速報

ベース（BASE）は、11月に実施するデニム（Denim）アップグレードを通じてブロック生成速度を10倍に高める計画である。 現在2秒のブロック生成間隔を0.2秒に短縮し、1秒当たり5ブロックの生成を目指す。

韓国のイ・ヒョンイル副首相兼財政経済部長官は、暗号資産（デジタル資産）課税を巡り、共に民主党が伝える国民の意見を丁寧に聞いた上で十分に検討し、協議していく考えを示したと、デジタルアセット（Digital Asset）が10月28日に報じた。 イ・ヒョンイル副首相は同日、韓国・ソウル市永登浦区の国会議員会館3階で開かれたデジタル資産課税に関する与党・政府協議会で、「国民の関心が大きい問題だ」と述べた。 また、「政府はこれまで業界や専門家の現場の意見を集約し、提起された懸念や制度改善の要望を検討してきた」と説明した。

ビットコイン（BTC）は再びS&P500指数を上回る収益率を記録していると、グラスノード（Glassnode）が伝えた。 同社は、ここ数週間はBTCがS&P500を上回った取引日の数が、下回った取引日より多かったと説明した。6月には5営業日のうちS&P500を上回ったのは1日のみで、約5年ぶりの低調な動きとなっていた経緯がある。 その上で、投資家が最も強気な資産クラスへ資金を移す中、BTCの上昇基調がさらに強まる可能性があるとの見方を示した。

韓国与党は、2027年1月に予定されている暗号資産課税の再延期に傾いていると、東亜日報が報じた。 政府が暗号資産課税の再延期を検討する中、与党・共に民主党も10月27日の議員総会で課税実施を先送りすべきだとの方向で意見を集約したと伝えられている。 東亜日報によると、共に民主党のキム・ハンギュ院内政策首席副代表は議員総会後、記者団に対し、暗号資産課税の延期自体に反対する意見はなく、むしろ延期が必要だとの個人的見解が出たと説明した。その上で、全体の雰囲気は延期支持へとまとまりつつあるとの認識を示した。 これは、予定通り課税を実施すべきだとの意見よりも、延期論に一段と重みがかかっていることを意味する。与党は政府と10月28日に党政協議を開き、こうした意見を伝える予定である。

コインベース（Coinbase）のブライアン・アームストロングCEOは、株式や法定通貨を含むさまざまな資産のオンチェーン化が加速しているとの見方を示した。株式トークンやステーブルコインが急速に拡大する中、今後はさらに多くの資産がブロックチェーン基盤の金融エコシステムに組み込まれる見通しだと述べ、既存の金融システムの革新を引き続き推進していく考えを明らかにした。

ストラテジー（Strategy, MSTR）の1日当たりの株式売買高がモルガン・スタンレーを上回ったと、ビットコイントレジャリー（BitcoinTreasuries）が明らかにした。 MSTRは、時価総額が数兆ドル規模に上る超大型企業を上回る売買高を記録している。

CoinNessマーケットモニタリングによると、BTCが81,000ドルを上回る。バイナンスUSDTマーケット基準BTCは81,099.99ドルで取引されている。

米財務省のスコット・ベセント長官は、暗号資産がドルの世界的な支配力を強めるのに役立つ可能性があるとの認識を示したと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 ベセント長官はリップルのスウェル（Swell）カンファレンスに出席し、ブラッド・ガーリングハウスCEOとともに登壇。「歴史的に、世界の基軸通貨の力は軍事力に由来していた。しかし今は徐々に技術的リーダーシップへ移っている。各国企業は、米国と中国の人工知能（AI）システムや半導体技術のどちらを採用するか選ばなければならない状況にある。暗号資産もこの競争の一部だ。われわれは暗号資産市場で勝利し、それがドルをさらに強くする」と強調した。 その上で、最近のクラリティ法案の否決について失望を示し、「財務省は米国証券取引委員会（SEC）や商品先物取引委員会（CFTC）といった規制当局と協力し、機関レベルの措置を講じることで監督を強化できる」と説明した。

ポリマーケット（Polymarket）は米国向けアプリに、5分満期の暗号資産契約機能を追加したと、ウォッチャーグル（Watcher.Guru）がXで伝えた。 対応銘柄はBTC、ETH、SOL、XRP。契約価格はクラーケン（Kraken）の親会社ペイワード（Payward）傘下のCFベンチマークス（CF Benchmarks）の価格データに基づく。 規定上、同値となった場合は上昇として決済される。テイカー手数料は、売買スプレッドとは別に課される。

レイヤー1ブロックチェーンのディアム（DIAM）は、ディアマンテ（Diamante）エコシステムで悪意ある行為者による無断活動が確認され、セキュリティ侵害が発生したと発表した。 ディアムのチームは事案を把握した直後に緊急セキュリティプロトコルを発動し、影響を受けた出金と送金の停止、無断の資産移動の制限などの対応を、取引所やマーケットメーカー、流動性供給者と連携して進めていると説明した。 また、攻撃の責任者とみられる人物を特定したとしており、複数の国の法執行機関や政府機関と連携し、法的措置と資産回収を進めていると伝えた。 ディアムは被害範囲について全面的な調査を進めており、影響を受けたすべての参加者の被害回復を図る方針を示した。

米国の株式・暗号資産取引アプリのロビンフッド（Robinhood）は、3Q決算で暗号資産取引収益が1.2億ドル（約180億円）となり、前年同期比55％減少したと開示したと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 この収益は全体売上高の8.4％に相当し、前年同期の21％から大きく低下した。ただ、市場予想の1.14億ドル（約171億円）は上回った。決算発表後、ロビンフッド株は時間外取引で約5％下落した。

アンカレッジ・デジタル（Anchorage Digital）は、中南米の暗号資産取引所ビットソ（Bitso）とのカストディおよび上場関連パートナーシップを拡大すると、ディクリプト（Decrypt）が報じた。 これにより、アンカレッジ・デジタルはビットソ発行のメキシコペソ連動ステーブルコインMXNBのカストディを担う。対応ネットワークは、アービトラム、ベース、イーサリアム、ポリゴン、アバランチ、アークの6つのブロックチェーンである。 今回の協力は、米国とメキシコ間の送金市場を狙ったものだ。

米主要3指数は上昇して取引を終えた。 - S&P 500：+0.60％ - ナスダック：+1.18％ - ダウ平均：+0.03％

特定のクジラウォレットは27日間の休眠を経て、ウィンターミュート（Wintermute）を通じて12.3万HYPEを買い付けたと、オンチェーン・レンズ（Onchain Lens）が伝えた。 規模は1,002万ドル（約15億円）に上る。

バランサー（BAL）は、ガバナンス提案BIP-928とBIP-936に基づき、10月30日から大半のバランサープールを出金専用モードに切り替えると案内した。 切り替え後も出金は引き続き可能で、資金は利用者が管理できるとしている。

投資家は、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策金利や国内総生産（GDP）、個人消費支出（PCE）物価指数などの発表を前に、ビットコイン（BTC）を取引所外へ移していると、サンティメント（Santiment）が伝えた。 データによると、直近のBTCの取引所純流出は1.49万BTCとなり、過去5週間で最大の日次純流出を記録した。サンティメントは、BTCの取引所流入より流出が多い状況は、目先の売却に備える動きが相対的に弱いことを示唆すると説明した。 その上で、8万ドル（約1,200万円）を支持線として提示し、この水準を維持したまま取引所保有量の減少が続けば、8.25万〜8.4万ドル（約1,238万〜1,260万円）まで反発する可能性があるとした。一方、7.9万ドル（約1,185万円）を下回れば上昇見通しが弱まる可能性があるとし、主要なマクロ経済指標の発表後に8.25万ドル（約1,238万円）を回復できるかどうかも確認すべきだと付け加えた。

サークル（Circle）は決済技術企業ACIワールドワイド（ACI Worldwide）と提携し、USDC決済をラテンアメリカの銀行システムに導入する予定だと、ディクリプト（Decrypt）が報じた。 サークルは、ACIのBre-B即時決済システムを基盤とするコロンビアでの実証事業を進める予定である。

クリプトクアント（CryptoQuant）のKi Young Ju CEOは、ビットコイン（BTC）が73,000ドル（約1,095万円）台まで広がるロング清算の連鎖を回避するには、8万ドルを維持する必要があるとの見方をXで示した。

サイシック（CYS）は、セキュリティ事故が発生していたクロスチェーンブリッジの復旧を完了し、通常運用を再開したと発表した。 これにより、サイシックのメインネットと対応チェーン間でCYSブリッジの利用が可能になった。サイシックではこれに先立ち、ハッカーによるブリッジ悪用で72万7,000ドル（約1億900万円）の被害が発生していた経緯がある。

米国検察は、NFTウォレットの窃盗および詐欺の疑いで6人を起訴したと、ディファイアント（The Defiant）が報じた。 6人は、マダガスカルを拠点とする偽のNFT投資運営組織を運営し、ウォレット承認システムを悪用して暗号資産を盗み取った疑いが持たれている。被害は約74件のウォレットに及び、損失額は少なくとも51.6万ドル（約7,700万円）に上ると推定されている。

ゼロ・ナレッジ（Zero Knowledge）の創業者兼CEO、オースティン・キャンベル（Austin Campbell）氏は、ステーブルコインは銀行預金を破壊するのではなく移動させるものであり、ステーブルコインによる預金流出は数学的に不可能だとの見方を示したと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 キャンベル氏はインタビューで、資金の持ち主は変わっても、実際に資金が銀行システムの外に出るわけではないと説明した。誰かがステーブルコインを購入すれば、その資金は別の誰かの銀行口座に入るためで、償還時にはその流れが逆方向に進むという。 その上で、預金の所有権は口座間または銀行間で移転するだけで、全体の資金プールそのものが消えることはないと述べた。さらに、ステーブルコインはレバレッジを伴う銀行預金よりも、現金やマネー・マーケット商品に近いと付け加えた。

プライバシー重視のブロックチェーン、ホライゼン（ZEN）は既存のL3ネットワークを終了し、ベース（Base）基盤へ構築方針を転換すると、共同創業者のロルフ・ベルスルイス（Rolf Versluis）氏が明らかにした。 利用者は11月4日午後10時までに必要な対応を完了する必要がある。 ホライゼンは今後、ベース（Base）基盤のポスト量子対応プライベートトランザクション、ベラ（Vela）でのプライベートDeFi、ZENノードの復元などを進める計画である。

米商品先物取引委員会（CFTC）は、ポリマーケット（Polymarket）が海外プラットフォームで米国ユーザーのアクセス遮断に向けて十分な措置を講じていたかどうかを調査していると、ロイター通信（Reuters）が報じた。 調査対象には、ポリマーケットの位置情報ベースのアクセス制御システムや、米国内での広告活動が含まれるという。CFTCはこのほか、ポリマーケットの米国向けプラットフォームにおける顧客登録手続きや、利用者保護措置についても調べている。 ポリマーケットは2022年、規制当局への報告・登録を行わずに契約商品を提供したとして、140万ドル（約2億1,000万円）の制裁金を支払い、米国ユーザーのアクセスを遮断した経緯がある。その後、CFTCと米司法省（DOJ）は2025年にも同様の調査を実施し、終了していた。

コア（CORE）は、次の分散化段階に入ると発表した。 DAOがブロック生成の役割を独立バリデーターへ移管し始めて以降、移行期間中にネットワークのダウンタイムは発生していない。今後はコミュニティが、エコシステム構築や成長イニシアチブ、方向性の決定など、コアの運営におけるより多くの役割を担う。 今回の移行の一環として、初期貢献者のリッチ・ラインズ（Rich Rines）氏とブレンダン・セド（Brendon Sedo）氏は、DAO内の役職を退く。

アストラノバ（RVV）は、独自トークンの焼却プログラム「ザ・フォージ」の第4段階を11月2日に実施すると発表した。 今回の段階では1億3,500万RVVが公開ウォレットからバーンアドレスに移され、永久焼却される。対象トランザクションは、オンチェーンでの検証に向けて公開される予定である。 第4段階の完了後は残り2段階となり、次回の日程は今回の焼却完了後に告知される計画だ。