速報

バイナンス（Binance）の共同創業者であるジャオ・チャンポン（CZ）は、BTCについて「『ビットコインは死んだ』という言葉はこれまでも何度も出てきたが、そうした時こそビットコインを買うのに最適なタイミングだった」とXで述べた。

ロビンフッド（Robinhood）の暗号資産部門トップ、ヨハン・ケルブラット（Johann Kerbrat）氏は、同社の株式トークン取引高の70％超が米国株の通常取引時間外に発生していると述べた。 同氏は「金曜の夜だからといって、世界が止まるわけではない」とし、株式トークン市場の需要は時間外に強いとの見方を示した。さらに、まだ初期段階ではあるものの、株式トークンは既存の金融市場よりも取引処理速度が桁違いに速い市場になり得るとして、成長の可能性があると付け加えた。

米国防総省は、米軍兵士や国防総省職員による非公開情報を利用した予測市場での取引を禁止したと、ニュースビットコイン（NewsBitcoin）が報じた。 国防長官のピート・ヘグセス（Pete Hegseth）氏は、「軍事作戦に関する予測取引は、機密性の高い情報を敵にさらすだけでなく、兵士を危険にさらしかねない」と警告した。対象には機密情報だけでなく非機密情報も含まれる。 また、従来の賭けサービスやその他の金融プラットフォームに加え、予測市場プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）とカルシ（Kalshi）も明示された。違反した場合は、軍の規則や関連する連邦法に基づき、行政処分や懲戒手続き、刑事訴追の対象となる可能性がある。 この指針は、今年初めに非公開情報を使ってポリマーケットで40万ドル（約6,000万円）の利益を得た軍人が起訴されてから数カ月後に出された。

韓国のアップビット（Upbit）とビッサム（Bithumb）、コインワン（Coinone）は、イニシア（INIT）への投資に注意を促すと告知した。 取引所側は、報道などを通じてイニシア（INIT）でセキュリティ事故が発生した状況を確認したと説明した。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、銀行制裁に直面した場合に備えた代替経済が必要であり、ブロックチェーン技術とデジタル資産を実行可能な代替策として挙げたと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 同首相はあわせて、包括的な計画の策定を指示した。ネタニヤフ首相は特定のブロックチェーンプロトコルや企業、トークンには言及しなかった。

バンク・オブ・アメリカ（BofA）のショーン・ケリー首席リサーチアナリストは、予測市場の拡大に伴い、既存のスポーツベッティング事業者が受ける競争圧力も強まっていると述べたと、ウォルター・ブルームバーグが伝えた。 同氏は、ウォール街は当初、予測市場の潜在力を過小評価していたと指摘した。その上で、カルシのようなプラットフォームが、ドラフトキングス（DraftKings）やファンデュエル（FanDuel）を含む既存のスポーツベッティング事業者に挑戦していると説明した。 また、予測市場の主な競争力として、米国50州全域で利用できる点と、18歳以上に利用資格が与えられている点を挙げた。一方、従来のスポーツベッティングは州ごとの法規制に基づき、一般的に21歳以上から認められている。

イニシア（INIT）はセキュリティ事故を受け、イニシアL1とロールアップが2026年10月24日午前0時41分30秒時点で停止したと明らかにした。 チームはセキュリティ部門、バリデーター、取引所とともに、被害範囲の把握に向けた調査を進めている。確認された情報は公式チャネルを通じて共有する予定である。

テザー（Tether）は、インドの暗号資産取引所コインDCX（CoinDCX）で発生したハッキングに関連し、220万ドル（約3億3,000万円）相当のUSDTを凍結したと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 コインDCXでは約1,600万ドル（約24億円）相当のUSDTが流出したと伝えられている。

アップビット（Upbit）とコインワン（Coinone）は、イニシア（INIT）のセキュリティ問題を受け、入出金を一時停止すると発表した。

イーサファイ（Ether.fi）は、暗号資産ウォレットサービスのジールウォレット（Zeal Wallet）を買収した。 ジールウォレットの利用者は、アプリケーションを通じてデータをイーサファイへ直接移行できる。移行完了後は、イーサファイが提供する貸付、利回り、株式、金取引サービスを利用できる。具体的な買収額や取引条件は明らかにされていない。

レイヤー1ネットワークのイニシア（Initia）チェーンで、無制限のトークン発行の脆弱性を悪用したハッキング攻撃が発生し、これまでに260万ドル超（約3億9,000万円）が流出したと、アンフォールディッド（Unfolded）が報じた。 アンフォールディッドによると、イニシアのブロックチェーンエクスプローラーでは偽造トークンの発行トランザクションが確認されており、ハッカーのイーサスキャンアドレスも公開された。追加被害が発生する可能性もあるという。 イニシアチェーンの総預かり資産（TVL）は約590万ドル（約8億8,500万円）で、INITの時価総額は約2,800万ドル（約42億円）と集計された。

暗号資産ポッドキャストプラットフォームのバンクレス（Bankless）の司会者兼共同創業者デイビッド・ホフマン（David Hoffman）氏は、2017年当時にビットコイン（BTC）のクローンコインと呼ばれていたトークン群が、足元で再び注目を集めていると述べた。 同氏はXで、PRLが今週30％上昇し、完全希薄化後時価総額（FDV）は約42億ドル（約6,300億円）に達したほか、QTCも今月に入り300％上昇し、総発行枚数2,100万枚ベースの価値は約18億ドル（約2,700億円）に上ると説明した。そのうえで、最大発行量を2,100万枚に制限したトークンが現在、数十億ドル規模の価値を認められている点に注目する必要があると付け加えた。

ウェルズ・ファーゴ（Wells Fargo）やインテュイット（Intuit）を含む6社の上場企業は、OKXとニューヨーク証券取引所（NYSE）親会社のインターコンチネンタル取引所（ICE）による合弁プラットフォーム「OKXICE」を通じた株式トークン化の上場に正式な拒否権を行使した。 これにより、OKXICEの合弁プラットフォームでの株式トークン化上場に反対した企業数は計22社に増えた。

ソラナ（SOL）は、シキュリタイズ（Securitize）のシキュリタイズストックス（Securitize Stocks）を通じて、アップル、エヌビディア、テスラなど米国で広く保有される12銘柄のトークン化株式をソラナネットワーク上で取引できるようになったと発表した。 各トークンは裏付けとなる原資産株式と1対1で連動し、貸し出しには使用されない。取引対象は、米国、EU、そのほか許可された法域の適格投資家に限られる。

ロビンフッド（Robinhood）の先物・予測市場部門のJBマッケンジー（JB Mackenzie）副社長兼責任者は、ビットコイン（BTC）や金、原油価格に連動した予測市場への需要が急速に増えていると述べたと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 同氏はニューヨークで開かれたネクストプレディクト（NEXTPredict）カンファレンスに参加し、スポーツは依然として同プラットフォームで最大の商品分野だとしつつ、利用者の活用方法に変化が出ていると説明した。トレーダーはスポーツや選挙にとどまらず、金融市場の価格変動に賭ける傾向を強めているという。さらに、BTCや原油、金などの資産価格の変動に連動する契約が市場で支配的な比重を占め始めており、これらの商品群が現在最も速いペースで成長していると述べた。

CMEグループは、ビットコイン（BTC）が主に分散型の価値保存手段として機能していると評価したと、ビットコイン・マガジン（Bitcoin Magazine）が伝えた。

米中間選挙を前に、主要献金者上位50人の寄付総額が23.9億ドル（約3,585億円）に達したと、ワシントン・ポスト（The Washington Post）が米連邦選挙委員会（FEC）資料に基づいて報じた。 暗号資産業界の企業や関係者も主要献金者名簿に含まれた。コインベース（Coinbase）は約5,770万ドル（約86億5,500万円）で11位に入り、ジェミニ（Gemini）の共同創業者であるカメロン・ウィンクルボス（Cameron Winklevoss）氏とタイラー・ウィンクルボス（Tyler Winklevoss）氏の兄弟は、計約5,530万ドル（約82億9,500万円）を寄付して12位となった。 また、リップル（Ripple）は約4,960万ドル（約74億4,000万円）、Crypto.comの運営会社フォリスダックス（Foris DAX）は約3,860万ドル（約57億9,000万円）を寄付した。 寄付総額のうち、共和党には約15.4億ドル（約2,310億円）、民主党には約5.9億ドル（約885億円）が渡り、約2.39億ドル（約359億円）は特別利益団体に拠出された。 個人献金者ではイーロン・マスク（Elon Musk）氏が約3.69億ドル（約554億円）を寄付して首位となった。同氏の寄付金は主に共和党候補を支援するスーパーPAC（政治活動委員会）や関連団体に渡ったとされる。

米国証券取引委員会（SEC）は2027会計年度の審査・コンプライアンス部門における主要な規制方針を発表し、資産トークン化やサイバーセキュリティーなどを重点的に審査すると明らかにした。 主な審査分野には、個人投資家保護、プライベートファンドとプライベートクレジット、証券ブローカーおよびディーラーの取引、マネーロンダリング防止の順守状況、業務継続力、サイバーセキュリティー、顧客情報保護などが含まれる。 審査対象は、投資顧問会社、投資会社、証券ブローカーおよびディーラー、清算機関、そのほかの市場参加者を含む3万4,000超の登録機関に及ぶ。

サイシック（CYS）は、最近発生したクロスチェーンブリッジのハッキングで不正発行されたトークン量を相殺するため、財団保有分の720万CYSを10月末までに焼却する計画だと発表した。 今回の措置は、トークン供給量を既存のトークノミクスに合わせるためのものだ。焼却完了後には、オンチェーン記録を公開する予定である。 これに先立ち、サイシックではハッカーが17日（現地時間）にブリッジを悪用し、約72万7,000ドル（約1億900万円）の被害が発生していた経緯がある。

中国は2030年までに国家ブロックチェーンネットワークの整備をおおむね完了する目標を掲げたと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 同メディアによると、中国共産党中央インターネット安全情報化委員会が10月23日に公表した5カ年計画には、長江デルタ地域の貿易・金融分野と、成都・重慶地域の製造業・農業分野でブロックチェーン導入を拡大する内容が盛り込まれた。 あわせて、技術標準を強化し、データ流通や取引分野でもブロックチェーン活用を拡大する計画である。国家ブロックチェーンネットワークの構築は2026年3月の国家発展計画に盛り込まれており、10月9日の共同政策でも推進課題として示されていた。 中国は暗号資産関連事業を禁止する一方、ブロックチェーン技術の開発は奨励している。

米国の10月サービス業購買担当者景気指数（PMI）は57.9となり、市場予想の57.9と一致した。製造業PMIは56.0となり、予想の55.4を上回った。 PMIは50を境に景気の拡大と縮小を示す指標で、連邦準備制度が景気動向や物価圧力を見極めて金利を判断する際の参考材料となる。指数が予想を上回れば、FRBは過熱抑制に向けて金利据え置きや利上げ、または利下げの先送りを検討する可能性がある。一方、予想を下回れば、景気下支えのための利下げが意識されやすい。 また、市場では指数の予想比での上振れ・下振れだけでなく、予想値との乖離幅や価格関連の詳細項目も材料視されることがある。

ハイパーリキッド（Hyperliquid）の著名トレーダー、ジェームズ・ウィン（James Wynn）は49日ぶりに取引を再開し、0.4947BTCの40倍レバレッジによるショートポジションを開いたと、ルックオンチェーン（Lookonchain）が伝えた。 清算価格は8万2,671.48ドルで、ポジション規模は約4万500ドル（約605万円）相当という。ウィン氏は先ごろ、1.86BTC規模のロングポジションを強制清算された経緯がある。

カルシ（Kalshi）は12月、米国の消費者物価指数（CPI）とコアインフレ指標に連動する先物商品を発売する計画だと、ブルームバーグ（Bloomberg）が報じた。 カルシはこの契約の設計と大手機関投資家の誘致に向け、インフレ分野の専門家として知られるバークレイズ（Barclays）の元トレーダー、マイケル・アシュトン（Michael Ashton）氏を起用したという。

米主要3指数は下落して取引を開始した。 - S&P 500：-0.42％ - ナスダック：-0.22％ - ダウ平均：-1.05％

国際刑事警察機構（インターポール）は21カ国と連携したサイバー犯罪の一斉摘発で1,462人を検挙し、1億500万ドル（約157億円）を回収したと、ディクリプト（Decrypt）が報じた。 今回の作戦は2026年6月29日から8月31日まで実施された。アンゴラ当局は違法な暗号資産マイニング施設2カ所を摘発し、採掘機器約2,000台と100万ドル（約1億5,000万円）規模の違法な電力変換設備6基を押収した。 また、ナイジェリアでは投資詐欺の収益2,400,000ドル（約3億6,000万円）を追跡し、このうち 상당額が暗号資産取引を通じて資金洗浄されたことが確認された。