速報

暗号資産関連株は、米国株の取引開始を前にプレマーケットでまちまちの値動きとなっていると、BIT（bit.com）の相場データが示した。 ストラテジー（Strategy, MSTR）は0.75％、ストライヴ（ASST）は1.56％、サークル（CRCL）は1.24％、コインベース（Coinbase, COIN）は0.69％下落した。一方、シャープリンク・ゲーミング（SBET）は0.10％、ロビンフッド（Robinhood, HOOD）は0.16％上昇した。

カルダノ（ADA）コミュニティのインターセクト（Intersect）は、前年のカルダノ製品委員会予算のうち未使用だった11万5,172ADA（2万3,500ドル、約352万円）をネットワークのトレジャリーに返還したと、ザ・クリプト・ベーシック（The Crypto Basic）が報じた。 インターセクトは10月20日から21日にかけ、トレジャリー準備金スマートコントラクト（TRSC）の資金返還機能を使って当該分を戻した。インターセクトがメインネットでこの機能を使用したのは今回が初めてで、承認済み予算の残余資金をトレジャリーに回収できることが確認されたという。

流動性ステーキングプロトコルのマリネイド（Marinade, MNDE）は、アルペングロー（Alpenglow）のアガベ（Agave）4.3.2ノードで、各エポックの最初のリーダーウィンドウのスロットの約半分がスキップされる問題が発生していると明らかにした。 修正はすでにマージされたものの、現時点では未展開の状態だ。展開までの間、プロテクティド・ステーキング・リワーズ（PSR）は当該スロットについてバリデーターボンドを課さず、ステーク・オークション・マーケットプレイス（SAM）も当該スロットを稼働率の算定に反映しない予定である。 マリネイドは、このクライアントの不具合はバリデーター側の過失ではないとの立場を示した。

現物CVDは、BTC/USDT現物ペアのオーダーブック分析チャートである。上段は取引量ヒートマップ（Volume Heatmap）、下段は累積出来高デルタ（CVD）を示す。 上段の取引量ヒートマップは、各価格帯で発生した取引量の規模を追跡するものだ。価格が特定の水準に長くとどまったり、大きく変動したりすると背景色が明るくなる。明るい色に近い価格帯は、サポートやレジスタンスとして機能する可能性がある。 下段の累積出来高デルタ（CVD）指標は、資金規模別の買い注文・売り注文を示す。買い注文が増えるほど、該当する色のラインは上昇する。黄色のラインは100ドル〜1,000ドルの注文、茶色のラインは100万〜1,000万ドルの大口注文などを基準に算出される。

ストラテジー（Strategy, MSTR）は28日、優先株STRCなどの日次配当導入に向けた臨時株主総会を開催すると、ビットコインドットコム（Bitcoin.com）が報じた。 議案の可決には、発行済み普通株の議決権総数の過半数の賛成が必要で、棄権や未投票は事実上の反対票として扱われる。 マイケル・セイラー氏はストラテジーの創業者として議決権全体の32.9％を保有しており、可決には追加で約17ポイント分の賛成票が必要となる。 議案が可決されれば、STRC保有者は11月から年12％の配当利回りを基準に、配当を毎日積み立てる形となる。11月の配当額は1株当たり合計1ドル（約150円）で、実際の支払いは各配当基準日の翌営業日に行われる。

ハイブ（HYBE）は保有するドゥナム（Dunamu）株864,004株を米子会社ハイブ・アメリカ（HYBE America）に移管すると、スポーツキョンヒャンが報じた。 ハイブが10月27日に提出した公示によると、移管対象は保有株の全量で、持ち分比率は2.47％に当たる。今回算定された株式価値は3,782億ウォン（約416億円）で、同社は約5年前にこの株式を約5,000億ウォン（約550億円）で取得していた。 スポーツキョンヒャンによると、当時意欲的に進めていたデジタルグッズサービスはすでに終了している。

ポッドキャスト番組「クリプト・イン・アメリカ」の司会者エレノア・テレット（Eleanor Terrett）氏は、ディファイ・エデュケーション・ファンド（DEF）とイプソス（Ipsos）の調査で、米国人の35％が次世代金融技術の育成を支持する候補者を望んだ一方、ブロックチェーンや暗号資産、DeFiを具体的に挙げた場合はその比率が13％まで低下したと伝えた。 また、回答者の74％は、個人が自身の資金や資産をより自由に管理できるよう金融システムを変える必要があると答えた。これに対し、暗号資産をよく理解していると答えた人は9％、分散型プラットフォームを大きく、または全面的に信頼するとした人は5％にとどまった。 テレット氏は、暗号資産に対する大衆の認識は依然として良好ではなく、一般の米国市民に実質的な有用性を示すにはなお長い道のりがあるとの見方を示した。

クリプトクオント（CryptoQuant）の寄稿者クリプトダン（Crypto Dan）は、暗号資産市場が次の上昇相場に向けた準備局面にある可能性があるとの見方を示した。 同氏は、ビットコイン（BTC）の供給量全体に占める18カ月超の長期保有分の比率が上昇から低下に転じると、通常は力強い価格上昇が続いたと説明した。また、長期保有分の比率変化はBTC市場の上昇転換を見極める指標になり得るとした。一方で、過去のパターンが今後の価格上昇を保証するものではないとも付け加えた。

ポリマーケット（Polymarket）は、米中間選挙に関連する賭け数十件を調査し、このうち少なくとも2件を米国商品先物取引委員会（CFTC）に回付したと、NPRが報じた。 ポリマーケットのグローバルインテリジェンス・調査責任者であるシャナ・バウティスタ氏は、11月3日の中間選挙を前に、インサイダー取引や相場操縦を監視するため、16人規模の調査チームと新たな監視システムを運用していると明らかにした。 同氏は、このシステムがソーシャルメディア、連邦選挙委員会（FEC）、暗号資産企業、提携銀行などのデータを分析しており、1日に数百件の異常取引アラートを受け取っていると説明した。 また、新たに複数のアカウントを作成して短時間に集中的な取引を行ったり、同一デバイスで複数の新規ウォレットを利用したりするパターンが検出された場合、その調査結果を再び検知システムに反映していると述べた。

インターレース（Interlace）は、暗号資産取引所エコビット（Echobit）と提携したとXで発表した。 今回の提携を通じて、インターレースは自社のカード発行APIを活用し、エコビットのプラットフォームにステーブルコイン決済カードとカスタム仕様のセラミックカードを提供する。

バイナンス（Binance）は、ブラジルで暗号資産事業を継続するため、現地中央銀行に事業認可を申請したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 ブラジルは既存の事業者に対し、10月30日までに認可申請書を提出するよう義務付けている。 バイナンスは現地規制に対応するため、10月27日から暗号資産の貸付や信用取引など一部サービスを制限し、22種類の暗号資産も上場廃止する。

ビットコイン（BTC）ハイブリッドレイヤー2ネットワークのビオビ（BOB）は、BOBネットワーク上のoUSDTのサポートを10月31日に終了する予定だと発表した。 同資産の保有者は、同日までにブリッジを通じて資産を移転する必要がある。

米シリコンバレーの著名エンジェル投資家ジェイソン・カラカニス（Jason Calacanis）氏は、ビットコイン（BTC）にとって厳しい1年が始まっているとの見方をXで示した。 同氏は、現物ETFからの資金純流出は単なる兆候にすぎず、今後も続くと主張した。その上で、BTCは今後1年以内に5万7,000ドル（約855万円）の安値を再び試す可能性があると述べた。背景として、より大きな価値を生み出す分野への投資機会が増えていること、BTCネットワークが価値の保存手段以上の機能を提供していないこと、BTC購入を訴える人々やミーム、NFTの熱狂が消えたことを挙げた。 さらに同氏は、もはやBTCが世界を変えられると語る者はいないとし、その役割はAIが担ったと強調した。また、BTCを今すぐ売却してAIに乗り換えるべきだと主張し、BTCはほとんど、あるいは全く価値を生み出していない一方、AIは人類に無限の可能性をもたらすと述べた。あわせて、BTCが再び過去最高値を更新することはないとの見方も示した。 カラカニス氏は4月と7月にもBTC価格に疑問を呈していた経緯がある。同氏はウーバー（Uber）やロビンフッド（Robinhood）などの初期投資家として知られ、Xのフォロワー数は180万人を超える。

WaleAlertによると、バイナンスアドレスから匿名アドレスに6,325 BTCが送金された。5億ドル規模だ。

AI企業の財務不安が、BTCをはじめとする暗号資産市場にも悪影響を及ぼす可能性があると、コインデスク（CoinDesk）が分析した。 AI産業は2022年末以降、BTCを含むリスク資産への投資心理を刺激してきた主要因の一つであり、AI関連企業の財務リスクが拡大すれば、暗号資産市場にも影響が及ぶ可能性があるという。 同メディアによると、足元ではAI企業の債務返済能力に対する懸念が強まり、債務不履行に備えるクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の取引も急増している。 JPモルガン・プライベートバンク（JPMorgan Private Bank）のジャスティン・ビーマン氏は、「CDS価格の上昇は危機の差し迫りを意味するわけではないが、リスクを警告するシグナルだ。安定したキャッシュフローを持つ大手AI企業とは異なり、負債依存度の高い一部企業では債務不履行リスクが大幅に高まっている」と分析した。

レイヤー1ブロックチェーンのイニシア（INIT）は、10月23日に確認されたセキュリティ上の脆弱性に対するパッチの作成を完了し、現在はセキュリティパートナーによる監査を進めていると明らかにした。 監査完了後には、影響を受けた資産の補填・復旧と、イニシアL1およびロールアップネットワークの再開に向けた具体的な計画を共有する予定である。関連手続きは数日以内に完了する見通しだ。

WaleAlertによると、バイナンスアドレスから匿名アドレスに5,000 BTCが送金された。4億ドル規模だ。

韓国の与党・共に民主党は、2027年1月に施行予定の暗号資産（デジタル資産）課税の延期案について、政府との党政協議会で28日に議論する見通しだと、デジタルアセット（Digital Asset）が報じた。 共に民主党の議員総会では、同課税の実施を先送りすべきだとの意見が出ていた。報道によると、ファン・ジョンソプ氏とキム・ハンギュ氏の両議員室の補佐官は「明日、党政協議会が開かれると聞いている」としたうえで、「デジタル資産課税の延期問題も協議対象に含まれると把握している」と述べた。

ソラナ（SOL）のバリデーター向けソフトウェア、ファイアダンサー（Firedancer）の開発チームは、無分別なバグ報告を減らすため、1件当たり1SOLの焼却を義務付ける規定に変更したと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 ファイアダンサー（Firedancer）は、ジャンプ・クリプト（Jump Crypto）が開発したソフトウェアで、ソラナ（SOL）上の取引の検証と処理に使われる。 新ルールでは、報告者は1SOLを焼却して初めてバグ報奨金の受給資格を得る。報告内容が重複している場合や無効だった場合でも、焼却したトークンは返還されない。 今回の措置は、人工知能（AI）を活用したバグ報告が急増し、実際の脆弱性を検証する作業が難しくなっていることを受けたものだ。 あわせてジャンプ・クリプト（Jump Crypto）は、11月20日まで適格なバグ報告に対する報奨金を従来の2倍に引き上げるほか、ソラナ（SOL）の新たな投票システムであるアルペングロー（Alpenglow）関連のバグには3倍の報奨金を支払う方針だ。

バイナンス（Binance）は10月30日午後3時、RE/USD1、币安人生/U、KAT/U、BTC/USDS、ETH/USDS、AVNT/U、FET/U、TRUMP/U、APT/U、WLFI/Uのクロスマージン取引ペア10種を上場廃止すると発表した。

ビッサム（Bithumb）は、ヘデラ（HBAR）のネットワークアップグレード対応に伴い、10月28日午後8時からHBARの入出金を一時停止すると発表した。

マスターカード（Mastercard）のアジア太平洋サービス部門を統括するマシュー・ドライバー（Matthew Driver）氏は、ステーブルコイン決済の高速化には、法定通貨とステーブルコインを相互に交換するインフラの整備が不可欠だとの見方を示した。 同氏はCNBCとのインタビューで、ステーブルコインは一部の海外送金ルートや取引量の少ない通貨ペアで有用になり得る一方、法定通貨とステーブルコインの変換プロセスが遅ければ、途中のブロックチェーン取引が速くても、決済全体のスピード改善にはつながらないと説明した。 さらに、シンガポールのように小売決済システムがすでに効率化されている市場では、個人決済よりも企業間決済でステーブルコインの活用余地が大きい可能性があると付け加えた。

イーサリアム（ETH）の開発者は、次期大型アップグレード「グラムスターダム」で、バリデーターの預託金がビルダーに帰属し得る欠陥を修正したと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 イーサリアムのリサーチャーであるアブセチン（avsetsin）は、運営者が特定の公開鍵でビルダー登録を行った後、ステーキングサービスが同じ鍵でバリデーターを開始するためにETHを預託すると、2件の預託金がいずれもビルダーに帰属するシナリオを発見した。 同氏は、これは条件付きのコード上の問題の発見事例であり、実際の悪用は確認されておらず、損失報告もないと説明した。 現在、グラムスターダムのアップグレードはセポリア（Sepolia）テストネットで稼働しており、フーディ・テストネットへの適用は1回延期された。今回のアップグレードは、ブロック生成、状態増加、実行制限を改善すると同時に、レイヤー1の容量拡大に向けた基盤整備を目的としている。

アップビット（Upbit）は10月27日午後4時40分、ニリオン（NIL）をKRW建てで上場すると発表した。

オンチェーン信用評価プラットフォームのハイブノミック（Hybnomic）は27日、韓国の暗号資産事業者（VASP）「オアシス」の運営会社であるガーディアンホールディングス（Guardian Holdings）の筆頭株主になったと発表した。 既に大株主だったハイブノミックは、26日にガーディアンホールディングスが実施した第三者割当増資に参加し、筆頭株主の地位を確保して経営支配力を強化した。 オアシスは、韓国の金融情報分析院（FIU）から事業者申告の受理を完了した28社のVASPの一つである。 今回の持ち分取得を通じて、ハイブノミックは自社のオンチェーンデータ分析技術をオアシスのインフラに導入し、デジタル資産の決済、条件付き資産移転、信託連携カストディーなど高度化したインフラ事業を拡大していく方針である。