速報

コインベース（Coinbase）のブライアン・アームストロング（Brian Armstrong）CEOは、ステーブルコインとコインベースが開発した決済プロトコルx402を活用することで、企業が従量課金型の少額決済をより効率的に処理できるとの見方を示したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 同氏は、ステーブルコインとx402を通じて企業は使用量に応じた少額決済を受け取ることができ、決済プロセスで生じる煩雑さも軽減できると述べた。

実物資産のトークン化（RWA）プラットフォームのアーコ（Arco）は、AIインフラ開発企業t54と提携し、XRPLエコシステムでAIエージェントを活用した企業向けRWAボルトの開発に乗り出すと発表した。 両社は、アーコのRWA運用インフラであるアーコ・ボルト（Arco Vault）と、t54のエージェント取引向けセキュリティソリューションであるトラストライン（Trustline）を組み合わせ、企業や機関投資家が暗号資産を効率的に運用できるインフラの構築を目指す。 今回の提携の中核は、AIエージェントベースの自動化金融サービスに機関レベルの資産管理体制を適用する点にある。具体的なサービス開始時期や適用範囲は、今後確定する予定だ。

現物CVDは、BTC/USDT現物ペアのオーダーブック分析チャートを指す。上段は取引量ヒートマップ（Volume Heatmap）、下段は累積出来高デルタ（CVD）を示す。 - 上段の取引量ヒートマップは、各価格帯で発生した取引量の規模を追跡するものだ。価格が特定のレンジに長くとどまった場合や大きく変動した場合、背景色が明るくなる。明るい色に近い価格帯は、支持線や抵抗線として機能する可能性がある。 - 下段の累積出来高デルタ（CVD）指標は、資金規模別の買い注文・売り注文を示す。買い注文が増えるほど、該当する色の線は上昇する。例えば、黄色のラインは100ドル〜1,000ドルの注文、茶色のラインは100万〜1,000万ドルの大口注文などを基準に算出される。

スシスワップ（SUSHI）は、ロビンフッドチェーン（Robinhood Chain）のスシ AMM（Sushi AMM）とスシ ランチパッド（Sushi Launchpad）で、新たに8種類の株式トークンを利用できるようになったと発表した。

コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）の独自推計による暗号資産の「恐怖・強欲指数」は、前日比1ポイント上昇の46となり、中立局面が続いた。 この指数は0に近いほど市場の極端な恐怖を示し、100に近いほど極端な楽観を意味する。 コインマーケットキャップの恐怖・強欲指数は、時価総額上位10銘柄の価格動向、市場の変動性、プット・コール比率などデリバティブ市場の指標、ステーブルコイン供給比率（SSR）、コインマーケットキャップ独自の検索データなどを基に算出される。

アラブ首長国連邦（UAE）のスタンダード・アセット・カンパニー（Standard Asset Company, SAC）は、コインベース（COIN）と連携し、15億ドル（約2,250億円）規模のビットコイン（BTC）と不動産への投資戦略を進める計画だと、ビットコインニュースが報じた。 SACはUAE国内の不動産を買い入れる一方、コインベース・アセット・マネジメントが運用するBTCも組み入れ、収益獲得を目指す方針である。

ダッシュ（DASH）は、エボリューション・プラットフォーム（Evolution Platform）バージョン5を公開した。 今回のバージョンに含まれるシールドトークン機能が有効化されれば、ゼロ知識ベースのプライバシー機能を活用するトークンの発行と利用が可能になる。 データコントラクトも刷新し、アプリ開発者向けのログインキーとクエリー機能を改善したほか、コントラクトに組み込まれたコンテンツ管理および収益化ツールなどを追加した。

WaleAlertによると、Coinbase Institutionalアドレスからコインベースアドレスに279,653,570 USDCが送金された。2.8億ドル規模だ。

機関金融向けプライバシーブロックチェーンのカントン（CC）は、カントンネットワークで共同検証機能を稼働させた。 レジャーウォレット（Ledger Wallet）はCCに対応しており、取引はレジャーが運営するバリデーターとキルン（Kiln）が運営するバリデーターの双方による確認を経て、カントンがその取引で生成された状態を受け入れる仕組みである。

オンチェーン信用プラットフォームのアイビス（Ibis）は、ファルコンX（FalconX）から最大2億5,000万ドル（約375億円）の与信枠を確保し、正式に立ち上がった。 与信枠は、あらかじめ設定された上限額の範囲内で必要に応じて資金を借り入れられる仕組みを指す。ファルコンXは、エセナラボ（Ethena Labs）と10億ドル（約1,500億円）規模の貸出原資を整備するなど、オンチェーン信用市場の開拓を進めてきた。 ファルコンXとともに、プレシードラウンドにはアンカレッジ・デジタル（Anchorage Digital）、イノベーティング・キャピタル（Innovating Capital）、レボリュート（Revolut）、インジェクティブ財団（Injective Foundation）、ブロックチェーン・ドットコム（Blockchain.com）などが参加した。 アイビスは、暗号資産と予測市場の機関投資家を優先対象に、ストラクチャードクレジットの発掘、トークン化、引き受け、提供を手がける。今後はGPUインフラ、ロボティクス、ベンチャーキャピタル分野にも事業を拡大する計画だ。

ハイパーリキッド（Hyperliquid, HYPE）の原油無期限先物市場で、1億7,000万ドル（約255億円）規模のスプーフィング（虚偽の注文を出した後に取り消す手法による相場操縦）が疑われる注文が確認されたと、ブルームバーグ（Bloomberg）が報じた。 暗号資産リスク監視企業のソリダスラブス（Solidus Labs）は、2つの口座が一方向に大量の注文を出した後に取り消し、反対方向で同時に取引を成立させて価格を動かそうとした疑いがあると説明した。対象口座は3月8日から10日にかけて約11万9,000ドル（約1,785万円）の利益を上げ、取り消し注文全体の90％超を占めたという。ただ、スプーフィングの立証には追加の追跡が必要だとした。 これに対しハイパーリキッド側は、すべての注文と取引が公開されているため、スプーフィングの有無は検証可能だと反論した。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）とインターコンチネンタル取引所（ICE）などは、これに先立ちハイパーリキッドに対する規制強化を求めた経緯がある。

トラストスワップ（TrustSwap, SWAP）は、ブロックフォート（Blockfort）との戦略的パートナーシップを基に構築した機関向け資産カストディ・資金管理プラットフォーム、パンテア（Panthea）を公開したと発表した。

米不動産投資家のグラント・カードン（Grant Cardone）は、ビットコイン（BTC）が2年以内に過去最高値の12万6,210.50ドルを突破するとの見方を示し、ジェイソン・カラカニス（Jason Calacanis）に100万ドル（約1億5,000万円）の賭けを提案した。 カラカニスは、シリコンバレーで著名なエンジェル投資家として知られ、最近では「価値を生み出さないBTCは今すぐ売るべきだ」として下落を予想していた。これに対しカードンは、「カラカニスはBTCが二度と過去最高値を更新できないと言った。望むなら第三者を通じて賭けてもいい」と述べた。 これを受け、カラカニスも「この賭けを確実に進められるプラットフォームはあるのか」と応じる投稿を行っている。

ビットコイン（BTC）の初期支持者として知られるクリエイターのダビンチ・ジェレミー（Davinci Jeremie）は、現在の方が2013年当時よりBTCを買いやすい環境にあるとの見方を示したと、ビットコイン・ヒストリアン（The Bitcoin Historian）とのインタビューで語った。 同氏は2011年にBTCを約1ドルで購入していた。2013年には「BTCを1ドル分だけ買ってください」と呼びかける動画で注目を集めた経緯がある。 ジェレミー氏は、現在の市場では機関投資家がBTCを容易に購入できるよう、さまざまなユーティリティが整っていると説明した。一方で、多くの人は価格が上昇した時にだけBTC市場へ参入しており、個人投資家は依然として多くないとも述べた。

カナダの融資会社APXレンディング（APX Lending）は、2027年1〜3月にビットコイン（BTC）を担保とする住宅ローンを投入する計画だと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 この商品を利用すれば、BTCを売却せずに、それを担保として住宅購入代金の全額を借り入れられるという。金利や融資条件の詳細は明らかになっていない。

ドイツの大手銀行デカバンク（DekaBank）は、ストラテジー（Strategy, MSTR）株104,921株を1,520万ドル（約22億8,000万円）分購入したと開示されたと、ビットコイントレジャリーが報じた。 ストラテジー（Strategy, MSTR）株の保有は、ビットコイン（BTC）の間接保有と解釈できる。

世界経済フォーラム（WEF）とボストンコンサルティンググループ（BCG）は、デジタル資産規制の対象が従来の暗号資産を超えて広がっているとする報告書を発表した。 報告書では、デジタル資産が資金移動や金融市場の機能、各国の通貨主権に影響を及ぼしていると指摘した。そのうえで、トークン化とデジタルマネー（Digital Money, ステーブルコインやプログラム可能な決済手段などを包括）が、各国政府の規制枠組みの整備においてビットコイン（BTC）よりも大きな影響を与える可能性があると説明した。 また、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）などの暗号資産が引き続き市場を主導しており、これらの合算時価総額は約3兆ドル（約450兆円）に達するとした。一方で、この規模は大きいものの、長期的にはデジタルマネーとトークン化技術の発展の方がより大きな影響を及ぼす可能性があると分析した。 さらに、主要な政策課題として、法的明確性、カストディ資産の保護、金融犯罪の防止、通貨主権、資本フロー、制裁順守、金融システムの競争力を挙げた。あわせて、各国は既存の規制を技術変化に合わせて調整する必要があると強調した。

米財務省海外資産管理局（OFAC）は、米企業を狙った詐欺で奪取された暗号資産の現金化を支援した北朝鮮のIT要員を支援した疑いで、ロシア国籍の2人を制裁対象に指定した。 チェイナリシス（Chainalysis）によると、このうち1人はDeFi開発者と関連する組織を支援していたことが分かった。

米国の成人の約22％が、暗号資産を保有または利用した経験があると、ディクリプト（Decrypt）が報じた。これは2025年の18％から上昇した水準である。 一方、過去12カ月間に暗号資産を利用した割合は13％で変化がなかった。今後、暗号資産を保有または利用する可能性があると答えた割合は17％で、前年の16％とおおむね同水準だった。 調査では、既存の金融システムに対する不安も浮き彫りになった。金融システムが安全だと答えた回答者は19％にとどまり、63％はサイバー犯罪やAIのような脅威に対応するため、システムの改善が必要だと答えた。 ただ、こうした前向きな見方が暗号資産への信頼に直結しているわけではなかった。暗号資産取引所への信頼度が高いと答えた回答者は4％にとどまり、分散型プラットフォームへの信頼度が高いとした割合は5％だった。大手国立銀行への信頼度は42％だった。 この調査は、ディーファイ・エデュケーション・ファンド（DeFi Education Fund）の依頼で、米国人1,545人を対象に実施された。

米商品先物取引委員会（CFTC）のマイク・セリグ（Mike Selig）委員長は、超知能AIと暗号資産、現代の金融インフラの融合が市場を革新する可能性があるとの見方を示した。CFTCのイノベーション・タスクフォース主催フォーラムでの発言として伝えられた。 同氏は、こうした技術について「印刷機、蒸気機関、インターネットに匹敵するほど現実的な技術だ」と説明した。 その上で、超知能AIのエージェントが悪意ある行為に関与した場合、取引の背後関係を特定するのが難しくなる恐れがあると指摘した。「われわれは超知能の時代に、どのように賢明な規制を行うべきか慎重に考えなければならない」と述べ、CFTCはすでに暗号資産市場で類似の問題に直面した経験があるため、有利な立場にあると強調した。

米主要3指数は上昇して取引を終えた。 - S&P 500：+0.28％ - ナスダック：+0.27％ - ダウ平均：+0.19％

機関向けRWA特化レイヤー1ブロックチェーンのロイヤルス（Royals, RLS）は、投資家とチームに割り当てられたRLSのベスティング期間を延長したと発表した。 当初2026年12月に予定していたトークンのアンロックは、2027年5月から4年にわたって毎月解除する方式に変更された。ロイヤルスは、8月に発表されたパルフィン（Parfin）のロックアップ延長と今回の変更を合わせると、2027年までのRLS流通量は当初計画より約12億RLS、約25％少なくなると説明した。2026年12月時点では、5億RLS超がロックされた状態で維持される予定だという。

ポンプファン（Pump.fun）は自社アプリでアービトラム（Arbitrum）のサポートを開始した。 ユーザーは別途ブリッジを行うことなく、USDC残高でアービトラム上のすべてのトークンを直接取引できる。

米連邦準備制度理事会（FRB）のワシ議長は、FRBはクック理事の法的手続きに関与しない考えを示した。

CMEフェドウォッチは、米連邦準備制度理事会（FRB）が12月に政策金利を25bp引き上げる確率が86.0％、据え置く確率が13.6％、50bp引き上げる確率が0.5％との見方を示した。