速報

米国のイーサリアム（ETH）現物ETFは11月4日に5,300万ドル（約71億1,000万円）の純流入を記録し、7営業日連続の純流出から反転したと、ファーサイド・インベスターズ（Farside Investors）が集計した。 内訳は以下の通り。 - ブラックロック（BlackRock）ETHA：3,280万ドル（約44億円）の純流入 - ブラックロック（BlackRock）ステーキングETHB：2,240万ドル（約30億円）の純流出 - フィデリティ（Fidelity）FETH：1,920万ドル（約26億円）の純流入 - ヴァンエック（VanEck）ETHV：100万ドル（約1億3,000万円）の純流入 - グレースケール（Grayscale）ETHE：970万ドル（約13億円）の純流入 - グレースケール（Grayscale）ミニETH：1,360万ドル（約18億円）の純流入

米国のビットコイン（BTC）現物ETFには4日、7,460万ドル（約100億1,000万円）が純流入したと、ファーサイド・インベスターズ（Farside Investors）が集計した。純流入は4取引日ぶり。 - ブラックロック（BlackRock）のIBIT：2億120万ドルの純流出 - フィデリティ（Fidelity）のFBTC：2億3,670万ドルの純流入 - ビットワイズ（Bitwise）のBITB：1,520万ドルの純流入 - アーク・インベスト（ARK Invest）のARKB：1,990万ドルの純流入 - インベスコ（Invesco）のBTCO：400万ドルの純流入

オンチェーン取引ターミナルのジニアス（GENIUS）は、GSTOCKを皮切りに手数料ベースの買い戻しを導入すると発表した。 GSTOCK取引ペアで発生するジニアス財団（Genius Foundation）の手数料の20％を買い戻しに充てる予定である。時価総額が200万ドル（約3億円）を超える他のトークンについても、同様の方式による買い戻しを申請できるとしている。

暗号資産無期限先物の強制清算（直近24時間）の規模と比率は以下の通り。 - BTC：3億886万ドル（ショート94.18％） - ETH：2億1,705万ドル（ショート61.46％） - CL：706万ドル（ショート94.43％）

アーサー・ヘイズ（Arthur Hayes）は、スペースX（SpaceX）やアンスロピック（Anthropic）、オープンAI（OpenAI）など主要AI企業の新規株式公開（IPO）後に大規模な売り圧力が発生した場合、暗号資産市場にも悪影響が及ぶ可能性があるとの見方を示した。 同氏は、2027年6月末までにスペースX株約86億株がアンロックされ、流通株式数が約50％増える可能性があると指摘した。また、アンスロピックの初期IPO投資家の持ち分希薄化率は約83％に達する可能性があり、オープンAIも上場後に社員や初期投資家の保有株を段階的に市場へ流通させる方式を採用する可能性があると説明した。 そのうえで、AI企業の株価下落が資金調達コストの上昇につながり、関連する信用市場が逼迫すれば、ドル流動性が縮小して暗号資産市場にも下押し圧力を与えかねないと分析した。一方で、米連邦準備制度理事会（Fed）や主要中央銀行が危機対応として流動性供給を開始すれば、BTCなど暗号資産市場には追い風になる可能性があると述べた。

MARAホールディングス（MARA）は過去12時間で1,650BTC（1億3,280万ドル、約199億円）をギャラクシーデジタル（Galaxy Digital）やコッパー（Copper）などのプラットフォームに入金したと、ルックオンチェーン（Lookonchain）が伝えた。 保有分の売却を進めている可能性がある。今年に入り、同社は採掘分や保有するBTCを売却して現金化しているという。

ビットコイン（BTC）市場ではサイクルの勢いが弱まっているものの、主要な転換点で現れる極端なシグナルはなお確認されていないとの分析が出た。 クリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿者クリプトジェノ（CryptoJeno）は、ビットコインのサイクル・エクストリーム指数（Cycle Extremes Index）の30日移動平均が15.8％まで低下し、「観察（Watch）」「緩やかな圧力（Mild Pressure）」の区間に入ったと伝えた。相応の調整が進んだものの、同指数は依然として市場活動が過熱する活性化局面や極端な局面からは距離があるとの見方だ。 過去の推移では、2021年のBTC高値形成前後や2024〜2025年の上昇局面で、市場の変動性と取引活動の拡大に伴って同指数が急上昇した。一方、足元ではサイクルの強さが大きく低下している。これは市場圧力の緩和を示唆するが、追加下落リスクが消えたことを意味するわけではない。 サイクル・エクストリーム・オシレーター（Cycle Extreme Oscillator）も慎重な見通しを裏付けている。同指標の30日移動平均は過去レンジの下限に近く、過去に強い市場変動とともに現れた基準値1.0を大きく下回っている。現時点では、明確なサイクルの極端なシグナルは観測されていないという。 2つの指標を総合すると、BTCはサイクルの底打ちが確認されたというより、調整と市場活動の鈍化が続く局面に近い。大幅な下落があったとしても、指標水準が低いという事実だけで売り圧力が出尽くしたと判断することはできない。トレンド回復に先立ち、さらに横ばい推移が続く、あるいはもう一段下落する可能性も排除できない。

サークル（Circle）のジェレミー・アレア（Jeremy Allaire）CEOは、同社が新たにエージェンティック・マネージド・ペイメント（Agentic Managed Payments）機能を公開したと明らかにした。 あわせて、エージェント・マーケットプレイス（Agent Marketplace）も刷新し、機能を拡張した。

WaleAlertによると、cryptocomアドレスから匿名アドレスに4,259 BTCが送金された。3.4億ドル規模だ。

OKXとニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社であるICEの合弁プラットフォームOKXICEで、株式トークン化の上場に反対する意向を示した企業が59社から62社に増えた。 新たにネビウス、ボーイング、サービスナウが反対の立場を示した。

ビザ（Visa）は、シンガポール・パヤレバー（Paya Lebar）地区の新たなソリューションセンター内に、6つのグローバル能力拠点を設立すると発表した。 1,500人超の専門人材が参加し、人工知能（AI）やエージェント型コマース、デジタル通貨、ステーブルコイン、プログラマブル決済、デジタルウォレット、代替決済手段、サイバーセキュリティ、量子コンピューティングなどを重点分野として扱う。 主な協力先には、シンガポール開発銀行（DBS）、ニウム（Nium）、ストレーツエックス（StraitsX）などが含まれる。

バイナンス（Binance）は11月5日午後1時から、ETH、BSC、BASE、TRX、MATIC、GNS、SUI、MMT関連の出金サービスを再開すると発表した。 対象はETHのUNI、AAVE、PAXG、VIRTUAL、MORPHO、ZAMA、YFI、WLFI、COMP、LPT、NMR、SAHARA、EIGEN、LDO、EPIC、SAND、HYPER、EUL、OPEN、ENS、ANKR、ID、APE、AUCTION、RED、ARKM、MANA、BIGTIME、G、ZKP、CYBER、F、AXL、FLOKI、GRT、SYN、BSCのCASTER、PROM、UNI、1MBABYDOGE、FIL、IOTA、GENIUS、BANK、MARSCOIN、ZIL、TUT、TWT、DEXE、MUBARAK、FLOKI、INJ、NIGHT、HOME、HYPER、AAVE、AVAX、AT、BREV、SAND、BASEのAERO、VIRTUAL、MORPHO、AVNT、TRXのJST、SUN、BTTである。

匿名のクジラアドレスは、過去10時間でETHとstETHを計635万7,000ドル（約9億5,000万円）相当、平均2,428ドルで売却したと、ai_9684xtpaが伝えた。 このアドレスは1年間休眠状態にあり、前日のETH反発局面で暗号資産レンディングプロトコルのアーベ（AAVE）から保有分を引き出した後、売却を開始した。

トランプ・メディアは約40分前、4,259BTCをCrypto.comに入金したと、ルックオンチェーン（Lookonchain）が伝えた。 規模は3億4,367万ドル（約516億円）に上る。取引所への入金は通常、売却目的と受け止められる。

ビッサム（Bithumb）は11月5日午後11時、ベース（Base）系暗号資産35銘柄について、ネットワークアップグレードに伴い入出金を一時停止すると発表した。 対象銘柄は、ベランタ（AVNT）、エイダブリューイー（AWE）、アクシスロボティクス（AXIS）、ビースリー（B3）、ブレット（BRETT）、チェーンベーストークン（C）、カーブ（CARV）、チェックメイト（CHECK）、クラスタープロトコル（CP）、シトレア（CTR）、ディフィニティブ（EDGE）、ヘイエルサ（ELSA）、フロック（FLOCK）、ゴープラス（GPS）、ディファイアプリ（HOME）、インポッシブルクラウドネットワーク（ICNT）、カイト（KAITO）、ミラ（MIRA）、オー・ワン・エクスチェンジ（O）、オープングラディエント（OPG）、ドルフィン（POD）、ウェイファインダー（PROMPT）、スクイッド（QUID）、リコール（RECALL）、サピエン（SAPIEN）、サイン（SIGN）、セオリック（THQ）、トシ（TOSHI）、タウンズ（TOWNS）、インテュイション（TRUST）、スーパーフォーム（UP）、バーチャルズ・プロトコル（VIRTUAL）、ベニストークン（VVV）、ドップラーファイナンス（XDP）、ゾラ（ZORA）である。

フランスの銀行クレディット・ミュトゥエル・アルケア（Crédit Mutuel Arkéa）は、サイバー攻撃により同行口座から不正送金が発生し、資金が専門プラットフォームを通じて暗号資産に換金されたと明らかにした。 オンチェーンアナリストのザックXBT（ZachXBT）は先ごろ、欧州の暗号資産企業で1億600万ドル（約159億円）のハッキング被害が発生したと伝えていた。その後、推定被害額を1億3,300万ドル（約199億円）に引き上げた。 クレディット・ミュトゥエル・アルケアは被害額の詳細には触れていないが、被害の発生自体は認めたうえで、顧客資産への影響はないと付け加えた。

a16z関連アドレスは過去16時間で、14万8,145HYPEを取引所に入金したと、ai_9684xtpaが伝えた。金額ベースでは1,263万ドル（約18億9,000万円）に相当する。 取引所への入金は通常、売却目的とみられる。入金時点でHYPEは85.26ドルで取引されていた。 a16zはHYPE保有で最大の機関投資家とされ、これまでに累計23万3,000HYPE、約2,060万ドル（約30億8,000万円）相当を取引所に入金した。これを売却していた場合、約114万ドル（約1億7,000万円）の利益を確保した可能性がある。

ブロックチェーン・メタバースプラットフォームのレジャーメタ（LM）は、ホワイトペーパーのトークン配分・分配計画に基づき、DAO割当分のロックアップを事前の日程に沿って順次解除する予定だと明らかにした。 ただし、コリアデジタルアセット（Korea Digital Asset・KODA）に現在カストディ保管されているDAOトークン全量は、ロックアップ解除の有無にかかわらず、外部ウォレットへ移転したり市場で流通させたりしない方針である。レジャーメタは、健全なトークンエコノミーと市場の安定性を維持するための措置だと説明した。

韓国の公正取引委員会は、ネイバーファイナンシャル（Naver Financial）とドゥナムー（Dunamu）の企業結合に関する審査結果は確定していないと明らかにした。 これに先立ち、ザ・コリア・エコノミック・デーリーTV（The Korea Economic Daily TV）は、公取委が11月18日に両社の企業結合を審査する予定で、今回の審査は事実上、合併承認の段階に当たると報じていた。また、公取委が企業結合を承認した場合、両社は2027年3月に合併手続きを最終的に完了させる見通しだとも伝えていた。 これに対し韓国の公取委は、「ネイバーファイナンシャルとドゥナムーの企業結合案件に対する審査結果は確定していない」とし、報道に注意してほしいと呼びかけた。

アプトス（Aptos, APT）は、ブラックロック（BlackRock）、フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）、アーベ（AAVE）、ブリッシュ（Bullish）など主要な金融・暗号資産企業のエコシステム参加を背景に、総合的なオンチェーン金融プラットフォームへの拡大を進めていると、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 アプトスは、ステーブルコイン、トークン化ファンド、融資、取引、決済サービスを単一ネットワーク上で提供することを目指している。とりわけ、機関投資家向けの金融インフラを中核的な成長エンジンに位置付けている。 一方、アプトスのステーブルコイン時価総額は2026年11月初旬時点で約7億7,300万ドル（約1,160億円）となり、2025年10月の過去最高値である14億9,000万ドル（約2,235億円）に比べ48.1％減少した。

日本の暗号資産取引所ザイフ（Zaif）は4日、利用者のメールアドレス計38万536件が流出したと公式サイトで発表した。 ザイフは、メール配信サービス「アララメッセージ」の運営会社であるアララ（arara Inc.）から、同社が利用するサーバー環境に登録された顧客のメールアドレスが外部に流出したとの報告を受けたと説明した。 流出が確認された情報はメールアドレスのみで、氏名などの個人情報やメール本文は含まれていないとしている。ただ、利用者のメールアドレスを悪用したフィッシング詐欺などに注意するよう呼びかけた。

インドの国家サイバーセキュリティ機関は、AIを活用するハッカー組織が暗号資産取引所や金融企業へのサイバー攻撃を拡大し、ウォレットの秘密鍵や資金を盗み取っていると警告したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 インドコンピューター緊急対応チーム（CERT-In）は11月4日、現地時間で公表したセキュリティ勧告で、この攻撃主体をクラフティ・ファルコン（CRAFTY FALCON）と命名した。 これは、10月に初めて確認され警告が出されていた攻撃キャンペーンに関する続報にあたる。今回は被害対象として暗号資産取引所を明示したほか、AIベースの攻撃ツールを活用した状況についても具体的に公開した。 CERT-Inは、攻撃は現在も続いており、先のセキュリティ警告を受けて対応措置を実施していたノンバンク金融会社やフィンテック企業でも、侵害事例が追加で報告されていると説明した。

ジョー・バイデン前米大統領の次男ハンター・バイデン氏は、クラリティ法（CLARITY）が成立しなかった唯一の理由は、ドナルド・トランプ米大統領が倫理条項への同意を拒んだからだと、コインデスク（CoinDesk）とのインタビューで述べた。 同氏は、トランプ大統領が倫理条項に同意していれば、より多くの民主党議員が賛成していたはずだと主張した。その上で、米国証券取引委員会（SEC）や米商品先物取引委員会（CFTC）は、現在よりはるかに大きな明確性を提供できていた可能性があると強調した。

ビッサム（Bithumb）は11月5日午後7時、ポリゴンエコシステムトークン（POL）のネットワークアップグレード対応のため、入出金を一時停止すると発表した。

ゼタチェーン（ZetaChain, ZETA）は、第2回ガバナンス提案をゼタハブ（ZetaHub）に上程したと公式Xで発表した。提案には、ソラナ移行の方式と日程、トークン保有者保護策などが盛り込まれている。 提案によると、ゼタチェーンは12月9日（現地時間）に独自レイヤー1の運用を停止し、ソラナネットワーク基盤のネイティブZETAトークンを1対1の比率で発行する。2027年までバリデーター報酬として割り当てられていた約5,500万ZETA、204万ドル（約3億1,000万円）相当は、毎月一定量ずつ焼却される予定だ。 ソラナネットワークではZETAの追加発行が恒久的に不可能なため、インフレは発生しないとしている。投資家と中核貢献者向けのトークンベスティングは2027年1月1日に終了し、財団は2027年の新規アンロック分を売却しない方針も明らかにした。 あわせて、ゼタチェーンはソラナ基盤のプライベートAIを志向する新ホワイトペーパーの第1版も公開した。なお、今回のガバナンス投票は72時間行われ、11月7日に終了する予定だ。