速報

匿名アドレスは約10分前、3,469万USDCを使って15,216ETHを購入した。平均取得価格は約2,279ドルで、購入に使われたUSDCは2日午前にクラーケン（Kraken）から出金されたと、エンバーCN（Ember CN）が伝えた。

暗号資産総合情報プラットフォームのコインマーケットキャップ（CoinMarketCap）の「アルトコインシーズン指数」が47を記録した。 アルトコインシーズン指数は、時価総額上位100銘柄のコイン（ステーブルコインとラップドコインを除く）とビットコイン（BTC）の価格騰落率を比較して算出される。上位100銘柄のうち75％の上昇率が過去90日間でBTCの上昇率を上回ればアルトコインシーズン、反対の場合はビットコインシーズンと判断する。数値が100に近いほど、アルトコインシーズンに近いことを示す。

韓国のデジタル資産取引所に対し、取引支援（上場）中の全デジタル資産を法施行後1年以内に再審査することを義務付ける基本法案が与党から発議されたと、デジタルアセットが報じた。 韓国与党「共に民主党」の鄭泰浩議員は10月29日、「デジタル資産市場およびデジタル資産業などに関する法律案」を代表発議した。 利用者保護や市場秩序に重大なリスクがあると認められるデジタル資産については、法施行日から6カ月以内に優先審査を行うよう定めた。審査の結果、取引支援の維持要件を満たさない場合は、利用者に当該デジタル資産の処分や移転の機会を保障するなど、取引支援終了の手続きを踏む必要がある。 また、取引支援の審査体制も法制化する。取引支援事業者は取引支援審査委員会を設置し、技術的安定性、発行・流通構造の適正性、投資リスク、利用者保護と市場秩序への影響などを客観的な基準に基づいて審査しなければならない。

ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の10月の月間騰落率は、それぞれ7.32％安、16.06％安だったと、コイングラス（CoinGlass）のデータで示された。 BTCは2014年10月の12.57％安以来12年ぶり、ETHは2016年10月の16.84％安以来10年ぶりに、10月として最大の下落率を記録した。 BTCは2025年10月の3.95％安に続き、2年連続で10月に下落した。ETHも2024年の3.35％安、2025年の7.21％安に続き、3年連続で10月に下落した。 10月の過去の収益率中央値は、BTCが2010年から2026年で10.92％、ETHが2015年から2026年で1.87％となっている。

カルダノ（ADA）のエコシステム開発企業インターセクト（Intersect）は、2027年の予算編成プロセス（CEBP）案を公開したと、クリプトスレート（CryptoSlate）が報じた。 提案によると、インターセクト（Intersect）、プラグマ（PRAGMA）、カルダノ財団（Cardano Foundation）の3機関が、6つの予算分野の管理・監督を担う。各機関は助成金の審査基準や予算計画の策定に関与し、自ら助成金を申請することも認められる。 一方、助成金支給と予算配分に関する最終承認権は、委任代表（DRep）が維持する。管理機関を介さず、誰でもDRepに直接支援を求められる「オープンコントリビューション（Open Contributions）」経路も設けられる方針だが、具体的な予算配分規模や利益相反防止の手続きはまだ確定していない。 同プロセスはDRepの承認を経て、2027年に試験運用される予定である。インターセクトは11月10日に全体予算案を暫定提出する計画だ。

コバック（Cobak, CBK）は、CBK・CCの新規コントラクト適用に向けて11月2日午前5時から午前9時まで実施したサービス点検を完了したと発表した。 現在、コバックのサービスは正常に利用可能で、CBK・CC関連の主要機能にも新規コントラクトの適用が完了している。あわせて、CBKトークンのマイグレーションに関する案内と公式マイグレーションページも告知した。

バイナンス（Binance）では過去24時間に58.6億ドル（約8,790億円）相当の暗号資産が純流出したと、ディファイラマ（DefiLlama）のデータで示された。 同社は先週、約63.4億ドル（約9,510億円）規模のハッキング被害を受けた後、入出金を一時停止し、その後はセキュリティ点検を経て段階的に出金を再開した経緯がある。 同じ期間には、OKXに4.26億ドル（約639億円）、バイビット（Bybit）に1.48億ドル（約222億円）がそれぞれ純流入した。

韓国銀行は、銀行と証券会社を対象に暗号資産事業の推進状況やリスク評価について調査を進めていると、聯合ニュースが報じた。 調査では、各機関の暗号資産関連の組織体制や予算、市場参入の現状、事業に伴うリスク評価、リスク対応の現状などの詳細を質問したという。 また、韓国国内シェア首位の暗号資産取引所が大規模ハッキングなどの事故で一時的に営業停止となった場合、金融機関にどの程度の影響が及ぶかについても尋ねたと伝えられている。 韓国銀行は、暗号資産の制度圏編入が進められる中、金融機関の暗号資産市場参入の実態を把握し、内部の参考資料として活用する方針とみられる。

ビットコイン（BTC）の採掘収益性を示すハッシュプライスは、10月に17.54％下落したと、ビットコインドットコム（Bitcoin.com）が報じた。 ハッシュレートインデックス（Hashrate Index）のデータによると、採掘計算能力1PH/s当たりの1日予想収益は、10月1日の40.24ドル（約6,000円）から11月1日には33.18ドル（約4,900円）に減少した。ハッシュプライスは、採掘機器の計算能力に対する予想収益を示す指標で、バイナンス（Binance）のハッキング事案後にBTC価格とともに下落した。 一方、10月の採掘収益全体は12億1,500万ドル（約1,794億円）となり、前年11月以降で最大を記録した。同期間のBTC価格は7.3％下落した。 同メディアは、収益性の悪化にもかかわらず、ネットワーク全体のハッシュレートは1,082.24EH/sを記録しており、採掘活動にも依然として大きな支障は出ていないと分析した。そのうえで、収益性の悪化が続けば、採掘企業が財務面で持ちこたえられるかが焦点になるとの見方を示した。

ドロップスタブ（DropsTab）によると、今週（11/2〜11/8）にアンロックされる主なトークンは以下の通り。 - KITE：11月3日 09:00、8億枚アンロック（9864万ドル）、流通量の30.45％ - ICNT：11月3日 09:00、1,526万枚アンロック（267万ドル）、流通量の6.03％ - LA：11月4日 09:00、2,903万枚アンロック（172万ドル）、流通量の15.04％ - MMT：11月4日 15:00、1,219万枚アンロック（155万ドル）、流通量の5.97％ - PROVE：11月5日 09:00、1,945万枚アンロック（393万ドル）、流通量の9.97％ - POWER：11月5日 09:00、1,876万枚アンロック（140万ドル）、流通量の8.93％ - エセナ（ENA）：11月5日 17:00、1億7,188万枚アンロック（3,169万ドル）、流通量の1.28％ - GF：11月6日 09:00、3億6,236万枚アンロック（314万ドル）、流通量の1.58％ - STABLE：11月8日 09:00、8億8,889万枚アンロック（2,381万ドル）、流通量の4.94％

11月第1週の主な経済イベントは以下の通り（時刻は日本時間）。 - 11月3日 01:15：米シカゴ連銀のグールズビー総裁が講演 - 11月3日：米中間選挙 - 11月4日 22:15：米10月ADP雇用統計 - 11月6日 22:30：米10月雇用統計、失業率

スタンドX（StandX）は11月2日午前9時からDUSDエアドロップを開始したと発表した。 受け取りは12月31日午後5時まで可能である。

現物CVDは、BTC/USDT現物ペアのオーダーブック分析チャートを指す。上段は取引量ヒートマップ（Volume Heatmap）、下段は累積出来高デルタ（CVD）を示す。 上段の取引量ヒートマップは、各価格帯で発生した取引量の規模を追跡するものだ。価格が特定のレンジに長くとどまったり大きく動いたりすると、背景色はより明るくなる。明るい色に近い価格帯は、支持線や抵抗線として機能する可能性がある。 下段の累積出来高デルタ（CVD）指標は、資金規模別の買い注文と売り注文を示す。買い注文が増えるほど、該当する色のラインは上昇する。例えば、黄色のラインは100ドル〜1,000ドルの注文、茶色のラインは100万〜1,000万ドルの大口注文などを基準に算出される。

コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）が独自に算出する暗号資産の「恐怖・強欲指数」は36を記録し、恐怖の水準が続いた。 この指数は0に近いほど市場の極度の恐怖を、100に近いほど極端な楽観を示す。 コインマーケットキャップの恐怖・強欲指数は、時価総額上位10銘柄の価格変動や市場のボラティリティ、プット・コール比率などデリバティブ市場の指標、ステーブルコイン供給比率（SSR）、コインマーケットキャップ独自の検索データなどを基に算出される。

ビットコイン（BTC）は大規模なハッキング発生後に10％下落したものの、ナスダック100指数（NDX）と金ETF（GLD）に対しては相対的な強さを維持していると、ブルームバーグ・インテリジェンス（Bloomberg Intelligence）のアナリスト、ジェイミー・クーツ（Jamie Coutts）氏が分析した。 同氏はXで、過去の市場サイクルの転換点でも同様の動きがみられたと説明した。その一方で、世界的な流動性の悪化がBTCの重荷になっていると指摘し、これは5年周期の借り換えサイクルと関連しているとの見方を示した。さらに、BTCが歴史上初めて流動性サイクルと足並みのずれた動きを示している点に注目する必要があると評価した。

ワンキー（OneKey）の創業者は、ブラックロック（BlackRock）のビットコイン（BTC）現物ETFであるIBITが北朝鮮のハッカー集団の攻撃対象になる可能性があると警告したと、ソリッド・インテル（Solid Intel）が伝えた。 ただ、具体的に想定される攻撃経路や、この脅威を裏付ける根拠は明らかにされていない。

ビットコイン（BTC）は10月の月足を7万7,430ドル（約1,160万円）で終え、月足ベースの相対力指数（RSI）が3カ月連続で50を上回ったと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 RSIは、価格の上昇と下落の相対的な強さを測るテクニカル指標で、一般に50を上回ると上昇モメンタムが優勢と解釈される。 コインテレグラフは、この指標が維持されている点に注目し、新たな強気相場入りの可能性を指摘した。

米議会を共和党が掌握した場合、ビットコイン（BTC）が年末までに10万ドルを突破すると予想した投資家の割合は29％だったと、ブルームバーグ（Bloomberg）が報じた。 投資家と金融専門家301人を対象に実施された調査では、民主党が議会を掌握した場合にBTCが10万ドルを超えると予想した回答者は8％、両党が議会を分け合うねじれ議会となる場合は14％だった。 民主党が議会を掌握するシナリオでは、回答者の55％がBTC価格は年末までに下落するものの6万ドル以上を維持すると見込み、16％は6万ドルを下回ると予想した。

スレッショルド（Threshold, T）はLinuxカーネルの深刻なセキュリティ脆弱性への対応を終え、すべてのtBTCノード運営者がセキュリティパッチを適用するか、ノードの稼働を停止したと、ザ・ディファイアント（The Defiant）が報じた。 スレッショルドは、この脆弱性を悪用したtBTCノードへの攻撃や無断でのBTC移動の形跡は確認されておらず、tBTCの担保資産も正常に維持されていると明らかにした。 一方で、別件のセキュリティ事故として、ノード運営者1人のトランザクション手数料支払い用アカウントから約0.5イーサリアム（ETH）が盗まれた事実も公表した。この事故はLinuxの脆弱性とは無関係とみられている。 現在、tBTCの新規発行とBTC償還は停止された状態が続いている。アーベ（Aave）の約1億3,630万ドル（約204億円）規模のtBTC準備金に対する新規預け入れと追加担保ローンの制限も維持されている。

BTCペイ（BTCPay）サーバーは、ホットウォレットから資金が不正に引き出される攻撃事例が報告されているとして、サービス運営者に対し稼働中のサーバーの即時停止を勧告したと、公式Xで明らかにした。 BTCペイサーバーは「攻撃者がホットウォレット資金を奪取しているとの報告を受けている。セキュリティ事故の調査が完了するまで、運用中のサーバーインスタンスを停止してほしい」と述べた。 現時点で、攻撃の原因や具体的な被害規模は確認されていない。

北朝鮮のハッカーらはバイナンス（Binance）から奪取した資金のうち約2億4,200万ドル（約363億円）を、2日間にわたりトロン（TRON）ネットワーク上で資金洗浄したと、ザ・ブロック（The Block）がオンチェーン分析家のソマXBT（SomaXBT）の分析を引用して報じた。 ハッカーらは、盗難資金のうちテザー（USDT）側が凍結した3億7,870万USDTを除く約2億4,900万ドル（約374億円）を移動できた。このうち約1億9,400万ドル（約291億円）が、クロスチェーンブリッジやスワップサービスを通じて他ネットワークへ移されたと分析された。 主な資金移動先は、リレイ（Relay）が4,800万ドル（約72億円）、ソーチェーン（THORChain）が4,400万ドル（約66億円）、チェーンフリップ（Chainflip）が3,210万ドル（約48億円）、シンバイオシス（Symbiosis）が1,600万ドル（約24億円）などだった。 米連邦捜査局（FBI）は今回のハッキングの背後に、北朝鮮のハッキング組織トレーダートレイター（TraderTraitor）がいると特定し、関連アドレスの取引遮断を業界に求めた。

オンチェーンアナリストのダークフォスト（Darkfost）は、マクロ経済の専門家ヘンリック・ゼバーグ（Henrik Zeberg）によるビットコイン（BTC）の弱気見通しに反論した。 ゼバーグはこれに先立ち、BTCが11万5,000ドル（約1,725万円）まで反発する可能性はあるものの、これは新たな強気相場ではなく、下落相場の途中で現れる一時的な反発にすぎないとの見方を示していた。また、その後に深刻な急落が続く可能性があると予想し、これを「フールズ・ラリー」と表現した。 これに対しダークフォストは、ゼバーグがチャート上のトレンドライン割れと相対力指数（RSI）の支持線を根拠に、BTCが1万6,000ドル（約240万円）を下回ると見込んでいると指摘した。特に、エリオット波動理論に基づきC波の下落幅をA波の3倍に設定した分析について、「話にならない」と批判した。

バイナンス（Binance）の創業者ジャオ・チャンポン（CZ）は、60億ドル（約8,940億円）超規模の最近のハッキング事件を受け、米シークレットサービスや捜査当局、業界関係者に謝意を示した。Xへの投稿内容として伝えられた。 ジャオ・チャンポン（CZ）氏は、事件発生から数分以内に盗難資金の追跡と凍結への支援が始まり、関連作業は現在も続いていると説明した。また、迅速な対応と専門性によって被害の拡大が抑えられ、暗号資産市場だけでなく伝統的な金融市場にまで波及しかねないリスクの低減につながったと強調した。 さらに同氏は、米シークレットサービス（Secret Service）もバイナンスのハッキング事件に関する捜査を継続していると明らかにした。

ビットコイン（BTC）ステーキングプロトコルのb14gは、ハッキング攻撃で約9,700万CORE（約2億2,500万円相当、150万ドル）の被害を受けたと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 ブロックチェーン分析企業のビットクエリー（Bitquery）によると、ハッカーは自らが保有していない91件のステーキングポジションに対し、出金数量を0に指定するリクエストを送信した。コア（Core）ネットワークのステーキングコードは、出金数量が0の場合に全額出金として処理する仕組みで、b14gがこのリクエストを遮断できなかったことで被害が発生した。 b14gは関連コントラクトを一時停止したほか、流出したCOREのうち約6,800万枚はコアネットワーク上に残っており、約900万枚は取引所で凍結されたと明らかにした。

バイナンス（Binance）はハッキング被害後に出金を段階的に再開する中、11月1日にディファイラマ（DefiLlama）が追跡する同社アドレスから25億1,000万ドル（約3,765億円）相当の暗号資産が純流出したと、クリプトスレート（CryptoSlate）が報じた。 資産別の純流出額は、USDTが10億8,300万ドル（約1,625億円）、BTCが9億1,200万ドル（約1,368億円）、USDCが3億8,500万ドル（約578億円）、ラッピングドイーサリアム（Wrapped Ether）が1億3,100万ドル（約197億円）などだった。 バイナンスは63億ドル（約9,450億円）規模のハッキング被害を受けた後、セキュリティ点検を経て15のブロックチェーンネットワークで出金を順次再開している。 ただ、出金処理のために新たなウォレットを導入しているため、観測された純流出額の全額を顧客資金の流出とみなすことは難しい。