速報

AIソーシャルトレーディングプラットフォームのアルフィオ（ALPHIO）は、暗号資産の組み込み型ウォレットインフラであるプリヴィ（Privy）のセキュリティ状況に懸念があるとして、利用者に出金を推奨したとXで伝えた。 アルフィオは、最近プリヴィ関連ウォレットを巡るセキュリティ報告があったと説明した。そのうえで、ウォレット残高と取引履歴を確認し、残っている資産は別のウォレットへ移すよう求めた。 また、出金時には送金先アドレスとネットワークを再確認し、漏えいが疑われる秘密鍵を再利用しないよう強調した。あわせて、不明なリンクを使ったフィッシングや不要なトランザクション承認も避けるべきだと呼びかけた。

匿名の大口アドレス（0x7eEで始まる）は、直近半月で5,160ETHを中央集権型取引所（CEX）に入金した。総額は1,241万ドル（約18億6,000万円）に上ると、ai_9684xtpaが伝えた。 入金時の平均取得単価は2,433ドル（約36万5,000円）で、直近では約1時間前にOKXへ2,252ETHを入金した。金額は529万ドル（約7億9,000万円）相当となる。 この保有分をすべて売却していた場合、約14.8万ドル（約2,220万円）の損失が発生した可能性があるとみられる。

韓国のビッサム（Bithumb）は、来年に韓国・ソウル市江南区大峙洞で地上22階建ての新社屋の着工に入る予定だと、韓国メディアのトンジプコ（땅집고）が報じた。 事業費は約4,500億ウォン（約495億円）で、全額を現金で調達する計画だ。ソウル市は、ビッサム新社屋事業の具体的な内容と日程を盛り込んだ告示を通じて、「SPCまたはPFV方式ではなく、ビッサム単独の開発スキームだ」とし、「社内留保と営業活動を通じた利益剰余金を活用する自己資本100％の方式であるため、調達費用の返済計画は提出していない」と明らかにした。

レイヤー1ブロックチェーンプロジェクトのジリカ（ZIL）は、7月にハッキング被害を受けた後、アレクサンダー・ザーンド（Alexander Zahnd）CEOが自発的に辞任したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 今後は取締役会が直接、同社を監督するという。クロスチェーンブリッジのX-ブリッジは現在、運用を停止している。 ジリカは運営に使用する暗号鍵を交換しており、セキュリティ事故の影響を受けたプロキシコントラクトと流動性プールを調査している。7月には、関連するレジャーアプリの重大な欠陥により、ZIL取引に使われる秘密鍵が復元攻撃にさらされたと明らかにしていた。 これに先立ち、アップビット（Upbit）やビッサム（Bithumb）など主要なウォン建て取引所は、ZILを上場廃止していた経緯がある。

韓国で来年から予定されている暗号資産投資収益への課税を巡り、「予定通り実施すべきだ」とする回答が「延期すべきだ」を上回ったと、デジタルアセット（Digital Asset）が韓国社会世論研究所（KSOI）の世論調査結果を引用して伝えた。 10月28日にKSOIが発表した第34回定例世論調査によると、デジタル資産投資収益課税について「予定通り実施すべきだ」との回答は41.6％だった。「実施を先送りすべきだ」は35.1％、「分からない」は23.3％だった。 年代別では、20代の49.2％、30代の52.0％が課税延期を選択した。一方で、予定通り実施すべきだとの回答は20代が31.6％、30代が32.2％だった。 これに対し、40代では49.7％、50代では49.2％、60代では49.4％が予定通りの実施を支持した。

ナスダック上場のXRP戦略備蓄企業エバーノード（Evernode, XRPN）は、2026年にXRPレジャー（XRPL）の分散型取引所（DEX）で行われたXRP取引の86％が、ステーブルコインまたは法定通貨連動トークンとの取引だったと、10月27日公表の報告書で明らかにした。 この比率は2024年の10.5％、2025年の50％から大きく上昇した。 エバーノードは、2026年にXRPL DEXで取引された16億5,000万ドル（約2,475億円）相当のRLUSDのうち、92％がXRPとのスワップだったと分析した。その上で、ドル建て資産がXRPの流動性を奪っているのではなく、XRPと直接取引されているとの見方を示した。 報告書によると、XRPLでは取引資格の確認を受けた参加者のみが利用できるよう取引空間を制限する機能が2月に有効化された。今年はこの取引空間で23アカウントが計728,014件の注文を提出し、その大半は2つのアカウントによるものだった。 また、7月以降に発行された多目的トークン（MPT）のうち52％には、法律または規制当局の命令に基づき発行体がトークンを回収できる権限が設定された。これは上半期の23％から上昇した水準である。 条件付き決済のためトークンをエスクローに保管できるよう設定した比率も、16％から48％に上昇した。

イニシア（INIT）は、イニシア財団の支援を受け、10月23日のセキュリティ事故で被害を受けた資産の担保を、チェーン再開時に全額復旧する予定だと発表した。

匿名のクジラアドレス3件は6時間前、6,168BTCをコインベース・プライム（Coinbase Prime）に入金したと、ルックオンチェーン（Lookonchain）が伝えた。入金額は4,985万ドル（約75億円）相当。 一般に取引所への入金は売却目的と受け止められるが、コインベース・プライムは機関投資家向けに取引、カストディ、資金調達サービスを提供するプライムブローカレッジ基盤であるため、売却以外の目的で移動した可能性もある。

バイナンス（Binance）創業者のジャオ・チャンポン（CZ）は、個人情報が流出した場合にはフィッシングやSIMスワッピングなどへの警戒が必要だとして、利用者にセキュリティ対策の強化を呼びかけた。 コインベース（Coinbase）の協力会社やビッサム（Bithumb）、ミレアセット資産運用、デシン証券などで情報流出事例が報告されたことを受け、CZはXで、流出した氏名、メールアドレス、電話番号、住所、取引履歴などは主にフィッシング、SIMスワッピング、ソーシャルエンジニアリング攻撃に悪用されると指摘した。その上で、個人情報の流出自体を完全に防ぐことは難しいものの、被害の予防は可能だと強調した。 対策としては、取引所ごとに異なるメールアドレスとパスワードを使うこと、SMSではなくパスキーや認証アプリを使うこと、出金アドレスのホワイトリストを設定することを推奨した。 また、流出が確認された場合には、パスワードの変更、既存のログインセッションの終了、APIキーの無効化、最近の出金履歴の確認といった対応が必要だと付け加えた。

分散型金融（DeFi）インフラプロジェクトのスパイスネット（Spicenet）は、シリーズAラウンドで500万ドル（約7億5,000万円）を調達したと発表した。 dao5が今回の投資ラウンドを主導し、バビロン（BABY）とアストラライゾン（Astrarizon）が参加した。 これに先立ち、スパイスネットはハックVC（Hack VC）とマグナス・キャピタル（Magnus Capital）が共同主導したシードラウンドで300万ドル（約4億5,000万円）を調達していた。これにより、累計調達額は800万ドル（約12億円）に拡大した。 調達資金は、オンチェーン取引サービスのスパイス・エッジ（Spice Edge）とSPICEトークンの立ち上げ、初期流動性の供給などに充てる予定である。

ブロックチェーンゲームプロジェクトのマーブレックス（MBX）は、セブンデッドリーシンズNFTアドベンチャー（Seven Deadly Sins NFT Adventure）のサービスを11月11日午前11時に正式終了する予定だと発表した。

米国のビットコイン（BTC）現物ETFには10月27日、1億7,600万ドル（約2,356億円）が純流入した。2営業日連続の純流入となったと、ファーサイド・インベスターズ（Farside Investors）が集計した。 - ブラックロック（BlackRock）のIBIT：1億5,150万ドル（約2,026億円）の純流入 - フィデリティ（Fidelity）のFBTC：2,450万ドル（約328億円）の純流入

米国のイーサリアム（ETH）現物ETFでは10月27日、6,020万ドル（約80億6,000万円）が純流出したと、ソソバリュー（SoSoValue）が集計した。 - ブラックロック（BlackRock）のETHA：9,330万ドルの純流出 - フィデリティ（Fidelity）のFETH：2,860万ドルの純流入 - グレースケール（Grayscale）のミニETH：450万ドルの純流入

レジャー（Ledger）製ハードウェアウォレットの購入者から暗号資産を大量に盗んだハッカーは、10月27日に約278万ドル（約4億1,700万円）相当の1,200 ETHをトルネードキャッシュへ追加送金したと、サルース（Salus）が報じた。 被害は東南アジアの流通業者クリプトビリス（CryptoBilis）を通じて9日にレジャー端末を購入した利用者に発生した。ハッカーは盗んだ資金を保管していたウォレットから新規ウォレット2件にそれぞれ600.1 ETHを送金し、その後、各ウォレットから100 ETHずつ6回、計12回に分けてトルネードキャッシュへ入金した。 レジャーはこれに先立つ11日、被害端末のうち1台で不正に挿入されたハードウェア部品を確認していた。オンチェーン分析企業ビットクエリー（Bitquery）は、今回の被害規模を約1億200万ドル（約153億円）と推定している。

バイナンス（Binance）が出資した予測市場プラットフォームのプレディクトファン（Predict.fun）は、独自トークンPREDICTのトークノミクスを公開した。 総供給量は10億PREDICTで固定され、トークン発行イベント（TGE）時点で全体の16％がアンロックされる。残りを含む全体のトークンは5年間にわたってアンロックされる予定だ。 シーズン1のエアドロップには、総供給量の7％に当たる7,000万枚が割り当てられた。対象ユーザーは、割当分の35％を即時に受け取るか、12カ月にわたって100％を受け取るかを選択できる。請求開始から1カ月以内に受け取り方式を選ばなかった場合、トークン受領資格を失う。 エアドロップの請求開始日は今後24時間以内に発表される予定だ。PREDICTは、取引、流動性供給、コミュニティ活動などに参加したユーザーへの報酬として支給される。 トークン配分は、生態系・コミュニティ51.95％、初期投資家26.05％、中核貢献者10％、財団トレジャリー8％、流動性4％となっている。

ナスダック上場のカナダの暗号資産マイニング企業ハイブデジタルテクノロジーズ（Hive Digital Technologies, HIVE）は、AIインフラの拡張に向けて1億2,900万ドル（約193億円）規模の融資契約を締結したと発表した。 資金は子会社BUZZ HPCを通じ、年9％の固定金利で3年間借り入れる。調達資金はエヌビディアGPUなどのAIインフラ購入に充てる予定だ。 このインフラは、カナダのAI企業コヒア（Cohere）と締結した3年契約に投入される。 ビットコイントレジャリーズドットネット（BitcoinTreasuries.net）によると、ハイブは現在150 BTCを保有している。

ステイブル（STABLE）は10月31日、メインネットをv1.9.0にアップグレードする予定だと発表した。 同プロジェクトはステーブルコイン決済に特化したレイヤー1ブロックチェーンで、今回のアップグレードではトランザクション実行に向けた追加の保護措置を導入するほか、ネットワークの信頼性とステーキング過程における資金の安全性向上に重点を置くと説明した。

ビットコイン（BTC）ネットワークの1日当たり取引件数は、2025年1月の約37万2,000件から2026年10月には70万〜80万件へと約2倍に増えたが、実際の取引需要の拡大よりも、取引データの処理効率改善の影響が大きいと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が分析した。 同メディアは、取引データから署名情報を分離してブロック容量の占有を抑えるセグウィット（SegWit）方式の少額取引が増えたことで、1つのブロックにより多くの取引を記録できるようになったと説明した。現在は0.01 BTC未満の少額取引が全体の約80％を占めているという。 また、ブロック空間の使用率は約98％に達している一方、10月末時点の平均取引手数料は約0.32ドル（約48円）まで低下したとした。実際に取引需要が急増していたなら、ブロック空間の確保を巡る競争で手数料も上昇していた可能性が高いと指摘した。 さらに、取引件数が増えているにもかかわらず、マイナーの手数料収入は減少していると伝えた。今後、採掘報酬が減り続けるなかで手数料収入まで低迷すれば、長期的にはビットコインネットワークの安全性維持が難しくなる恐れがあると分析した。

ビットコイン（BTC）は2019年から2024年まで6年連続で続いた「アップトーバー」と呼ばれる10月高の流れが、2年連続で途切れる可能性があると、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 10月はまだ終了していないが、このまま月足が確定すれば、約4.2％下落の陰線となり、前年に続いてマイナス圏で終える10月になる見通しだ。 一方、コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）ベースでBTCは足元、過去24時間で1.21％上昇し、80,796.71ドル（約1,210万円）で取引されている。

韓国の未来アセット資産運用（Mirae Asset Global Investments）やデシン証券（Daishin Securities）、暗号資産取引所ビッサム（Bithumb）で追加のハッキング被害が確認され、韓国警察が立件前の調査に着手したと、ニューシス（Newsis）が28日に報じた。 韓国警察庁・国家捜査本部は、最近追加で確認された金融業界のハッキング事件について内偵に入った。警察関係者は、追加のハッキング被害の事実確認を進めるとともに、既存の金融業界ハッキング事件との関連性も調べていると明らかにした。

未決済建玉（OI）基準の世界3大先物取引所におけるBTC無期限先物のロング・ショート比率（直近24時間）は以下の通り。 全取引所：ロング 50％、ショート 50％ 1. バイナンス：ロング 48.99％、ショート 51.01％ 2. OKX：ロング 50.81％、ショート 49.19％ 3. バイビット：ロング 52.02％、ショート 47.98％

テザー（Tether）が米国市場向けに投入したステーブルコインUSATは、既存のUSDTとは別個のトークンで、発行主体や法的責任の構造も異なると、米暗号資産専門の弁護士ケルマン・ロー（Kelman Law）が分析したと、ビットコイン・ドットコム（Bitcoin.com）が報じた。 同氏によると、USATの単独発行者は米連邦認可銀行のアンカレッジ・デジタル・バンク（Anchorage Digital Bank）で、テザーは技術、ブランド、流通、戦略面を支援する立場にある。また、キャンター・フィッツジェラルド（Cantor Fitzgerald）は準備資産のカストディ機関であり、優先プライマリー・ディーラーにも指定された。 同メディアは、USATは米ステーブルコイン規制法のジーニアス（GENIUS Act）に合わせて設計されたものの、まだ発行承認は取得していないと説明した。ジーニアス法が定める発行者向け規制枠組みは2027年1月18日から施行される予定で、米通貨監督庁（OCC）は2026年10月27日時点で関連する申請手続きをまだ開始していないという。

韓国の金融業界を狙ったハッキングの試みで、北朝鮮のインターネットプロトコル（IP）帯域からの大量アクセスが検知されたと、聯合ニュースTVが報じた。今月上旬に金融業界へのハッキング事案が明らかになって以降、北朝鮮IPによる攻撃が公式に確認されたのは今回が初めてである。 韓国の金融業界によると、韓国の金融当局は10月21日、金融セキュリティ統合監視システム「パースト（FIRST）」を通じて、暗号資産取引所を含む金融会社に対し、「北朝鮮IPの金融業界対象のスキャン型アクセスに関する注意事項」を盛り込んだ公文書を共有した。 当局は、10月21日午前3時から継続的に、複数の北朝鮮IPが金融業界を対象にスキャン型アクセスを試みたとみられる状況が大量に検知されたと明らかにした。

米政府は、押収したFTXのアンソロピック（Anthropic）シリーズB株4,453,900株を6億2,700万ドル（約941億円）で売却していたことが明らかになったと、ビーインクリプト（BeInCrypto）が報じた。 人工知能（AI）モデル「クロード」を開発するアンソロピックの新規株式公開（IPO）に関連する証券届出書（S-1）で開示された。売却代金はFTX破産財団に渡され、債権者への返済に充てられた。 アンソロピックは2025年10月、同株式を1株当たり140.9676ドルで米政府から買い取った後、非公開投資家9人に同価格で再売却した。 最大2兆ドルの企業価値が見込まれているアンソロピックの評価額が1兆5,000億ドルに達した場合、この持ち分の価値は約39億4,000万ドル（約5,910億円）に上ると推定される。

ビットコインJS（Bitcoinjs-lib）で、実際のマイニング手数料を過少計算し、安全装置を回避できる脆弱性2件が見つかったと、クリプトスレート（CryptoSlate）が報じた。 脆弱性は、部分署名ビットコイントランザクション（PSBT）の処理過程で発生する。PSBTは、クライアント間でトランザクション情報と署名をやり取りする方式で、BIP-174で定義されている。 実証では、実際の手数料は9億サトシだったが、ライブラリはこれを200サトシとして計算した。署名検証とトランザクション抽出の過程でも、基本手数料率に関する警告は発生しなかったという。 また、確定済み入力値の金額記録がすべて欠落した場合、手数料計算機が当該入力値を0として処理する問題も確認された。 ビットコインJSは、脆弱性を修正した5.2.2、6.1.9、7.0.4を配布し、開発者にライブラリの更新とPSBT入力値の検証を勧告した。