す。

XRPは10月に16％下落し、2013年以降で4番目に低調な10月となったと、ザ・クリプト・ベーシック（The Crypto Basic）が伝えた。 10月の下落率がこれを上回ったのは、2013年の44.8％安、2018年の22.9％安、2024年の16.6％安のみである。 11月の過去の騰落率をみると、2013年から2025年までの13回のうち7回、全体の53.8％で下落した。中央値はマイナス9.1％だった。平均騰落率はプラス78.3％に達したが、3桁の上昇率を記録した4つの年を除くと、約マイナス9％まで低下する。 特に、10月に下落した8回のうち5回、62.5％は11月にも下落した一方、残る3回はいずれも100％超上昇した。

クロスチェーンブリッジプロトコルのディブリッジ（DBR）は、バイナンス（Binance）のハッキングに伴う追加被害の防止措置として一時停止していたBNBチェーン（BNB）の入出金を再開したと発表した。

韓国の財政経済部は、暗号資産課税について国民が納得し、現場でも安定的に実施できる合理的な案を検討していると、イーデイリー（Edaily）が報じた。 同部所得税制課のムン・ギョンホ課長は11月2日、韓国・ソウル汝矣島の国会図書館で開かれた討論会で、「政府は国民が納得し、現場で安定的に施行できる合理的な案を熟考している。今回の討論会で示される多様な意見を傾聴し、関係省庁との緊密な疎通や国会との十分な協議を通じて結論を導き出していく」と述べた。

韓国・ソウル南部地裁は、300億ウォン規模の詐欺容疑で起訴されたクインビーカンパニー（クインビーコイン運営会社）の実質運営者に対し、検察が懲役12年と追徴金15億ウォン（約1億6,500万円）を求刑したと、デジタルアセット（Digital Asset）が報じた。 報道によると、韓国検察は先月1日、韓国・ソウル南部地裁第11刑事部の審理で開かれたQBZ（クインビーコイン）詐欺事件の結審公判で、同社の実質運営者であるイ氏に懲役12年などを求刑した。 韓国検察はあわせて、同じく起訴されたクインビーカンパニー代表のA氏に懲役7年、ウォレットサービス企業ヘクスラント（Hexlant）の元代表であるノ氏に懲役9年を求刑した。 被告らは、コインと連携した事業を行う意思や能力がないにもかかわらず、販売代金の取得だけを目的にコインを発行・上場したうえ、虚偽のPR記事を配布するなどの手法で300億ウォンをだまし取ったとして、詐欺容疑で2024年7月に起訴された。

ホロ（Holo, HOT）は、決済用トークンのホロフューエル（HoloFuel, HF）を正式にリリースしたとXで発表した。 HOT保有者は、ユニット（Unyt）会計アプリをインストールしたうえでホロフューエルネットワークに参加し、保有するHOTをホロフューエルへ移行できる。 ホロフューエルは、ホスティング、AIチャットボット、デジタル本人確認ツール、相互信用ベースの会計サービスなど、さまざまな製品・サービスの決済に利用できる。 ホロはあわせて、HOTからホロフューエルへの転換は利用者の任意の選択によるものであり、イーサリアムウォレットで保有中、またはイーサリアムのスマートコントラクトに預け入れているHOTが焼却されることはないと強調した。

国際金融活動作業部会（FATF）は、テロ資金供与などのリスクを踏まえ、各国に対してイランとの暗号資産取引の制限を改めて求めたほか、ベトナムには暗号資産サービス事業者に対する規制整備を要請した。 FATFは10月30日の声明で、イランがテロ資金供与対策に関する国際基準を満たしていないと指摘した。そのうえで、各国の金融機関と暗号資産サービス事業者に対し、イランへの進出やイラン企業による海外支店設立を制限し、新たなコルレス関係の構築を禁じるよう求めた。イランに対する高リスク国指定も維持する方針だ。 ベトナムについては、暗号資産および暗号資産サービス事業者の規制を含むマネーロンダリング対策の改善が遅れているとして、強い懸念を示した。FATFは、ベトナムが2025年5月までに完了すべき改善計画をなお履行していないとし、2027年2月までに明確な改善成果が見られなければ、追加措置を検討すると明らかにした。

コスモス（Cosmos）の寄与者らは、ネイティブトークンであるATOMの経済構造とコスモスハブのプロダクトロードマップの見直しに向けた公開検討手続きを準備していると、ニュースBTC（NewsBTC）が報じた。 関連する研究と検証作業は公開議論の段階に移る準備を終えており、具体的な変更案は今後ガバナンス審議を経る予定だ。検討対象は大きく3つで、ATOMの発行ルールの調整、長期ステーキングのインセンティブ改善、コスモスハブの将来的な収益を報酬体系に反映する仕組みが含まれる。 寄与者らは各変更案を個別の提案として提出し、コミュニティーがそれぞれを個別に検討し、投票できるようにする計画である。関連手続きに関する情報は11月20日前後に公開され、検討は12月初旬から始まる見通しだ。

WaleAlertによると、バイナンスアドレスから匿名アドレスに3,000 BTCが送金された。2.3億ドル規模だ。

アップビット（Upbit）は、アルゴランド（ALGO）のネットワークアップグレードに伴い、11月5日午後8時からALGOの入出金を一時停止すると発表した。

現物CVDは、BTC/USDT現物ペアのオーダーブック分析チャートを指す。上段は出来高ヒートマップ（Volume Heatmap）、下段は累積出来高デルタ（CVD）を示す。 - 上段の出来高ヒートマップは、各価格帯で発生した出来高の規模を追跡する。価格が特定の水準に長くとどまったり、大きく変動したりすると背景色が明るくなり、明るい色に近い価格帯はサポートやレジスタンスとして機能する可能性がある。 - 下段の累積出来高デルタ（CVD）指標は、資金規模別の買い注文・売り注文を示す。買い注文が増えるほど該当する色の線が上昇する仕組みで、例えば黄色のラインは100ドル〜1,000ドルの注文、茶色のラインは100万〜1,000万ドルの大口注文などを基準に算出される。

ジェシー（jessie）は、イニシア（Initia）のレイヤー1（L1）とロールアップが再びオンラインとなり、稼働中だと明らかにした。

未決済建玉（OI）基準の世界3大先物取引所におけるBTC無期限先物のロング・ショート比率（直近24時間）は以下の通り。 全取引所：ロング 49.66％、ショート 50.34％ 1. バイナンス：ロング 50.49％、ショート 49.51％ 2. OKX：ロング 50.82％、ショート 49.18％ 3. バイビット：ロング 49.97％、ショート 50.03％

韓国の未来アセットグループが買収した暗号資産取引所デジタルXのオ・セジン代表が辞意を示し、経営陣の再編が本格化する見通しだと、ザ・ファクト（The Fact）が報じた。 韓国の暗号資産業界によると、オ代表は最近、一身上の都合を理由に辞任の意向を伝えた。オ代表は2019年に旧コルビットへ合流し、2020年1月に代表取締役に就任した。その後3回の再任に成功しており、当初の任期は2028年末までだった。