速報

米財務省金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は、イラン、北朝鮮、ロシアによる制裁回避に関連して、グローバル暗号資産取引所のMEXCを米金融システムから遮断したと、ソリッド・インテル（Solid Intel）がロイター通信（Reuters）の報道を引用して伝えた。

米下院金融サービス委員会の民主党筆頭理事マキシン・ウォーターズ（Maxine Waters）は、トランプ大統領の暗号資産を巡る腐敗を防ぎ、正当な暗号資産事業者に向けた厳格かつ公正な規制の枠組みを整備すべきだと述べたと、ポッドキャスト「クリプト・イン・アメリカ」の司会者エレノア・テレット（Eleanor Terrett）が伝えた。 ウォーターズ氏は、消費者や中小企業、地域銀行、金融システムを保護するための安全装置も必要だと付け加えた。 同氏は代表的な暗号資産懐疑派として知られ、次期金融サービス委員会委員長の有力候補に挙がっている。

ブラジルのデジタル決済会社メルカドパゴ（Mercado Pago）は、サービス提供事業者の問題を受け、外部ウォレットへの送金を一部制限したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 同社は、この影響で入金に遅延が生じる可能性があると説明した。ザ・ブロックは、同日にはブラジルのヌーバンク（Nubank）も外部サービス提供事業者の問題を理由に入出金の一時停止を発表したとし、両事案に関連があるかどうかは現時点で不明だと伝えた。

米下院金融サービス委員会のパトリック・マクヘンリー前委員長は、暗号資産業界が今年、クラリティ法の可決に向けた機会を逃したと述べたと、ブルームバーグTVが報じた。 マクヘンリー氏は、業界連合には立法を前進させる機会があったにもかかわらず、実現不可能な要求を掲げ、交渉に臨まなかったと指摘した。そのうえで、十分に受け入れ可能な法案を受け入れる代わりに、多くの関係者が完全性にこだわった結果、立法面で何も得られなかったと強調した。

米商品先物取引委員会（CFTC）は、カルシやポリマーケットなどの予測市場プラットフォームに対し、全米でのサービス提供を求めたと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 CFTCは、指定契約市場（DCM）として登録された取引所が特定の州の顧客による取引アクセスを遮断してはならないとの立場を示している。これを受け、各社は30日以内にサービスが停止されている地域で取引を再開するか、再開できない理由を提出する必要がある。 コインデスクは「カルシについては、法的紛争に伴いネバダ州、ワシントン州、ミシガン州などの顧客による取引アクセスが遮断された状態にある」と伝えた。その上で、CFTCが裁判所の営業制限命令があるにもかかわらず、予測市場プラットフォームは全米でサービスを提供すべきだとの立場を維持しており、規制当局と裁判所の衝突が予想されると報じた。

米財務省外国資産管理局（OFAC）は、カンボジアの大規模なオンライン詐欺犯罪拠点の背後にいるとされるプリンスグループ（Prince Group）による暗号資産詐欺に関連し、企業41社と個人4人を制裁対象に指定したと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 同グループは、暗号資産投資詐欺やロマンス詐欺などを通じて数十億ドル規模の不正資金を調達した疑いが持たれている。 今回の措置は、プリンスグループ関連では米国による3回目の制裁となる。米国はこれに先立ち、2025年10月と2026年6月にも関連する人物や企業を制裁した経緯がある。

コア・サイエンティフィック（Core Scientific, CORZ）は今年第3四半期に計816 BTCを売却し、保有するビットコイン（BTC）の96％を処分したと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 9月30日現地時間時点の同社のBTC保有量は32 BTCだった。コア・サイエンティフィックはあわせて、第4四半期までにビットコイン採掘事業を全面停止する計画も発表した。

サークル（Circle, USDC）は、アーク（Arc）のメインネット公開後、同ネットワーク上で移動したUSDCの規模が300億ドル（約4兆5,000億円）を超えたと発表した。 アークでは、BNY、HSBC、マスターカード（Mastercard）、ビザ（Visa）を含む100社超の銀行、決済企業、アプリが開発を進めている。

スレッショルド（Threshold, T）は、最終的なセキュリティ点検を前提に、11月7日午前9時ごろからノード運営者がネットワークへの再接続を開始する見通しだと発表した。 十分な数の運営者がオンラインに復帰すれば、入金、発行、償還が再開され、ブリッジのユーザーインターフェース（UI）も再び有効化されるという。 それまでは、既存の入金アドレスにBTCを送金したり、保留中の取引を再送信したりしないよう呼びかけた。 tBTCは完全担保の状態を維持しており、流通量約4,185tBTCに対して、ブリッジウォレットには約4,320BTCが保管されていると説明した。

コインベース（Coinbase）は12月7日から10日まで、ゼータチェーン（ZETA）のマイグレーションを支援すると発表した。 コインベースはイーサリアム（ETH）ネットワークからゼータチェーンへのマイグレーションに対応する。

コインベース（Coinbase）はCARDの現物を上場すると発表した。 同取引所は、既存の上場銘柄との重複を避けるため、ティッカーはCARDSではなくCARDを使用すると説明した。

CoinNessマーケットモニタリングによると、BTCが76,000ドルを上回る。バイナンスUSDTマーケット基準BTCは76,006ドルで取引されている。

ウェイファインダー（Wayfinder, PROMPT）は、自社エージェントがディフィニティブ（Definitive）基盤で12チェーンの現物トークンに対し、指値、損切り、利益確定、トレーリングストップなどの注文タイプに対応したと発表した。 ユーザーは、ウェイファインダーのユーザーインターフェース（UI）やエージェントを通じて、これらの注文を利用したり、戦略に組み込んだりできる。

ビットコイン（BTC）に売り圧力が続く中、暗号資産先物市場のレバレッジが拡大したと、グラスノード（Glassnode）が伝えた。 市場データによると、米国の取引時間帯にBTC価格が下落する間、未決済建玉（OI）は約10億ドル（約1,500億円）増加した。その後、11月6日（現地時間）の米国取引時間帯にも約5億ドル（約750億円）近く追加で増加した。 ファンディングレート（Funding Rate）は一時小幅に低下したが、その後は再び上昇基調に転じた。グラスノードは、ロングポジションの投資家が再び市場に入り始める動きが出ていると分析した。

ヌーバンク（NuBank、ヌーホールディングス）は、外部サービス提供会社の問題を受け、ブラジルで暗号資産の入出金を一時停止したと、現地メディアが報じた。 ヌーバンクは、すべての資産と情報は安全に保護されており、今回の問題は自社インフラとは無関係だと説明した。また、暗号資産の売買など他の暗号資産サービスは引き続き利用可能だと伝えた。 ただ、提携先企業の名称と影響を受けた顧客数は公表していない。

ムーン・パーシュート・キャピタル（Moon Pursuit Capital）の創業者兼マネージングパートナーであるウトカルシュ・アフジャ（Utkarsh Ahuja）氏は、市場は足元で不安定なものの、流動性が改善し、機関投資家の継続的な需要が回復すれば、ビットコイン（BTC）が2027年末までに12万〜15万ドル（約1,800万〜2,250万円）まで上昇する可能性があるとの見方を示したと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 アフジャ氏はインタビューで、11月4日（現地時間）の上昇は、選挙後に政治的不確実性がやや和らいだことを受けた安心感による買い、ショートカバー、投資家心理の改善が反映された動きだと説明した。一方で、11月5日には暗号資産市場と金融市場全般で売り圧力が再び強まり、回復基調は急速に反転したと述べた。 その上で、市場はすでに民主党勝利の可能性をある程度織り込んでいた可能性があると指摘し、今回の上昇やその後の下落を選挙結果だけで説明することには慎重であるべきだと強調した。金利見通しと全体的なリスク選好がなお不安定なため、11月には追加の下落が現れる可能性があるとも語った。

ベース（Base）は、PAXGをベース上で利用できるようになったと発表した。 パクソス（Paxos）は、コインベース・ボロー（Coinbase Borrow）を通じた担保活用を含め、規制対象の金をディーファイ（DeFi）に導入すると説明した。

ギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）のリサーチ責任者アレックス・ソーン（Alex Thorn）氏は、民主党が上下両院を掌握したことで、主要な暗号資産関連法案の立法は難しくなるとの見方を示した。 同氏は、下院民主党が包括的な暗号資産市場構造法の推進計画を発表したものの、実質的な立法の進展は期待しにくいと説明した。

ジーケーリンク（ZKL）は、オプティミズム（Optimism）に対し、OPエスクロー攻撃で被害を受けた資金の凍結支援を要請したと明らかにした。 ジーケーリンクは、10月29日に自社のOPエスクローが攻撃を受け、被害資金の224,133OPが特定のアドレスに移動せず残っていると説明した。

WaleAlertによると、Skyアドレスからポロニエックスアドレスに200,000,000 USDSが送金された。2億ドル規模だ。

WaleAlertによると、匿名アドレスからAaveアドレスに300,000,000 USDCが送金された。3億ドル規模だ。

WaleAlertによると、匿名アドレスからAaveアドレスに200,000,000 USDCが送金された。2億ドル規模だ。

コインベース（Coinbase）アプリは、モルフォ（Morpho）基盤のトークン化された金を担保とする融資に対応した。ユーザーはコインベース（Coinbase）アプリを離れることなく、ベース（Base）ネットワーク上のパクソス（Paxos）のトークン化された金を担保に、ステーブルコインの流動性を借り入れられる。

プライバシー重視のブロックチェーン、ホライゼン（Horizen, ZEN）はホライゼンL3の運営を終了し、今後ベース（Base）で再始動する予定だと発表した。 スナップショットはすでに確保済みである。移行期限を過ぎ、運営終了後もホライゼンL3に残っているZENとETHは、ホライゼンDAO（Horizen DAO）が11月中にベース上で利用者へ返還する予定だ。

アルゴランド（Algorand, ALGO）は、持続可能な収益創出型ネットワークモデルへの注力を目的に、コミュニティ補助金プログラムのxGovを12月6日から無期限で停止すると発表した。 あわせて、ネットワーク運営の改善ロードマップであるプロジェクト・キングセーフティ（Project King Safety）も無期限で中断する。これまで議論してきたALGOの供給上限撤廃、インフレ連動型インセンティブ、最大抽出可能価値（MEV）の活性化・確保、最低取引手数料の引き上げについても、現時点では検討対象から外したと説明した。 一方で、ファルコン-1024（Falcon-1024）のポスト量子アカウントで署名した取引に適用される手数料のように、利用量に応じた取引手数料は新たに導入または調整する可能性があると付け加えた。 また、ステーキング報酬を2028年1月まで延長するとの従来の約束は維持すると強調した。