速報

韓国与党「共に民主党」のキム・ミンソク代表は、暗号資産課税の施行を予定通り進めるか、制度をどのように補完するかについて、年内に結論を出す必要があるとの考えを示した。 同氏は10月22日、民主党のYouTube番組「ミンティ07」に出演し、「暗号資産課税をそのまま実施するのか、それともどのような形で制度を補完するのかという問題について、集中的な議論を始める時期に来ているのではないか」と述べ、「今年中に整理しなければならない」と語った。 また同氏は前日、デジタル資産（暗号通貨）課税を巡ってもさまざまな意見を聞いているとした上で、制度整備や若者の声、現実の状況を幅広く踏まえた議論を通じ、韓国国会と韓国政府が合理的な解決策を見いだせるようにしたいと明らかにしていた。

ドナルド・トランプ米大統領は21日、ホワイトハウスで開かれたサイバー犯罪対策会議で「暗号資産」や「クリプト」という表現を直接使わなかったと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 トランプ大統領は、2025年に米国人がなりすまし詐欺やランサムウェア攻撃などのサイバー犯罪で200億ドル（約3兆円）超の被害を受けたと述べた。また、連邦当局が海外の詐欺組織に関連する「サイバー通貨」10億ドル（約1,500億円）を凍結したほか、3月の大統領令以降はサイバー犯罪被害額のうち16億ドル（約2,400億円）が犯罪者に渡るのを防いだと説明した。 報道によると、トランプ大統領とトッド・ブランチ司法長官は会議で「暗号資産（cryptocurrency）」や「デジタル資産（digital assets）」という表現を使わなかった。 これに先立ち、一部メディアは今回の会議で、海外の暗号資産詐欺組織に対する取り締まりの成果が主要議題として扱われるとの見方を示していた。

マターラボ（Matter Labs）は21日、金融機関のデジタル資産サービスの立ち上げと運営を支援するプラットフォーム「プリビディウム・コマンダー」を発売すると公式ブログで発表した。 イーサリアム（ETH）レイヤー2のジーケーシンク（ZK）開発元である同社によると、このプラットフォームは金融機関が運用ソフトウェアを別途自社開発・保守することなく、デジタル資産の発行や送金権限の管理、取引の承認・拒否履歴の記録、既存システムとの連携などを行えるよう支援する。 同社はこれを通じて、銀行、資産運用会社、取引所などの機関顧客を拡大し、ジーケーシンクのエコシステムの活用先も広げる計画である。

オンチェーン分析企業グラスノード（Glassnode）は、ビットコイン（BTC）の戦略的な買い集めを進める企業の平均取得単価がおよそ8万ドル（約1,200万円）だとの見方を示したと、公式Xへの投稿で明らかにした。 グラスノードは、これらの企業が足元で含み益の局面に入った一方、追加購入の規模はなお小さいと分析した。BTC価格が上昇すれば保有企業の株価も上昇し、企業は株式発行などを通じて追加資金を調達し、BTCをさらに買い増す可能性があると説明した。その結果、追加購入が再びBTC価格と株価を押し上げる好循環につながり得るものの、現時点で企業の買い動きは限定的だと付け加えた。

分散型無期限先物取引所のエクステンディド（Extended）は、日本時間10月22日22時にインフラ基盤をスタークネット（STRK）からサークルのレイヤー1、アーク（Arc）へ移行すると発表した。 大半のユーザーは追加対応なしで移行できる。アカウント、ポジション、注文履歴、取引記録、ポイントはそのまま維持されるほか、USDCはネイティブUSDCに、ETHは1対1でwETHにそれぞれ移行される。 一方、サブアカウントのいずれかで1ドル超のUSDTまたはwBTCを保有するユーザーは、10月21日12時（UTC）までにアプリ内で資産転換を承認するか、当該資産を出金する必要がある。転換時にはUSDTがUSDCに、wBTCがサークルのビットコイン連動トークンcirBTCに、それぞれ1対1で切り替わり、スワップ手数料は発生しない。

ストライヴ（Strive）のマット・コール（Matt Cole）CEOは、ビットコイン（BTC）の取得競争が進んでおり、各社が可能な限り多くのBTCを確保しようとしているとの見方を示したと、ビットコイン・マガジン（Bitcoin Magazine）とのインタビューで明らかにされた。 同氏は、現在は債務危機が進行しており、各国が一段と通貨発行を拡大するとの認識を示した上で、新たな通貨エコシステムの中心に立つことを目指していると述べた。あわせて、さまざまな資金源から新たな資本がBTC市場に流入しており、今後のBTCの役割や機能に根本的な変化をもたらすとの見方を示した。

分析会社サンティメント（Santiment）は、ソーシャルメディア上で個人投資家の強気・弱気心理が極端に達した局面では、ビットコイン（BTC）価格が逆方向に動く傾向がみられたと分析した。 サンティメントは、9月20日の現地時間ベースでX、レディット、テレグラムなどのソーシャルメディア上でBTC上昇を見込む声が急増した後、価格は下落したと説明した。一方、10月15日に下落見通しがピークに達した後には、BTCが反発したとした。 その上で、ソーシャルメディアのデータを日次の逆張り指標として活用し、投資家心理が極端に傾く時点を追跡すれば、市場の潜在的な投資機会の把握に役立つ可能性があると説明した。

テスラ（Tesla）は2026年第3四半期にビットコイン（BTC）を売却しなかったことが明らかになったと、ウォッチャーグル（WatcherGuru）がXで伝えた。 保有量は11,509 BTCで、現在価値は約9億7,200万ドル（約1,458億円）としている。テスラは2022年第2四半期の決算発表で、9億3,600万ドル（約1,404億円）規模のBTCを現金化したと明らかにしていた。その後は約4年間にわたり保有量を維持している。

米主要3指数は上昇して取引を終えた。 - S&P 500：+0.59％ - ナスダック：+1.05％ - ダウ平均：+0.69％

マターラボ（Matter Labs）のアレックス・グルホウスキー（Alex Gluchowski）CEOは、銀行のブロックチェーン活用が進まない主因は技術ではなくシステム面にあるとの認識を示したと、クリプト・ブリーフィングが報じた。 同氏は、銀行が長年にわたりブロックチェーンの実証実験を重ねてきたものの、実際に顧客が利用する製品につながった例はごく限られていると指摘した。その上で、発行管理、送金処理の方式、監査要件、規制順守のワークフローといった運用上の問題が背景にあると説明した。

コロンビアを拠点とする暗号資産ブローカーは、テザー（USDT）を使った麻薬密売収益の資金洗浄と米国内へのコカイン密輸計画への関与を巡り、禁錮160カ月の判決を受けたと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 米司法省によると、この人物は共犯5人とともに、2023年5月から11月にかけて暗号資産口座、ペーパーカンパニー、米国とコロンビア間の資金移動を利用し、約1,450万ドル（約21億7,500万円）相当のUSDTの資金洗浄を支援した。 裁判所は1,475万ドル（約22億1,300万円）に加え、この人物の4つの暗号資産アドレスに保管されていた暗号資産の没収も命じた。

コインベース（Coinbase）は米中間選挙向けのダッシュボードを公開した。 このダッシュボードは、米ミシガン州とネバダ州を除く米国内のコインベースアプリ内でのみ利用できる。

無期限先物取引所のライター（Lighter）は、来月に米商品先物取引委員会（CFTC）の派生商品ライセンスを申請する計画だと、クリプト・ブリーフィングが報じた。 ライター創業者のブラディミール・ノバコフスキー（Vladimir Novakovski）氏は、書類提出に向けて規制当局と約1年間にわたり協議を進めてきたと説明した。 コインマーケットキャップ基準で、LITは23.75％高の3.94ドル（約590円）で取引されている。

米国証券取引委員会（SEC）は、新たなイノベーション免除フレームワークに基づき、トークン化証券取引所（TSV）の運営意向を示した企業3社を公表したと、ポッドキャスト司会者のエリノア・テレット（Eleanor Terrett）氏が伝えた。 3社は、オブシディアン・システムズ（Obsidian Systems）の共同創業者らが設立したTSV LLC、OKXとニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社インターコンチネンタル・エクスチェンジ（ICE）の合弁会社OKXICE、パーペチュアルズドットコム（Perpetuals.com）の米子会社ケファス（Kephas）である。 SECはあわせて、名簿に名前が含まれていることだけで、各社がイノベーション免除制度の要件を満たしたことを意味するものではないと強調した。

ポンプファン（Pump.fun）は手数料ウォレットから129,800SOLをクラーケン（Kraken）に移動したと、オンチェーン・レンズ（Onchain Lens）が伝えた。 規模は約1,406万ドル（約21億円）に相当する。売却が目的である可能性が高いという。

ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）のデリバティブ未決済建玉（OI）は、暗号資産市場の反発に伴って増加していると、サンティメント（Santiment）が伝えた。 サンティメントは、現在の未決済建玉の規模について、BTCが約234億ドル（約3兆5,100億円）、ETHが155億ドル（約2兆3,250億円）、SOLが27億ドル（約4,050億円）に達していると説明した。また、未決済建玉の増加は市場参加の拡大とリスク選好の強まりを示唆する一方、価格が急反転した場合には連鎖的な清算リスクも高まると指摘した。 報告書によると、ETHは8月以降で最も持続的な増加傾向を示した一方、SOLは値動きの変動が大きかった。BTCの未決済建玉は、依然として今年初めの高値を下回る水準にあるという。 市場でアルトコインへの投機的な動きが強まるなか、BTCが引き続き相場の中心的な役割を担っているとの見方も示された。

暗号資産アナリストのアリ・マルティネス（Ali Martinez）氏は、BTC、XRP、ADAの価格反発がオンチェーン活動の急増と重なっているとして、大口投資家による意図的な市場介入の可能性を指摘したと、フィンボールド（Finbold）が報じた。 同氏は報告書で、過去2日間にBTC価格が81,200ドル（約1,220万円）から83,407ドル（約1,250万円）まで上昇する一方、取引所への流入量は7,682BTCから25,124BTCへ急増したと説明した。 また、XRPとADAでも同様の現象が見られたとした上で、こうした動きは大口投資家が短期的な価格変動に影響を与えていることを示唆すると述べた。

CMEグループ（CME Group）は、ユニスワップ（UNI）先物の上場翌日にあたる10月20日、初のブロック取引を成立させた。取引は暗号資産トレーディング企業のファルコンX（FalconX）とGSRの間で行われた。 ユニスワップの創業者ヘイデン・アダムス（Hayden Adams）氏は、今回の取引について、制度金融チャネルを通じて執行された初のDeFiトークンのブロック取引だと説明した。 今回の上場により、CMEの単一資産型の暗号資産先物契約は計11件に拡大した。ブロック取引は、大口取引を当事者間の私的な交渉を経て取引所に登録する方式で、今回の想定元本は公表されていない。

ポリマーケットUSは、オハイオ州当局によるスポーツイベント契約の取り締まりを差し止めるため、10月16日に米連邦地裁へ仮処分申請と訴訟を起こしたと報じられた。 これは、オハイオ州カジノ管理委員会がスポーツ関連契約の提供停止と履行確認を求めたことを受けた対応である。 ポリマーケットUSは、オハイオ州のライセンス規制が通商条項に違反し、州際取引を差別しているほか、イベント契約は米商品先物取引委員会（CFTC）の専属管轄に属すると主張した。 一方、オハイオ州は、当該契約は州ライセンスを要するスポーツベッティングに当たるとの立場を示している。

英国金融行動監視機構（FCA）は10月21日、DeFiサービスが規制対象に当たるかどうかを判断するためのガイドライン案「CP26/36」を公表した。 指針によると、分散型プロトコルへの単純なアクセス手段だけを提供する技術サービスは、認可義務の対象外となる可能性がある。一方、流動性ルートの選定や最適化の提供など、主観的な介入を伴うサービスは取引の媒介行為とみなされ、当局の認可が必要になる。 また、コードの作成自体は規制対象ではないが、システムを運営・統制し、商業的利益を得る主体については、個別評価を経て規制が適用される。認可を受けた金融機関がDeFiを活用する場合は、基盤となるプロトコルを直接統制していなくても、セキュリティーやマネーロンダリング対策など既存のコンプライアンス責任を順守しなければならない。 今回の意見募集は11月18日に締め切られ、本格的な暗号資産規制の枠組みは2027年10月25日に施行される予定である。

AIエージェント向けの分散型データネットワークを開発するデータライン（Dataline）は、1,060万ドル（約15億9,000万円）相当のシード資金を調達したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 このラウンドはラティス（Lattice）とディスパージョン・キャピタル（Dispersion Capital）が共同主導し、シンボリック・キャピタル（Symbolic Capital）、コインベース・ベンチャーズ（Coinbase Ventures）、アナグラム（Anagram）、ロビンフッド（Robinhood）の共同創業者兼CEOであるブラッド・テネフ氏らが参加した。 今回の投資は、将来の出資条件に応じてトークンを受け取るSAFE方式で実施された。データラインは2026年末までに独自トークンを発行し、今後はユニスワップ（Uniswap）のCCAシステムを活用してICOを実施する計画である。

米国通貨監督庁（OCC）は、ステーブルコイン規制法ジーニアス法（GENIUS Act）の施行に向けた最終規則を確定したが、米国銀行協会（ABA）はこれに不満を示したと、ポッドキャスト番組の司会者エリノア・テレット（Eleanor Terrett）氏が伝えた。 ABAのロブ・ニコルズ（Rob Nichols）会長は、この規則について「暗号資産プラットフォームに対する現状維持を意味する。預金流出や経済的被害が発生した後に対応するのは誤ったアプローチだ」と強調した。

イーロン・マスク氏はこのほど、スペースXとテスラの合併を検討するための特別委員会を設置したと、ディクリプト（Decrypt）が報じた。 両社が統合した場合、保有するビットコイン（BTC）は3万221BTCに達する見通しで、規模は約25億ドル（約3,750億円）となる。テスラ（Tesla）とスペースX（SpaceX）は現在、それぞれ11,509BTCと18,712BTCを保有している。 両社はいずれも、BTC保有量を増やす計画や売却計画は明らかにしていない。合併協議は初期的な評価段階にあるという。

暗号資産デリバティブ取引プラットフォームのビトゥニクス（Bitunix）は報告書を公表し、来週の米連邦準備制度理事会（FRB）による政策金利据え置きが見込まれるものの、ビットコイン（BTC）への追い風は限定的になる可能性があるとの見方を示した。 ロイターの調査では、エコノミスト100人のうち94人が10月の会合でFRBが政策金利を3.75〜4.00％に据え置くと予想した。 これについてビトゥニクスは、国際原油価格の上昇と引き締め的な金融政策がBTCの重荷になる可能性があると分析した。原油高は物価を押し上げ、FRBの利下げ時期を遅らせるか、追加利上げの可能性を高める恐れがあるとした。その場合、ドル流動性が縮小し、投資家のリスク資産選好が弱まることで、BTC価格に下押し圧力がかかる可能性があると説明した。

ブロックチェーンドットコム（Blockchain.com）のレイン・カセルマン共同CEOは、暗号資産市場が2021年の個人投資家主導から機関主導へと変化したと述べたと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 カセルマン氏はビットコインマガジンTVのインタビューで、新興スタートアップへのベンチャーキャピタル（VC）資金流入が減少する一方、10年以上事業を続けてきた既存の大手企業が市場シェアをさらに取り込み、成長しているとの見方を示した。 また、市場の底を断定するのは難しいとしつつも、全体としては正しい方向に安定化が進んでいると評価した。