速報

新規ウォレット9件は過去4時間にギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）から計1,900BTCを受け取ったと、ルックオンチェーン（Lookonchain）が伝えた。 受領額は1億4,800万ドル（約222億円）相当に上る。BTCの下落局面でも、クジラの買いが続いているとの見方が示された。

ペンドル（PENDLE）は、パートナーズグループ（Partners Group）のネクストジェネレーションインフラストラクチャー（Next Generation Infrastructure）ファンドが、アセトファイナンス（AssetoFinance）のNGI+としてオンチェーンで提供されていると発表した。 ペンドルでは、このファンドの利回りを分離して取引したり、固定したりできる。同ファンドは発電施設からデータセンターまで、エネルギー・デジタルインフラ資産約25億ドル（約3,750億円）を保有しており、パートナーズグループの主力である直接インフラ投資プログラムと並行して投資する。パートナーズグループの非上場市場における運用資産は1,860億ドル（約27兆9,000億円）である。

中国系Web3投資会社ABCDEの共同創業者、ドゥ・ジュン（Du Jun）は、相次ぐセキュリティ事故を受け、多くの富裕層が暗号資産の直接保有を避ける動きを強めているとXで述べた。 同氏は、数年前にビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）への投資を積極的に勧めていたファミリーオフィスが、取引所のハッキングやコールドウォレットのセキュリティ事故を経験した後、保有していたBTCをすべてブラックロックのETFであるIBITに切り替えたと説明した。一部では暗号資産を売却し、現物の金や伝統的な資産を買い入れる動きも出ていると述べた。

CoinNessマーケットモニタリングによると、BTCが78,000ドルを上回る。バイナンスUSDTマーケット基準BTCは78,018.78ドルで取引されている。

米ラッパーのカニエ・ウェスト（Kanye West）は、清算リスクを抑えるため1,390ETHを売却したと、ai_9684xtpaが伝えた。 売却額は316万3,000ドル（約4億7,400万円）で、対象アドレスは約6時間前のバイナンス（Binance）ハッキング報道後にETHを分割して売却した。平均売却価格は2,275.6ドルで、約31万7,000ドル（約4,800万円）の損失を計上したという。 現在このアドレスは、19,506ETHを担保に約2,767万ドル（約41億5,000万円）相当のステーブルコインを借り入れている状態だ。

ラグランジュ（Lagrange, LA）財団は、セキュリティ上の予防措置として、バイナンス（Binance）のセキュリティ事故に関連するLAを凍結する技術的措置を講じたと、ラグランジュ（Lagrange, LA）が発表した。 同財団は、攻撃者が保有するLAは現在送信できない状態にあると説明した。バイナンスでLAを保有する利用者に対しては、今後の案内をバイナンスの公式チャネルで確認するよう呼びかけた。

プリディクトファン（PREDICT）は、トークン生成イベント（TGE）とシーズン1エアドロップの日程を延期したとXで発表した。 これは、バイナンス（Binance）がハッキング被害の影響で、PREDICTのバイナンスアルファおよび現物取引の上場を延期したことを受けた措置である。変更後のエアドロップ日程は、確定次第発表する予定だ。 これに先立ち、バイナンスはハッキング攻撃により約63億ドル（約9,450億円）相当の暗号資産が盗まれたと伝えられていた。その後、セキュリティ対応の一環として、バイナンスアルファ取引と暗号資産の入出金が一時停止された。

ホロ（Holo, HOT）は、HOTからホロフューエル（HoloFuel）へ移行するための技術的な準備が整ったと明らかにした。 今後はフィードバックを反映しながら継続的に改善を進める方針だ。規制対応の方がより大きな課題だが、現在構築中の事業モデルを理解する法域は見つかったと説明した。関連書類は最終調整中で、11月1日までに準備が完了しない場合でも、その数日以内には完了する見通しだと述べた。

日本銀行（BOJ）は30日の金融政策決定会合で、政策金利を1.25％に据え置いた。市場予想通りの結果となった。

韓国の与党・政府・大統領府は、暗号資産課税の猶予可否を判断する高位の協議体を11月8日に開くと、ザ・コリア・エコノミック・デイリーTV（The Korea Economic Daily TV）が報じた。 韓国の政界によると、11月8日の会合には大統領府や政府、与党・共に民主党の主要関係者が出席する予定で、イ・ジェミョン大統領側も参加する見通しだ。出席者にはハン・ソンスク首相、キム・ミンソク共に民主党代表らが含まれる。 この協議で猶予が決まり、関連法まで改正されれば、施行時期は4回目の延期となる見込みだ。

暗号資産無期限先物の強制清算（直近24時間）の規模と比率は以下の通り。 - BTC：4億6,538万ドル（ロング86.91%） - ETH：3億5,628万ドル（ロング85.02%） - SOL：8,139万ドル（ショート93.58%）

ザ・サンドボックス（The Sandbox, SAND）は、バイナンスで発生したハッキング事故に伴うSANDの流出を把握しており、対応に向けてバイナンスのチームと緊密に連携していると、公式Xで明らかにした。 同社は、非カストディアルウォレットに保管されているSANDは影響を受けていないと説明した。一方、バイナンスに保管されていたSANDが影響を受けた場合は、バイナンスの公式アップデートに従うよう求めた。 また、ザ・サンドボックスのチームがユーザーにダイレクトメッセージを送ったり、「請求」を求めたりすることは決してないと強調し、なりすまし被害への警戒を呼びかけた。

韓国与党・共に民主党は、2027年1月に施行予定のデジタル資産（仮想資産）課税について、追加延期の可否を遅くとも11月末までに決定する方針だと、ブロックメディア（Block Media）が報じた。 10月30日、オ・ギヒョン共に民主党議員は、国会で開かれたデジタル資産事業者との懇談会後に記者団と会い、課税延期の判断時期について「遅くとも11月末までには決定しなければならず、この期限を超えて先送りすることはできない」と述べた。 その上で、課税を延期する場合は11月末までに最終方針を示す必要があるとし、それまでに社会的な争点を改めて点検し、1〜2週間以内に関連議論を迅速に終える必要があると説明した。

アップビット（Upbit）は、スーパー・トラスト（SuperTrust）、テザーマックス（TetherMax）、イージスベンチャーズ（Aegis Ventures）といった未申告の暗号資産事業者との入出金を制限すると公式ウェブサイトで発表した。

バイナンス（Binance）は、ハッキング事故に関する初期調査結果を公式サイトで公表し、被害総額は約63億ドル（約8兆4,351億円）に上ると発表した。 同社は、ブロックチェーン業界のパートナーと連携し、これまでに約30億ドル（約4兆円）相当の資産をオンチェーン上で凍結したとしている。 原因については、デブオプス（DevOps）エンジニアのノートPCが侵害され、攻撃者がサービスコンテナにアクセスしたうえで、未承認の出金トランザクションを送信したことで発生した可能性があると説明した。現時点で、ウォレットの秘密鍵流出を示す状況は確認されていないという。 またバイナンスは、SAFUファンドと自社資産を活用してすべての損失を補填する予定であり、ユーザー資産は安全だと付け加えた。あわせて、法執行機関やブロックチェーン分析企業と連携し、資金の追跡と回収作業にも着手したとしている。

韓国与党・国民の力のユン・サンヒョン議員は30日午前、国会議員会館で「暗号資産課税の猶予、若者たちが求める」と題した討論会を開き、暗号資産課税の基準を明確にすべきだと述べたと、ニュースワン（News1）が報じた。 ユン議員は、暗号資産課税は2022年から導入される予定だったものの、これまで3回延期されたと説明した。そのうえで、暗号資産の複雑さや複数の特殊性により、制度面でなお不備がある状態だと指摘した。 また、暗号資産は若者にとって単なる投機対象ではないとの認識を示し、住宅価格は上昇を続け、就職のハードルは高く、賃金も限られる状況の中で、暗号資産は若者が頼る最後の希望のはしごかもしれないと語った。

三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は、SBIホールディングス（SBI Holdings）とスターテイルグループ（Startale Group）の合弁会社であるSBIスターテイルマーケティングの持ち分約5％を取得する計画だと、ナダニュースが報じた。 両社は、円建てステーブルコインのJPYSCを活用した資産管理や決済サービスの開発で協力する予定である。三井住友銀行は今後、ブロックチェーン基盤の金融商品の決済やリアルタイム清算などにJPYSCを導入する案を検討する方針だ。

韓国銀行は、海外で発行されたクリプトカードが資金移動の把握や課税規制の回避手段として悪用される恐れがあると韓国国会に報告したと、ザ・ヘラルド・ビジネス（The Herald Business）が報じた。 10月30日付の報道によると、韓国国会・財政経済企画委員会所属のキム・ナムジュン議員室が入手した韓国銀行提出資料の中で、韓国銀行は「クリプトカードを個人の電子ウォレットや海外取引所に保有する仮想資産と連動させて決済に使用する場合、仮想資産の移転・処分に伴う資金移動の把握や、課税関連規制の回避に利用される可能性がある」と指摘した。 さらに韓国銀行は、海外事業者に関連資料の提出を求める上でも法的空白があると韓国国会に報告した。

主要取引所で過去1時間1.02億ドル規模の先物ポジションが強制清算された。 24時間基準では15.1億ドル規模の先物ポジションが強制清算された。

バイナンス（Binance）のハッカーは、盗取したイーサリアム（ETH）計10億ドル（約1,500億円）超を新規ウォレットに移していると、オンチェーン・レンズ（Onchain Lens）が報じた。 オンチェーン・レンズは、これらの資金がトルネードキャッシュ（Tornado Cash）などの暗号資産ミキシングプロトコルを通じて資金洗浄される可能性があると分析した。

ガッタカ（Gattaca）は、イーサリアムの新たなオープンソース合意クライアント「シルバー（Silver）」を公開した。Xへの投稿で明らかにした。 シルバー（Silver）は、ブロック生成間隔の短縮と量子耐性セキュリティーへの対応を目標に開発された。既存クライアントと比べて約10倍高速な処理性能を実現したという。 現在はアルファテスト段階にあり、セキュリティー監査と最終検証を進めている。

韓国与党・共に民主党のミン・ビョンドク議員は、暗号資産課税について、投資家保護に向けたデジタル資産基本法の成立と課税インフラの整備後に実施すべきだとの見解を示したと、ニュースピム（NewsPim）が報じた。 ミン議員は10月30日、韓国・ソウル汝矣島の国会議員会館で開かれた「2027年の暗号資産課税猶予、実施時期は？」討論会で、「少なくとも市場の基本秩序と投資家保護のためのデジタル資産基本法が成立し、課税に必要な制度とインフラが整った後に課税を実施するのが順序だ」と述べた。 その上で、「所得があるところに税があるという原則には同意する。デジタル資産も例外ではあり得ない」としつつ、「韓国では法律は遅く、課税だけが速いとの指摘には耳を傾けるべきだ」と語った。 また、同氏は損失の繰越控除導入の必要性にも言及した。現行の暗号資産課税制度には、発生した損失を翌年に繰り越して利益から差し引く規定がない。 ミン議員は、「1年目に1,000万ウォンを失い、翌年に1,000万ウォンを稼いだとしても、2年間を合わせれば実際の利益はない。それにもかかわらず翌年の利益だけを別途課税するなら、納税者が感じる不公平感は大きくならざるを得ない」とし、「暗号資産課税でも、一定期間にわたり損失を繰り越して控除する案を検討すべきだ」と付け加えた。

カルデラ（ERA）は、イーサリアム（ETH）メインネット上のカルデラトークンコントラクトに凍結機能を導入し、バイナンス（Binance）攻撃者のアドレスを凍結する緊急措置を実施したと明らかにした。 ロールアップ構築サービス（RaaS）プラットフォームの同社は、後続テストの結果、攻撃者が現在保有するERAは送信できない状態にあると説明した。

韓国の共に民主党は、暗号資産課税を巡る与党・政府間の結論が出るまで関連告示の公表を延期するよう政府に要請したと、ニュースワン（News1）が報じた。 同党のチョ・スンレ財政経済企画委員長は10月30日午前、韓国・ソウルの国会で開かれた「民主党政策委・財経委暗号資産事業者懇談会」で、党政協議を通じて課税問題の結論を出す前まで告示も見送るのが望ましいと政府に伝えたと説明した。そのうえで、政府もその方向で対応するものと認識していると述べた。 来年の課税施行まで2カ月を切るなか、業界の意見を聴取した共に民主党は、市場の不確実性を解消するため党の立場を早急に整理する方針を示した。

イ・テホ延世大学国際学大学院客員教授は30日、国民の力のユン・サンヒョン議員が主催した「仮想資産課税の猶予、若者たちが求める」討論会で発表し、暗号資産は若者の出発点であり、損失の繰越控除もないまま2027年から拙速に課税を始めるのではなく、金融所得課税全体を再設計すべきだと、イーデイリーが報じた。