速報

クラーケン（Kraken）は、欧州経済領域（EEA）内の適格トレーダーを対象に、既存のクラーケンプロ（Kraken Pro）デリバティブ口座を通じたビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）のオプション取引を提供する。 契約は現金決済方式で行われ、担保が他通貨で差し入れられた場合でも、プレミアム、損益、最終決済額はドルで計算される。満期は週次、月次、四半期、半年ごとなど複数の期間が用意される。 クラーケンは7月、適格トレーダーと機関投資家を対象にオプションサービスを開始しており、当時は欧州でのサービス提供を今年下半期に予定していた経緯がある。

アブダビ政府系ファンドADQの支援を受ける資産運用会社ファーザー（Further）は、新たなトークン化資産コンプライアンス・プラットフォームにチェーンリンク（Chainlink, LINK）を導入すると、チェーンリンクが発表した。 チェーンリンクACEは、アブダビ国際金融センター（ADGM）を皮切りに、すべてのワークフローでコンプライアンス規則を適用する。

分散型予測市場プラットフォームのミリアド（Myriad Markets）は、内部管理者ウォレットの侵害を受け、BNBチェーン上の予測市場10件を無効化し、利用者への返金を進めると、ザ・ディファイアント（The Defiant）が報じた。 攻撃者は不正取得したウォレットを使って特定ポジションを買い、その結果を勝ちとして確定したうえで配当金を請求した。 返金額は、攻撃前時点における各結果の最終価格に、利用者が保有する持ち分数を掛けて算定する。対象市場には、ベース（Base）の2026年のトークン発行の有無、米中間選挙、暗号資産やコモディティ価格、ジョージ・ラッセルの2026年F1ドライバーズ選手権制覇の可否などが含まれる。

ジーエムエックス（GMX）は10月28日、アービトラム（Arbitrum）とアバランチ（Avalanche）におけるGMXのステーキングを新たなコントラクトへ移行すると発表した。 変更後はアンステーキングに申請手続きが必要となり、申請から180日後にトークンを出金できる。既存のステーキング済みGMXとesGMXはそのまま維持され、追加対応は不要である。80％のステーキングパワー基準は、申請提出時点に適用される。

サークル（Circle）のステーブルコインUSDCは、ユーロ建てステーブルコイン取引市場でUSDTを上回ったと、コインテレグラフ（Cointelegraph）がカイコ（Kaiko）の報告書を引用して報じた。 USDCのユーロ取引におけるシェアは、2024年1月の10％から足元では56％まで上昇した。欧州連合（EU）の暗号資産市場規制法（MiCA）に基づき、主要取引所が欧州経済領域（EEA）の顧客向けUSDT取引を制限したことで、この変化が加速した。 流動性の面でもUSDCが優勢だ。カイコによると、ユーロ建てUSDCのオーダーブック流動性はUSDTを約40％上回っている。 一方、グローバル市場におけるUSDTの流通量は、依然としてUSDCの約2.5倍に達している。

コインベース（Coinbase）のプレミアムは10月に入ってから一度もプラス圏を記録しておらず、6月以降で最も大きいマイナス幅となったと、クリプトクアント（CryptoQuant）が伝えた。 これは、米国の買い手が様子見姿勢を強めていることを示す動きとみられる。

コインベース（Coinbase）はSTABLEを上場すると発表した。

イーサリアム財団（EF）のアプリ支援（App Enablement）チームは、イーサリアム改善提案（EIP）とレイヤー1（L1）プロトコルの制約に関する意見を募っていると、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 これは、アプリケーション開発者の要望をイーサリアムの中核プロトコル開発ロードマップに反映させるための取り組みである。今回の作業は、2027年に予定される次期アップグレードのヘゴタと並行して進められている。

デジタル資産投資会社ヒルバート・グループ（Hilbert Group）のジェシー・マレ（Jesse Marre）上級ポートフォリオマネージャーは、ビットコイン（BTC）が夏場の安値以降に形成した上昇構造を維持するには7万5,500ドル（約1,133万円）を維持する必要があるとの見方を示したと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 マレ氏は短期的な支持線として7万8,500〜7万9,500ドル（約1,178万〜1,193万円）を挙げた。この水準は、最近の横ばい推移を支えてきたトレンドラインと重なるという。 一方、7万5,500ドルを下回る下落が続けば、夏以降の回復構造が崩れ、前回安値の水準まで押し戻される可能性があると警告した。上昇局面では8万1,400ドル（約1,239万円）を回復することで、短期の横ばいレンジに再び入ることができるとした。 その後、8万5,000ドル（約1,293万円）と8万7,500ドル（約1,331万円）を順に上抜ければ、市場環境次第で9万5,000〜9万8,000ドル（約1,445万〜1,491万円）まで反発する可能性があるとの分析だ。 また、BTCの弱含みの背景として、国際原油価格の上昇と人工知能（AI）関連のハイテク株への売りがあると指摘した。今週の米連邦準備制度（Fed）の金利判断も主要な変数に挙げられている。 マレ氏は、Fedが今回の会合で金利を据え置く一方、インフレ圧力と底堅い経済成長を理由にタカ派姿勢を維持するとの見通しを示した。

分散型取引所オスモシス（Osmosis）では、コミュニティプール保有分の約半分に当たる5,550万OSMOを焼却するガバナンス提案が提出された。 この提案が実施されれば、OSMOの総供給量は約7％減少し、累計焼却量は1億OSMOを超える見通しである。

コインベース（Coinbase）は、欧州経済領域（EEA）の個人顧客が保有する取引制限対象の暗号資産14銘柄の残高を10月30日に自動転換する予定だと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 自動転換の対象は、USDT、PYUSD、USD1、DAI、PAX、GUSD、GYEN、BUST、UST、RAI、PAXG、MUSD、USDS、TGBPの14銘柄である。利用者が期限前に外部ウォレットへ出金しない場合、残高は当時の市場価格に基づき、USDCまたはその他の対応暗号資産・通貨へ転換される。 コインベースは、欧州連合（EU）の暗号資産市場規制法（MiCA）への準拠に向け、これら資産についてEEAの個人顧客向けの取引、買い付け、売却機能をすでに停止している。現時点で利用者が取れる対応は、対応する外部ウォレットへの出金となる。

暗号資産カジノプラットフォームのゲムドム（Gamdom）は、ハッカー集団ホワイトアーマー（Whitearmor）から、顧客データの公開を阻止する見返りとして1,500万ドル（約22億5,000万円）相当のBTCを要求されたと、ビットコインドットコム（Bitcoin.com）が報じた。 ホワイトアーマーは、ゲムドムのアカウント1,542万件分の情報を入手したと主張している。ただ、データ規模や侵害が全体に及んだかどうかは独立して確認されていない。 今回の事案は、ゲムドムが暗号資産ウォレットのハッキング被害を受けてから2週間も経たないうちに発生した。

実物資産（RWA）特化型レイヤー1ブロックチェーンのマントラ（MANTRA）は、OMアップグレード第8回分配分の請求受付を開始したと発表した。 ベスティングは12月2日まで続く。6月3日以降に請求していない利用者は、12月2日までに少なくとも1回請求しなければ、その後の分配を継続して受け取ることができない。

オンド・ファイナンス（Ondo Finance）は、15種類のオンドのトークン化株式・ETFをイーサリアム（Ethereum）およびBNBチェーン（BNB Chain）からロビンフッドチェーン（Robinhood Chain）へブリッジできるようになったと発表した。 ユニスワップ（Uniswap）のステーブルペア（StablePair）プール11件が、オンド・ストックス（Ondo Stocks）とロビンフッド・ストック・トークンズ（Robinhood Stock Tokens）を接続し、24時間の流動性を提供する。

バンエック（VanEck）は、株式や債券、金などの実物資産に加え、ビットコイン関連の投資商品を1つのファンドに組み入れたアクティブ運用型の上場投資信託（ETF）「バンエック・ウェルス・ビルダーETF（WBMO）」を発売した。 同商品はニューヨーク証券取引所に上場しており、バンエックの既存のウェルス・ビルダー・モデル・ポートフォリオ戦略を、個人投資家が単一のETFを通じて利用できるよう設計された。 ただし、ビットコイン（BTC）に直接投資するわけではない。デジタル資産の上場投資型商品（ETP）などにファンド純資産の一部を配分することで、BTCへのエクスポージャーを確保する仕組みである。

XRPを1,000〜10万枚保有するウォレット数が過去最多を更新したと、クリプトポテト（CryptoPotato）が報じた。 オンチェーン分析プラットフォームのグラスノード（Glassnode）のデータによると、該当区間のウォレット数は10月27日時点で113万8,510件に増加した。10月に入ってからだけでも3,000件超のウォレットが新たに増えた。ウォレット数と保有残高はいずれも今年に入って増加基調が続いている。 これらのウォレットが保有するXRP残高は、2026年初めの104億8,000万枚から足元では108億6,000万枚に増加した。今年の累計増加分は約3億8,000万XRPである。

ブロック・ショールズ（Block Scholes）のハビブ・ラフマン氏は、11～12月の季節要因がリスク資産に追い風となり、ビットコイン（BTC）が金や株式を上回るパフォーマンスを示す可能性があるとの見方を示したと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 同氏によると、BTCと金の90日相関係数は54％と、2014年以降で最高を記録した。一方、BTCとナスダック100の相関係数は2月の59％から33％へ低下し、約1年ぶりの低水準に近づいた。BTCとドル指数の相関関係も、2023年初め以降で最も強い逆相関となった。 ラフマン氏は、こうした相関関係の変化は6月から始まり、米財務省が長期金利の上昇抑制に向けて国債買い戻しプログラムの拡大を8月に発表して以降、加速したと分析した。発表翌週には、BTCが2024年3月以降で最大の週間上昇率を記録し、金も5％上昇したという。 同氏は、米中間選挙を控える中で11月と12月は歴史的にリスク資産に追い風となりやすい時期だとし、暗号資産が相対的な強さをさらに高める可能性があると指摘した。

ポンプファン（PUMP）は、同アプリにTON（GRAM）ネットワークを追加した。これにより、USDCでTON基盤トークンの購入が可能になった。

欧州の資産運用プラットフォーム、スイスボーグ（SwissBorg）は、第3四半期にBORGトークン30万枚を焼却したと明らかにした。 今回の焼却は、BORGを預け入れたプレミアム利用者グループであるガーディアンズ（Guardians）の投票を経て決まった。第1、第2四半期の焼却量は合計約50万枚で、今年1〜3四半期の累計焼却量は約80万枚となる。2021年4月に焼却プログラムを開始して以降の累計焼却量は1,420万枚を超え、BORGの最大発行量10億枚の約1.42％に相当する。

ジーニアス（Genius）は、アップルのApp Storeとグーグルプレイでモバイルアプリを公開したと、ウーブロックチェーン（WuBlockchain）が報じた。 このアプリはBNBチェーンを基盤に構築されており、トークン取引、ソーシャル機能、トークン作成機能を一つに統合した。ジーニアス・ファン（Genius fun）機能を通じて、ユーザーは自らトークンを作成し、取引ペアを設定したうえで、新規トークンを公開できる。

オンチェーンコンプライアンスプラットフォームのプリディケート（Predicate）は、シリーズAラウンドで800万ドル（約12億円）を調達したと発表した。 今回のラウンドはブロックチェーン・キャピタル（Blockchain Capital）が主導し、パクソス（Paxos）、1kx、トライブ・キャピタル（Tribe Capital）が参加した。 プリディケートは、ステーブルコインやトークン化資産などのオンチェーン金融商品を対象に、取引執行前の規制順守可否を審査し、リスクを管理するサービスを提供している。

イーサリアムネームサービス（ENS）は、新たなプロトコルとENSアプリ、ENSエクスプローラーをメインネットで正式に公開したと発表した。 同社は、現在の利用者に加え、今後ネーミング機能を必要とするあらゆる環境に対応するため、プロトコルを再構築したと説明した。

ポケットネットワーク（Pocket Network, POKT）は、メインネットv0.1.36へのアップグレードを完了したと発表した。 分散型物理インフラ（DePIN）プロジェクトである同ネットワークのチェーンは、ブロック高98万2,867の2026年10月27日午後10時14分に一時停止し、約3分後に新バイナリーで再開された。ブロック生成と精算は正常に稼働している。 サプライヤー（Supplier）は、v0.1.36互換のリレーマイナー（RelayMiner）を実行する必要がある。旧バージョンは証明が拒否され、スラッシングの対象となる。

分散型取引所のジュピター（JUP）は、ブリッジアグリゲーターの「ジュピター ブリッジ（Jupiter Bridge）」を公開したと発表した。 リレープロトコル（RelayProtocol）、マヤン（Mayan）、サークル（Circle）のCCTP、ニアプロトコル（NEAR Protocol）など複数のブリッジを比較し、ソラナの入出金時に最適な為替レートを提供するという。

クラーケン（Kraken）の親会社ペイワード（Payward）傘下のCFベンチマーク（CF Benchmarks）は、伝統的な金融市場で使われる価格指数をブロックチェーンアプリケーション向けに提供するオラクルサービス「CFB Oracle」を立ち上げたと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 これにより開発者は、既存の金融機関が活用する価格データを基に、オンチェーンのインデックスファンドやトークン化ポートフォリオ、デリバティブなどを構築できるようになる。 CFベンチマークはこれまで、ブラックロック（BlackRock）のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）や、CMEグループ（CME Group）の暗号資産先物で利用される価格指数を提供してきた経緯がある。CFBオラクルは、暗号資産に加え、株式、債券、コモディティ、外国為替など幅広い資産のベンチマーク価格を提供する。 例えば、株式トークンを保有するオンチェーンファンドはポートフォリオ価値の算定にこのデータを利用できるほか、トークン化債券を担保として受け入れる融資プラットフォームは、融資上限や強制清算基準の設定に活用できる。 同サービスは現在、イーサリアム（ETH）、ハイパーEVM（HyperEVM）、ロビンフッドチェーン（Robinhood Chain）に対応しており、今後は他のネットワークにも拡大する計画だ。