速報

オンチェーンコンプライアンスプラットフォームのプリディケート（Predicate）は、シリーズAラウンドで800万ドル（約12億円）を調達したと発表した。 今回のラウンドはブロックチェーン・キャピタル（Blockchain Capital）が主導し、パクソス（Paxos）、1kx、トライブ・キャピタル（Tribe Capital）が参加した。 プリディケートは、ステーブルコインやトークン化資産などのオンチェーン金融商品を対象に、取引執行前の規制順守可否を審査し、リスクを管理するサービスを提供している。

イーサリアムネームサービス（ENS）は、新たなプロトコルとENSアプリ、ENSエクスプローラーをメインネットで正式公開したと発表した。 同サービスは、現在の利用者に加え、今後ネーミング機能が必要となるあらゆる環境に対応するため、プロトコルを再構築したと説明した。

ポケットネットワーク（Pocket Network, POKT）は、メインネットv0.1.36へのアップグレードを完了したと発表した。 分散型物理インフラ（DePIN）プロジェクトである同ネットワークのチェーンは、ブロック高98万2,867の2026年10月27日午後10時14分に一時停止し、約3分後に新バイナリーで再開された。ブロック生成と精算は正常に稼働している。 サプライヤー（Supplier）は、v0.1.36互換のリレーマイナー（RelayMiner）を実行する必要がある。旧バージョンは証明が拒否され、スラッシングの対象となる。

分散型取引所のジュピター（JUP）は、ブリッジアグリゲーターの「ジュピター ブリッジ（Jupiter Bridge）」を公開したと発表した。 リレープロトコル（RelayProtocol）、マヤン（Mayan）、サークル（Circle）のCCTP、ニアプロトコル（NEAR Protocol）など複数のブリッジを比較し、ソラナの入出金時に最適な為替レートを提供するという。

クラーケン（Kraken）の親会社ペイワード（Payward）傘下のCFベンチマーク（CF Benchmarks）は、伝統的な金融市場で使われる価格指数をブロックチェーンアプリケーション向けに提供するオラクルサービス「CFB Oracle」を立ち上げたと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 これにより開発者は、既存の金融機関が活用する価格データを基に、オンチェーンのインデックスファンドやトークン化ポートフォリオ、デリバティブなどを構築できるようになる。 CFベンチマークはこれまで、ブラックロック（BlackRock）のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）や、CMEグループ（CME Group）の暗号資産先物で利用される価格指数を提供してきた経緯がある。CFBオラクルは、暗号資産に加え、株式、債券、コモディティ、外国為替など幅広い資産のベンチマーク価格を提供する。 例えば、株式トークンを保有するオンチェーンファンドはポートフォリオ価値の算定にこのデータを利用できるほか、トークン化債券を担保として受け入れる融資プラットフォームは、融資上限や強制清算基準の設定に活用できる。 同サービスは現在、イーサリアム（ETH）、ハイパーEVM（HyperEVM）、ロビンフッドチェーン（Robinhood Chain）に対応しており、今後は他のネットワークにも拡大する計画だ。

インジェクティブ（Injective）は、自社のオプション基盤であるインジェクティブ オプション（Injective Options）を公開し、現在テストネットで稼働していると発表した。 初期リリースでは、完全担保型のコール・プットオプションを6市場で提供する。対象市場は、オンチェーンAIコンピュート指数SICI、米国上位500社指数（US500）、米国上位100社のテック指数（US Tech）、金、銀、原油などのグローバル商品で、すべてのオプションはインジェクティブのネイティブUSDCで完全担保される。 また、開発者はこのオプション基盤を活用してホワイトラベル取引所やデリバティブプロトコルを構築できるほか、機関投資家はカスタム型のデリバティブやヘッジ商品を組成できる。利用者はオンチェーン上でオプションを直接取引・発行できると説明した。

カルテシ（Cartesi, CTSI）は、ステーカーとCTSI保有者向けに2件の財団告知を公表したと、コインネスが報じた。 1件目は、ステーキング報酬に関連するマインリザーブ（Mine Reserve）の残存ライフサイクルに関する案内である。2件目は、CTSIトークンのミンターロール（MinterRole）を恒久的に廃止する提案で、21日間の意見募集を経た後に投票が実施される予定だ。

4年間にわたりイーサリアム（ETH）を買い集めていたクジラアドレス「0xbf8...808d5」は約5分前、3,084ETHをバイナンス（Binance）に入金した。717万ドル（約10億7,600万円）相当に上ると、ai_9684xtpaが伝えた。 このクジラは2022年11月から2026年2月にかけてETHを分割購入し、その後はライド（LDO）にステーキングして利回りを得ていた。 最後の売却時期は2025年8月から11月で、当時のETH価格は3,847〜4,532ドルだった。推定利益は92万8,000ドル（約1億3,900万円）である。

ソラナ（SOL）基盤の分散型アプリケーション（dApp, dApp）の先週の売上高は約3,400万ドル（約51億円）となり、レイヤー1・レイヤー2ブロックチェーンの中で7週連続の首位を記録したと、クリプト・ブリーフィングが伝えた。

モルガン・スタンレー元幹部でビサー・ラボ（Visser Labs）創業者のジョルディ・ビサー（Jordi Visser）氏は、暗号資産がAI関連株を上回る強さを示す可能性があるとの見方を示したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 同氏は、AI関連株の急騰が再び繰り返されるのは難しくなりつつある一方、AIエージェントの普及が暗号資産決済やトークン化資産への需要を押し上げていると説明した。 その上で、AIエージェントは暗号資産市場にスマートフォンやアプリストアの登場に匹敵する変化をもたらすと指摘した。そのため、最近はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）に加え、他のアルトコインにも投資対象を広げたと付け加えた。

アラブ首長国連邦（UAE）の暗号資産経済規模は、前年比31.9％増の1,048億ドル（約15兆7,200億円）を記録したと、チェイナリシス（Chainalysis）が分析した。 この数値は、暗号資産サービスへの流入額と個人間（P2P）取引などを合算したもの。同期の中東・北アフリカ（MENA）地域全体は1.4％減となり、UAEを除く地域の減少率は8.6％に達した。 チェイナリシスは、イラン戦争に伴う域内紛争の発生やUAE全体の経済成長の鈍化があったにもかかわらず、暗号資産部門は成長基調を維持したと分析した。その背景については、UAEが数年にわたり暗号資産企業の誘致と関連規制の整備を主導してきた結果、安定した規制環境を求める機関投資家の資金がUAEに集中したためだと説明した。

リップル（Ripple, XRP）は、ロビンフッド（Robinhood）との提携を拡大すると発表した。 対象分野はステーブルコインRLUSD、プライムブローカレッジサービスのリップル・プライム（Ripple Prime）、資金管理サービスのリップル・トレジャリー（Ripple Treasury）で、顧客向けサービスと中核的な金融オペレーションを支援する計画である。

リスタダオ（Lista）は、リスタCDPの移行が10月31日に終了すると発表した。 CDPポジションが残っているユーザーは、期限前までにワンクリックでリスタレンディング（Lista Lending）へ移行するか、負債を返済して担保を引き出す必要がある。ポジションは「My dashboard」で確認できる。

クリプトドットコム（Crypto.com）とOGドットコム（OG.com）は、米国で最大5倍のレバレッジに対応した規制準拠の暗号資産無期限先物商品を投入すると、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 この商品は満期日のないデリバティブで、投資家は暗号資産価格の上昇局面と下落局面の双方に投資できる。

米主要3指数は上昇で取引を開始した。 - S&P 500：+0.3％ - ナスダック：+0.45％ - ダウ平均：+0.04％

ビットコイン（BTC）採掘サービス企業のルクソール・テクノロジー（Luxor Technology）は、AI事業の拡大に向けて1,600万ドル（約24億円）を調達したと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 今回の資金調達はCMTデジタル（CMT Digital）が主導し、採掘機器メーカーのカナン（Canaan）とマイクロBT（MicroBT）も参加した。ルクソールは調達資金を、AIハードウェアの仲介事業とコンピューティング資源の取引事業に充てる計画である。

分散型デリバティブ取引所ハイパーリキッド（Hyperliquid）の大口口座は、3月以降で初めてBTCの純ショートポジションに転じたと、クリプト・ブリーフィングが報じた。 同メディアによると、10月27日時点で大口口座のBTCショートポジションは約13億3,000万ドル（約1,995億円）と、ロングポジションの9億5,200万ドル（約1,428億円）を3億7,700万ドル（約566億円）上回った。一部の大口投資家は、BTCが7万6,000ドル水準だった際にそれぞれ2億ドル（約300億円）超のショートポジションを構築しており、このうち1口座のショートポジションは2億1,000万ドル（約315億円）に達するという。 BTCは現在8万ドル付近で取引されており、これらのポジションは含み損の状態にある。また、BTCが8万5,000ドルに近づけば、約33億ドル（約4,950億円）規模のショートポジションが強制清算される可能性がある。 大規模なショート清算が発生した場合、ショートの買い戻しが相場をさらに押し上げ、連鎖的な清算を伴うショートスクイーズにつながる可能性があると説明した。

米国預託証券保管振替機関（DTCC）のバリデーター「DTCC-Validator-1」は、キャントン・ネットワーク（Canton Network）でトラフィック確保のため78万7,154.59CCを使用したと、ブロックチェーンエクスプローラーのCCビュー（CCView）が報じた。 CCビューによると、10月27日午前2時56分、日本時間で同バリデーターの残余トラフィックが設定上限の15％に達したことで、自動購入が実行された。購入規模は1,252.17MBで、1MB当たり628.63CCが使われた。キャントン・ネットワークでは、トラフィック購入に使用されたCCは焼却される。 DTCCのデジタル資産部門責任者は7月、年間4,000兆ドル（約600京円）規模の決済処理に向け、キャントンやステラ（Stellar）などと協力していると明らかにしていた経緯がある。

ミライアセット証券（Mirae Asset Securities）の香港法人は、分散型無期限先物取引所GRVTと、証券トークンの発行および商品開発に向けて協力すると発表した。 ミライアセット証券の香港法人は、グループ会社の仕組み証券プログラムを通じて、トークン化した資金調達証券の発行をアレンジし、GRVTがこれを引き受けた。GRVTはこれを自社の利回り商品「GRVT Earn」に活用する案を進めている。両社は今後、米国債、社債、ETFなどへトークン化商品の対象を拡大する案も検討する計画である。

ソラナ（SOL）にブリッジされたジーキャッシュ（ZEC）の供給量が約10万3,000枚となり、数量ベースで過去最大を記録したと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 10月末時点の規模は約1億2,400万ドル（約186億円）で、この大半はニア（NEAR）のオムニブリッジを経由した。ソラナ上のZEC供給量は、5月の約8万6,643枚から9月中旬には9万7,942枚まで増加しており、今回さらに過去最高を更新した。 ただし、今回の過去最大は数量ベースの記録であり、ドル建ての価値は9月中旬の約1億3,200万ドル（約198億円）を下回る。オムニブリッジを通じて発行されたZECの保有アドレス数は、6月末の約1万7,000件から10月末には15万2,000件超へと約9倍に増加した。 9月中旬時点では、全ブロックチェーンの分散型取引所（DEX）におけるZEC現物取引量の約79％がソラナで発生した。一方、ソラナにブリッジされたZECはプライバシー保護機能を備えておらず、残高や取引履歴は公開される。

ウェイファインダー（Wayfinder, PROMPT）は、サービスがオンライン状態に復旧したと発表した。 エージェント実行、シェル（Shell）の復元、新規アカウントの作成とウォレットのインポート、パス（Path）のステーキング機能は正常化した。あわせて、システム全体のセキュリティも再構築された。 パス（Path）の利用、インストール、パブリッシング機能は今後順次再開される予定である。プロ（Pro）アカウントの利用者には1カ月分が返金された。

ソーファイ（SoFi）は第3四半期の暗号資産取引部門で総売上高1億6,160万ドル（約243億円）を記録したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 これは前四半期比20％増に当たる。ただ、関連費用を除いた暗号資産取引の純売上高は160万ドル（約2億4,000万円）にとどまった。ソーファイは昨年末、暗号資産取引サービスを再開した経緯がある。

ヤヌス・ヘンダーソン（Janus Henderson）は、ナスダック100指数に連動するトークンファンド「JQQQ」を発売したと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 同ファンドは、ナスダック100指数への連動について正式な認可を受けた初のトークン化ファンドという。ステラ（XLM）ブロックチェーンとセントリフュージ（CFG）のトークン化技術を活用する。 当初の投資対象は米国外の適格機関投資家に限定され、最低投資額は10万ドル（約1,500万円）である。

ビットコイン（BTC）は8万ドル（約1,200万円）の支持線を維持できなければ、次の支持線である7万6,000ドル（約1,140万円）まで下落する可能性があり、これも割り込めば7万ドル（約1,050万円）台前半まで下げる可能性があると、ウィンターミュート（Wintermute）が分析した。 ウィンターミュートはXで、BTCが3週連続で下落し、8万2,500ドル（約1,238万円）の支持線を下抜けたと説明した。10月28日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合が今後の価格方向を左右する主要な変数になるとの見方も示した。 今回の会合では政策金利の据え置きが有力だが、12月の利上げ可能性が強調されれば国債利回りの上昇を通じて、BTCが再び8万ドルを下回る可能性があるとした。一方で、12月の政策運営の方向性に柔軟性を残せば、8万2,000〜8万2,500ドル（約1,230万〜1,238万円）を回復する余地があると見込んだ。 さらに、最近のBTCは米ハイテク株の値動きに敏感に反応していると指摘した。市場全体を悲観しているわけではないものの、FOMCと10月29日に発表される個人消費支出（PCE）物価指数を大きな波乱なく通過し、BTCが8万2,500ドルを回復するまでは慎重な姿勢を維持すると付け加えた。

ストラテジー（Strategy, MSTR）創業者のマイケル・セイラー氏は、Xでビットコイン（BTC）の投資価値を強調した。 同氏は、「誰でも暗号資産を作れることを理由に、ビットコインを買う必要はないと主張するのは、誰でも新しい言語を作れるのだから英語を学ぶ必要はないと言うのと同じだ」と述べた。