速報

米カリフォルニア北部連邦地裁は、予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）に対し、一部先住民居留地内でスポーツ関連の予測市場を運営することを禁じる仮差し止め命令を出した。公開資料で明らかになった。 同地裁は11月4日、ブルーレイク・ランチェリア（Blue Lake Rancheria）など原告側の申し立てを認め、カルシ（Kalshi）と関連会社のカルシEX（KalshiEX）が当該部族居留地でスポーツ関連のイベント契約を提供できないよう命じた。 原告側は11月13日までに当該土地の境界地図を提出する必要があり、カルシは命令発令後21日以内に履行状況を報告しなければならない。

アイレン（IREN）は2027会計年度第1四半期（2026年7〜9月）の売上高が前四半期比66％増の2億2,800万ドル（約342億円）になったと発表した。 このうち、AIクラウド事業の売上高は182％増の2億ドル（約300億円）だった。一方、ビットコイン（BTC）採掘事業の売上高は前四半期の6,700万ドル（約101億円）から2,800万ドル（約42億円）へと約58％減少した。

韓国取引所は、コスダック市場で売りサイドカーを発動した。 売りサイドカーは、コスダック150先物価格が前日終値比6％以上下落し、コスダック150指数が3％以上下落した状態が1分間続いた場合に発動される。 発動時には、プログラム売り注文の効力が5分間停止される。急激な株価下落に伴う市場への衝撃を和らげるための措置である。

韓国の主要株価指数コスピが8％台下落し、韓国取引所がサーキットブレーカーを発動した。 サーキットブレーカーは、コスピ市場とコスダック市場が急落した際に取引を一時停止する制度で、全3段階で運用される。 8％以上の下落状態が1分間続いた場合に発動する第1段階では、約20分間にわたり市場取引が中断される。

現物CVDは、BTC/USDT現物ペアのオーダーブック分析チャートで、上段は取引量ヒートマップ（Volume Heatmap）、下段は累積取引量デルタ（CVD）を示す。 上段の取引量ヒートマップは、各価格帯で発生した取引量の規模を追跡するものだ。価格が特定のレンジに長くとどまる、または大きく変動した場合、背景色はより明るくなる。明るい色に近い価格帯は、支持線や抵抗線として機能する可能性がある。 下段の累積取引量デルタ（CVD）指標は、資金規模別の買い注文・売り注文を示す。買い注文が増えるほど、該当する色のラインは上昇する。例えば、黄色のラインは100ドル〜1,000ドルの注文、茶色のラインは100万〜1,000万ドルの大口注文などを基準に算出される。

デリビット（Deribit）では、11月6日午後5時に約26億ドル（約3,900億円）相当のビットコイン（BTC）オプションが満期を迎えると報じられた。 プット・コール比率は0.38、マックスペイン価格は79,000ドルである。あわせて同時刻には、約2.26億ドル（約339億円）相当のイーサリアム（ETH）オプションも満期を迎える。プット・コール比率は1.28、マックスペイン価格は2,350ドルである。

コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）が独自算出する暗号資産の「恐怖・強欲指数」は、前日比10ポイント低下の32を記録し、中立から恐怖の水準に移行した。 この指数は、0に近いほど市場の極端な恐怖を、100に近いほど極端な楽観を示す。 コインマーケットキャップの恐怖・強欲指数は、時価総額上位10銘柄の暗号資産の値動き、市場の変動性、プット・コール比率などのデリバティブ市場の指標、ステーブルコイン供給比率（SSR）、コインマーケットキャップ独自の検索データなどを基に算出される。

主要取引所で過去1時間1.11億ドル規模の先物ポジションが強制清算された。 24時間基準では12.48億ドル規模の先物ポジションが強制清算された。

単一企業として最大のビットコイン（BTC）保有企業であるストラテジー（Strategy, MSTR）の創業者マイケル・セイラー（Michael Saylor）氏は、人工知能（AI）を活用したハッカーが暗号資産業界の新たなセキュリティ脅威として浮上しており、「彼らこそが業界の真の脅威だ」と指摘した。 セイラー氏は11月5日、ブラジル・サンパウロで開かれたオランジェBTCサミットでこのように述べた。さらに、ビットコイン自体の安全性よりも、十分に検証されていない取引所や金融ソフトウェアの脆弱性の方が大きなリスクだと強調した。 そのうえで、暗号資産取引所や銀行、カストディ事業者は最先端のAIモデルを日々自社システムに適用し、セキュリティ上の脆弱性を点検すべきだと述べた。

ハイパーリキッド（HYPE）の買い増しを進めるナスダック上場企業ハイパーリキッド ストラテジー（NASDAQ: PURR）は、米商品先物取引委員会（CFTC）に先物仲介業者（FCM）としての登録を申請したと伝えられた。 登録の目的は、ハイパーリキッドの外部市場開設フレームワークであるHIP-3を通じて立ち上げられた市場で、米国在住ユーザーのアカウントを取り扱うためだという。CFTCの審査日程はまだ確認されておらず、実際に提供する市場や規制順守の方式など具体的な運営計画は、当局の承認を踏まえて決まる見通しだ。 一方、ハイパーリキッド ストラテジーはこのほど開示資料を通じて、第3四半期に1,330万ドル（約20億円）の売上高を計上し、HYPE保有に伴う未実現利益を含めて約6億2,000万ドル（約930億円）の純利益を記録したと明らかにした。

ビットコイン（BTC）基盤のスマートコントラクトプラットフォーム、スタックス（Stacks, STX）は、自社のビットコインステーキングプログラム第3弾「Bond 3」が完売したと11月6日に公式Xで発表した。 今回の販売枠は計1,000BTC規模で、ニューヨーク証券取引所（NYSE）上場企業で約2.2万BTCを保有する暗号資産取引所のブリッシュ（Bullish）や、暗号資産資産運用会社の21シェアーズ（21shares）などが参加した。 参加者は、ビットコインをビットコインメインネット上でタイムロック方式により預け入れ、6カ月間にわたり年率3％の目標利回りに基づく報酬を毎週BTCで受け取る。 これについてスタックス関係者は、ブリッシュと21シェアーズがBTCステーキング規模を拡大する過程で、自然にSTXを買い集めることになると説明した。

ドナルド・トランプ米大統領は、ロシアとウクライナの紛争解決が「非常に近い」と述べた。 トランプ大統領は「われわれは合意に達するだろう。それは重大な合意になる」とした上で、「合意の範囲はウクライナにとどまらず、欧州全体に及ぶ可能性もある」と語った。さらに、「重大で素晴らしい合意となり、誰もが満足するだろう」と付け加えた。

テルコイン（Telcoin, TEL）は、メインネット立ち上げに向けた最終準備段階に入った。メインネットは初期バリデーター（検証者）グループとともに12月にリリースされる予定だ。 また、テルコインネットワークの開発とガバナンスは、テルコイン協会（Telcoin Association）が担うと伝えられている。

アズテック（AZTEC）は、ネットワーク強化に貢献するシーケンサー運営者を対象に、総額1億AZTEC（約2億554万円）を委任するプログラムを開始したと、公式Xで発表した。 同財団は、シーケンサー運営者の支援に1億AZTECを拠出し、該当数量をシーケンサー運営者に委任すると説明した。 申請には、メインネットの運用期間が3カ月以上であること、100万AZTEC以上をステーキングしていること、イーサリアム（ETH）に提出するアテステーションおよび提案の成功率が95％以上であることなどの要件を満たす必要がある。 申請締め切りは11月20日で、選定結果は11月24日に発表され、委任は12月1日に実施される予定だ。

シティグループ（Citigroup）は米国証券取引委員会（SEC）に提出した開示資料で、2026年第3四半期末時点のストライヴ株保有数が133,049株だったと明らかにした。 これは前四半期の35,165株から約278.4％増に当たり、持ち分の評価額は約273万ドル（約4億1,000万円）と推定される。 一方、ストライヴ（Strive）は米株市場を代表するビットコイン（BTC）買い増し企業の一つとされ、現在は約43,124BTCを保有し、保有量ランキングで4位につけている。

米主要3指数は下落して取引を終えた。 - S&P 500：-4.35％ - ナスダック：-5.52％ - ダウ平均：-3.44％

ブロックチェーン分析企業のチェイナリシス（Chainalysis）は、人工知能（AI）を悪用した最近のサイバー攻撃により顧客情報が流出した問題で、全ユーザーのパスワードハッシュと有効な認証トークンも流出したと明らかにした。 同社は10月30日、顧客情報の流出を公表した時点では「認証情報や調査データが流出した状況は確認されていない」と説明していたが、その後11月4日に報告書を更新し、取引スクリーニングシステムで異常な活動が見つかったと伝えた。 これを受け、同社はユーザーインターフェースとAPIを含む顧客確認取引（KYT）モニタリングプラットフォーム、アドレススクリーニング、リアクター（Reactor）調査プラットフォーム、データソリューションなど主要サービスを一時停止している。 チェイナリシスはサービス復旧に向け、IP許可リストの設定、パスワードのリセット、APIキーの交換などのセキュリティ対策を実施する予定だ。

ポリマーケットUSは、米中間選挙の投票終了を受け、過去30日間の政治関連取引高が2.34億ドル（約351億円）に達したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 市場別では、米下院選挙が2,950万ドル（約44億円）で最も多く、テキサス州上院議員選挙が2,610万ドル（約39億円）、米上院選挙が1,560万ドル（約23億円）で続いた。 取引高は選挙日前後に集中的に増加した。特に11月3日から4日までの2日間の取引高は1.1億ドル（約165億円）だった。

コインベース（Coinbase）が開発したイーサリアム（ETH）レイヤー2ネットワークのベース（Base）は、4回目のネットワークアップグレード「デニム」をメインネットに適用したと発表した。 今回のアップグレードでは、従来のフラッシュブロック（Flashblocks）に代わり、200ms（0.2秒）単位の正式なブロック生成体制を導入した。これにより、ブロック生成速度は従来の毎秒0.5個から5個へと10倍に向上した。 あわせて、スマートコントラクトがミリ秒単位の時間を確認できるベースタイム（BaseTime）を導入したほか、B20トークンの送信検証とコンプライアンス機能も強化した。

ウィンターミュート（Wintermute）のOTCトレーダー、ヤスパー・デ・マエール（Jasper De Maere）氏は、米中間選挙の結果を受けたAI関連株の急落が暗号資産市場にも波及する中、1日だけの売りに過度な意味を持たせるべきではないとの見方を示したと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 同氏は、AI関連株式市場が混乱する中でも暗号資産は比較的底堅さを保ったと述べ、暗号資産の幅広い普及が長期見通しを支えていると説明した。そのうえで、短期的な動向は見極める必要があるとしつつ、中長期的にはなお強気の見方を維持していると強調した。 また、資産間の相関が高いだけに、投資家は時間の経過とともに浮上する割安な投資機会に注目すべきだと付け加えた。

ドバイ国際金融センター（DIFC）裁判所は、トークン化資産に関する裁判所や仲裁機関の判断をブロックチェーン上で執行できるようにする紛争解決オラクル（DRO）を提案したと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 これは、オフチェーンで下された法的判断をブロックチェーン台帳に伝達するためのオープンな技術・法的標準である。DROは、裁判所や仲裁機関が検証した執行指示をブロックチェーンに送信し、デジタル資産の保全、執行指示の検証、監査可能な執行記録の生成を支援する。 DIFC裁判所は、最初の適格サービス提供機関として参加する予定である。

オンチェーン分析企業のサンティメント（Santiment）は、米中間選挙後に人工知能（AI）産業への規制強化懸念が高まり、ハイテク株にとどまらず暗号資産市場にも影響が広がっているとの見方を示した。 サンティメントは、ビットコイン（BTC）がハイテク株と高い相関を示しており、リスク資産に対する選好の変化に敏感に反応していると分析した。投資家は、民主党が上下両院で勝利した後、データセンターの認可厳格化や建設規制、税制優遇の変更などがAI産業の拡大を鈍らせる可能性を懸念しているという。 その上で、データセンター規制が実際の政策に発展しなければ売り圧力は和らぐ可能性がある一方、規制が現実化した場合は、AIインフラ関連株と暗号資産市場の下落圧力が続く可能性があると説明した。

米国証券取引委員会（SEC）は、暗号資産ブローカーの財務責任、記録保存、報告に関する規則の改正案をホワイトハウスに提出し、審査を要請したと、ブルームバーグ（Bloomberg）が報じた。 一方、米国商品先物取引委員会（CFTC）も今週、予測市場における消費者保護措置を強化する提案書をホワイトハウス行政管理予算局（OMB）に提出した。”

米ハリウッドのスタジオや制作会社は、従業員による内部情報を利用した予測市場での賭けを禁じる指針を整備していると、ディクリプト（Decrypt）が報じた。 対象には、スタジオの業績、キャスティング、公開日、興行収入に関する内部情報を使った賭けが含まれる。一部の企業は、同僚による不審な賭けを匿名で通報できるホットラインも運用している。

WaleAlertによると、Coinbase Institutionalアドレスからコインベースアドレスに271,930,802 USDCが送金された。2.7億ドル規模だ。