速報

CoinNessマーケットモニタリングによると、BTCが81,000ドルを上回る。バイナンスUSDTマーケット基準BTCは81,099.99ドルで取引されている。

米財務省のスコット・ベセント長官は、暗号資産がドルの世界的な支配力を強めるのに役立つ可能性があるとの認識を示したと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 ベセント長官はリップルのスウェル（Swell）カンファレンスに出席し、ブラッド・ガーリングハウスCEOとともに登壇。「歴史的に、世界の基軸通貨の力は軍事力に由来していた。しかし今は徐々に技術的リーダーシップへ移っている。各国企業は、米国と中国の人工知能（AI）システムや半導体技術のどちらを採用するか選ばなければならない状況にある。暗号資産もこの競争の一部だ。われわれは暗号資産市場で勝利し、それがドルをさらに強くする」と強調した。 その上で、最近のクラリティ法案の否決について失望を示し、「財務省は米国証券取引委員会（SEC）や商品先物取引委員会（CFTC）といった規制当局と協力し、機関レベルの措置を講じることで監督を強化できる」と説明した。

ポリマーケット（Polymarket）は米国向けアプリに、5分満期の暗号資産契約機能を追加したと、ウォッチャーグル（Watcher.Guru）がXで伝えた。 対応銘柄はBTC、ETH、SOL、XRP。契約価格はクラーケン（Kraken）の親会社ペイワード（Payward）傘下のCFベンチマークス（CF Benchmarks）の価格データに基づく。 規定上、同値となった場合は上昇として決済される。テイカー手数料は、売買スプレッドとは別に課される。

レイヤー1ブロックチェーンのディアム（DIAM）は、ディアマンテ（Diamante）エコシステムで悪意ある行為者による無断活動が確認され、セキュリティ侵害が発生したと発表した。 ディアムのチームは事案を把握した直後に緊急セキュリティプロトコルを発動し、影響を受けた出金と送金の停止、無断の資産移動の制限などの対応を、取引所やマーケットメーカー、流動性供給者と連携して進めていると説明した。 また、攻撃の責任者とみられる人物を特定したとしており、複数の国の法執行機関や政府機関と連携し、法的措置と資産回収を進めていると伝えた。 ディアムは被害範囲について全面的な調査を進めており、影響を受けたすべての参加者の被害回復を図る方針を示した。

米国の株式・暗号資産取引アプリのロビンフッド（Robinhood）は、3Q決算で暗号資産取引収益が1.2億ドル（約180億円）となり、前年同期比55％減少したと開示したと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 この収益は全体売上高の8.4％に相当し、前年同期の21％から大きく低下した。ただ、市場予想の1.14億ドル（約171億円）は上回った。決算発表後、ロビンフッド株は時間外取引で約5％下落した。

アンカレッジ・デジタル（Anchorage Digital）は、中南米の暗号資産取引所ビットソ（Bitso）とのカストディおよび上場関連パートナーシップを拡大すると、ディクリプト（Decrypt）が報じた。 これにより、アンカレッジ・デジタルはビットソ発行のメキシコペソ連動ステーブルコインMXNBのカストディを担う。対応ネットワークは、アービトラム、ベース、イーサリアム、ポリゴン、アバランチ、アークの6つのブロックチェーンである。 今回の協力は、米国とメキシコ間の送金市場を狙ったものだ。

米主要3指数は上昇して取引を終えた。 - S&P 500：+0.60％ - ナスダック：+1.18％ - ダウ平均：+0.03％

特定のクジラウォレットは27日間の休眠を経て、ウィンターミュート（Wintermute）を通じて12.3万HYPEを買い付けたと、オンチェーン・レンズ（Onchain Lens）が伝えた。 規模は1,002万ドル（約15億円）に上る。

バランサー（BAL）は、ガバナンス提案BIP-928とBIP-936に基づき、10月30日から大半のバランサープールを出金専用モードに切り替えると案内した。 切り替え後も出金は引き続き可能で、資金は利用者が管理できるとしている。

投資家は、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策金利や国内総生産（GDP）、個人消費支出（PCE）物価指数などの発表を前に、ビットコイン（BTC）を取引所外へ移していると、サンティメント（Santiment）が伝えた。 データによると、直近のBTCの取引所純流出は1.49万BTCとなり、過去5週間で最大の日次純流出を記録した。サンティメントは、BTCの取引所流入より流出が多い状況は、目先の売却に備える動きが相対的に弱いことを示唆すると説明した。 その上で、8万ドル（約1,200万円）を支持線として提示し、この水準を維持したまま取引所保有量の減少が続けば、8.25万〜8.4万ドル（約1,238万〜1,260万円）まで反発する可能性があるとした。一方、7.9万ドル（約1,185万円）を下回れば上昇見通しが弱まる可能性があるとし、主要なマクロ経済指標の発表後に8.25万ドル（約1,238万円）を回復できるかどうかも確認すべきだと付け加えた。

サークル（Circle）は決済技術企業ACIワールドワイド（ACI Worldwide）と提携し、USDC決済をラテンアメリカの銀行システムに導入する予定だと、ディクリプト（Decrypt）が報じた。 サークルは、ACIのBre-B即時決済システムを基盤とするコロンビアでの実証事業を進める予定である。

クリプトクアント（CryptoQuant）のKi Young Ju CEOは、ビットコイン（BTC）が73,000ドル（約1,095万円）台まで広がるロング清算の連鎖を回避するには、8万ドルを維持する必要があるとの見方をXで示した。

サイシック（CYS）は、セキュリティ事故が発生していたクロスチェーンブリッジの復旧を完了し、通常運用を再開したと発表した。 これにより、サイシックのメインネットと対応チェーン間でCYSブリッジの利用が可能になった。サイシックではこれに先立ち、ハッカーによるブリッジ悪用で72万7,000ドル（約1億900万円）の被害が発生していた経緯がある。

米国検察は、NFTウォレットの窃盗および詐欺の疑いで6人を起訴したと、ディファイアント（The Defiant）が報じた。 6人は、マダガスカルを拠点とする偽のNFT投資運営組織を運営し、ウォレット承認システムを悪用して暗号資産を盗み取った疑いが持たれている。被害は約74件のウォレットに及び、損失額は少なくとも51.6万ドル（約7,700万円）に上ると推定されている。

ゼロ・ナレッジ（Zero Knowledge）の創業者兼CEO、オースティン・キャンベル（Austin Campbell）氏は、ステーブルコインは銀行預金を破壊するのではなく移動させるものであり、ステーブルコインによる預金流出は数学的に不可能だとの見方を示したと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 キャンベル氏はインタビューで、資金の持ち主は変わっても、実際に資金が銀行システムの外に出るわけではないと説明した。誰かがステーブルコインを購入すれば、その資金は別の誰かの銀行口座に入るためで、償還時にはその流れが逆方向に進むという。 その上で、預金の所有権は口座間または銀行間で移転するだけで、全体の資金プールそのものが消えることはないと述べた。さらに、ステーブルコインはレバレッジを伴う銀行預金よりも、現金やマネー・マーケット商品に近いと付け加えた。

プライバシー重視のブロックチェーン、ホライゼン（ZEN）は既存のL3ネットワークを終了し、ベース（Base）基盤へ構築方針を転換すると、共同創業者のロルフ・ベルスルイス（Rolf Versluis）氏が明らかにした。 利用者は11月4日午後10時までに必要な対応を完了する必要がある。 ホライゼンは今後、ベース（Base）基盤のポスト量子対応プライベートトランザクション、ベラ（Vela）でのプライベートDeFi、ZENノードの復元などを進める計画である。

米商品先物取引委員会（CFTC）は、ポリマーケット（Polymarket）が海外プラットフォームで米国ユーザーのアクセス遮断に向けて十分な措置を講じていたかどうかを調査していると、ロイター通信（Reuters）が報じた。 調査対象には、ポリマーケットの位置情報ベースのアクセス制御システムや、米国内での広告活動が含まれるという。CFTCはこのほか、ポリマーケットの米国向けプラットフォームにおける顧客登録手続きや、利用者保護措置についても調べている。 ポリマーケットは2022年、規制当局への報告・登録を行わずに契約商品を提供したとして、140万ドル（約2億1,000万円）の制裁金を支払い、米国ユーザーのアクセスを遮断した経緯がある。その後、CFTCと米司法省（DOJ）は2025年にも同様の調査を実施し、終了していた。

コア（CORE）は、次の分散化段階に入ると発表した。 DAOがブロック生成の役割を独立バリデーターへ移管し始めて以降、移行期間中にネットワークのダウンタイムは発生していない。今後はコミュニティが、エコシステム構築や成長イニシアチブ、方向性の決定など、コアの運営におけるより多くの役割を担う。 今回の移行の一環として、初期貢献者のリッチ・ラインズ（Rich Rines）氏とブレンダン・セド（Brendon Sedo）氏は、DAO内の役職を退く。

アストラノバ（RVV）は、独自トークンの焼却プログラム「ザ・フォージ」の第4段階を11月2日に実施すると発表した。 今回の段階では1億3,500万RVVが公開ウォレットからバーンアドレスに移され、永久焼却される。対象トランザクションは、オンチェーンでの検証に向けて公開される予定である。 第4段階の完了後は残り2段階となり、次回の日程は今回の焼却完了後に告知される計画だ。

分散型取引所のカーブ（CRV）は、crvUSD/frxUSD LPトークンを担保としてUSGを借り入れられる新たな市場を開設した。初期インセンティブはすでに支給されている。

米国商品先物取引委員会（CFTC）は、予測市場の規制を巡り、ユタ州と同州司法長官を相手取り提訴したと、ディファイアント（The Defiant）が報じた。 今回の訴訟は、ユタ州が最近カルシおよびサスケハナを相手取って起こした訴訟を念頭に置いたもので、連邦規制の対象となる市場に対する調査や法執行を禁じようとする動きを阻止する狙いがあるという。 CFTCのマイク・セリグ委員長は「これに先立ち述べた通り、CFTCには商品デリバティブに対する排他的管轄権を守る専門性と責任がある。われわれはまさにその仕事をする」と述べた。 CFTCはこれに先立ち、ケンタッキー、ニューメキシコ、ウィスコンシンを含む9州を相手取って訴訟を起こした経緯がある。ユタ州は10州目となる。

クラーケン（Kraken）は、欧州経済領域（EEA）内の適格トレーダーを対象に、既存のクラーケンプロ（Kraken Pro）デリバティブ口座を通じたビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）のオプション取引を提供する。 契約は現金決済方式で行われ、担保が他通貨で差し入れられた場合でも、プレミアム、損益、最終決済額はドルで計算される。満期は週次、月次、四半期、半年ごとなど複数の期間が用意される。 クラーケンは7月、適格トレーダーと機関投資家を対象にオプションサービスを開始しており、当時は欧州でのサービス提供を今年下半期に予定していた経緯がある。

アブダビ政府系ファンドADQの支援を受ける資産運用会社ファーザー（Further）は、新たなトークン化資産コンプライアンス・プラットフォームにチェーンリンク（Chainlink, LINK）を導入すると、チェーンリンクが発表した。 チェーンリンクACEは、アブダビ国際金融センター（ADGM）を皮切りに、すべてのワークフローでコンプライアンス規則を適用する。

分散型予測市場プラットフォームのミリアド（Myriad Markets）は、内部管理者ウォレットの侵害を受け、BNBチェーン上の予測市場10件を無効化し、利用者への返金を進めると、ザ・ディファイアント（The Defiant）が報じた。 攻撃者は不正取得したウォレットを使って特定ポジションを買い、その結果を勝ちとして確定したうえで配当金を請求した。 返金額は、攻撃前時点における各結果の最終価格に、利用者が保有する持ち分数を掛けて算定する。対象市場には、ベース（Base）の2026年のトークン発行の有無、米中間選挙、暗号資産やコモディティ価格、ジョージ・ラッセルの2026年F1ドライバーズ選手権制覇の可否などが含まれる。

ジーエムエックス（GMX）は10月28日、アービトラム（Arbitrum）とアバランチ（Avalanche）におけるGMXのステーキングを新たなコントラクトへ移行すると発表した。 変更後はアンステーキングに申請手続きが必要となり、申請から180日後にトークンを出金できる。既存のステーキング済みGMXとesGMXはそのまま維持され、追加対応は不要である。80％のステーキングパワー基準は、申請提出時点に適用される。