速報

WaleAlertによると、バイナンスアドレスから匿名アドレスに3,000 BTCが送金された。2.3億ドル規模だ。

アップビット（Upbit）は、アルゴランド（ALGO）のネットワークアップグレードに伴い、11月5日午後8時からALGOの入出金を一時停止すると発表した。

現物CVDは、BTC/USDT現物ペアのオーダーブック分析チャートを指す。上段は出来高ヒートマップ（Volume Heatmap）、下段は累積出来高デルタ（CVD）を示す。 - 上段の出来高ヒートマップは、各価格帯で発生した出来高の規模を追跡する。価格が特定の水準に長くとどまったり、大きく変動したりすると背景色が明るくなり、明るい色に近い価格帯はサポートやレジスタンスとして機能する可能性がある。 - 下段の累積出来高デルタ（CVD）指標は、資金規模別の買い注文・売り注文を示す。買い注文が増えるほど該当する色の線が上昇する仕組みで、例えば黄色のラインは100ドル〜1,000ドルの注文、茶色のラインは100万〜1,000万ドルの大口注文などを基準に算出される。

ジェシー（jessie）は、イニシア（Initia）のレイヤー1（L1）とロールアップが再びオンラインとなり、稼働中だと明らかにした。

未決済建玉（OI）基準の世界3大先物取引所におけるBTC無期限先物のロング・ショート比率（直近24時間）は以下の通り。 全取引所：ロング 49.66％、ショート 50.34％ 1. バイナンス：ロング 50.49％、ショート 49.51％ 2. OKX：ロング 50.82％、ショート 49.18％ 3. バイビット：ロング 49.97％、ショート 50.03％

韓国の未来アセットグループが買収した暗号資産取引所デジタルXのオ・セジン代表が辞意を示し、経営陣の再編が本格化する見通しだと、ザ・ファクト（The Fact）が報じた。 韓国の暗号資産業界によると、オ代表は最近、一身上の都合を理由に辞任の意向を伝えた。オ代表は2019年に旧コルビットへ合流し、2020年1月に代表取締役に就任した。その後3回の再任に成功しており、当初の任期は2028年末までだった。

韓国の与党・共に民主党は、ステーブルコイン関連を含むデジタル資産基本法の政府案を11月に受け取り、12月までの法案成立を目指していると、イーデイリーが報じた。 国会の国家政策委員会に所属するイ・ガンイル議員は11月2日、韓国・国会図書館で開かれた討論会の祝辞で、政府当局である金融委員会について「11月に案を渡すとしている」と述べ、「12月の通過まで進めたい」との考えを示した。 デジタル資産基本法は、暗号資産の発行、流通、開示、上場などエコシステム全体を網羅する包括法案である。韓国では、暗号資産取引所の大株主に対する持ち株制限の是非や、ステーブルコインの発行主体を銀行圏が過半数（50％+1株超）を保有するコンソーシアムとするかどうかを巡って意見が分かれている。 金融委員会は今年の大統領報告で、年内に法案を処理する方針を示していた。

台湾の歌手ジェフリー・ホアン（Jeffrey Huang）は、マチ・ビッグ・ブラザー（Machi Big Brother）として知られる同氏が保有していた11,000HYPEの10倍ロングポジションが清算され、3.16万ドル（約470万円）の損失を被ったと、オデイリー（Odaily）が報じた。 その後、同氏はETHの25倍ロングを買い増しし、現在のポジション規模は5,200ETHまで拡大した。現在は15.8万ドル（約2,350万円）の含み益となっている。

韓国の共に民主党のミン・ビョンドク議員は11月2日午後2時、韓国・ソウル永登浦区汝矣島の国会図書館で開かれた討論会で、税の公平性と市場競争力をともに考慮すれば、デジタル資産課税は猶予されるとの見方を示した。 同議員は、基本法も整備されていない段階で課税を実施することはできないと述べ、デジタル資産基本法を整えたうえで、課税に必要な準備期間を確保してから税を課すべきだと主張した。 また、金融投資所得税の廃止が議論された当時も、韓国の株式市場の制度や環境を改善しないまま課税だけを導入してはならないとの問題意識があったと説明した。そのうえで、基本法の制定とあわせて課税に向けた準備課題と各履行期限を定め、その整備期間として課税を猶予すべきだと強調し、党内でも自身が最も強く主張していると述べた。

韓国の共に民主党のパク・ミンギュ議員は、暗号資産課税の延期が必要であり、デジタル資産基本法の制定が最優先課題だとの認識を示したと、イーデイリー（Edaily）が報じた。 同議員は11月2日、韓国・ソウル汝矣島の国会図書館で開かれた討論会の祝辞で、拙速に課税を進めれば利用者が海外に流出し、産業だけでなく課税基盤も失いかねないと指摘した。そのうえで、現在最も急ぐべき課題はデジタル資産基本法の制定だと述べた。 また、デジタル資産に関する基本ルールや産業基盤さえ十分に整っていない状況で、2027年1月には暗号資産課税の実施を控えていると説明した。すでに厳しい国内のデジタル資産市場がさらに縮小しかねないとの懸念を示した。 さらに、海外の暗号資産取引情報を十分に確保できないまま課税が行われれば、国内取引所の利用者にだけ税負担が集中し、課税の公平性に問題が生じる可能性があるとして、課税延期の必要性を強調した。

あるクジラアドレスは5時間で27,553ETHを買い集めたと、ルックオンチェーン（Lookonchain）が伝えた。 規模は6,297万ドル（約94億円）で、平均取得単価は2,286ドル（約34万円）だった。

暗号資産リサーチ会社10xリサーチ（10x Research）の創業者マルクス・ティーレン（Markus Thielen）氏は、ビットコイン（BTC）が年末までに9万ドル（約1,350万円）に達する可能性があるとの見通しを示したと、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 同氏は最近のインタビューで、足元の市場は短期的な調整局面にあるようだと述べた。そのうえで、BTCは7万ドル台半ばまでさらに下落する可能性があるものの、その後は反発し、年末までに9万ドルへ到達し得ると語った。 さらに、12月初旬には連邦準備制度（Fed）が追加利上げの可能性を示唆するなど、金融政策をより慎重に運営する可能性があると指摘した。こうした環境の変化を受けて市場に追い風が強まり、年末ラリーが現れるとの見方も示した。 あわせて、BTCはイーサリアム（ETH）を上回る上昇率を記録するとの見通しを付け加えた。

パラダイム（Paradigm）は過去2日間で、15のウォレットを通じて約255万HYPEをアンステーキングしたと、オンチェーンアナリストのMLMオンチェーン（MLM Onchain）が伝えた。 これは当時の相場ベースで2億2,400万ドル（約336億円）規模で、パラダイムが現在ハイパーコア（Hypercore）にステーキングしている1,426万HYPEの17.85％に当たる。 MLMオンチェーンは、パラダイムが数週間前にもHYPEを大規模にアンステーキングした後、新規ウォレットに資金を移して再びステーキングした経緯があるとしたうえで、今回も同様の動きが出る可能性があると付け加えた。

バイナンス（Binance）は、年間のプラットフォーム収益を踏まえると、今回の63億ドル（約9,450億円）規模のハッキング被害を6〜15カ月分の収益で吸収できる可能性があると、コインテレグラフ（Cointelegraph）が報じた。 バイナンスは、前週に発生したハッキングで盗まれた63億ドル（約9,450億円）のうち約95％を、自社資産や保険基金などで補填したと発表した。出金サービスも11月1日に再開されたという。 また、バイナンスは財務諸表を公開していないが、ジャオ・チャンポン（Zhao Changpeng）バイナンス創業者は3月、年間収益を約50億ドル（約7,500億円）と見積もっていた。ブルームバーグ（Bloomberg）も6月時点で、直近12カ月の収益を107億ドル（約1兆6,050億円）と推計していた。 これを基準にすると、今回の被害額はバイナンスの約6〜15カ月分の収益に相当する計算になる。コインテレグラフはあわせて、暗号資産業界ではステーブルコイン発行体と取引所が最も高い収益を上げており、オンチェーンプロトコルではハイパーリキッド（HYPE）などの無期限先物の分散型取引所や、ミームコインのローンチパッドが存在感を高めていると伝えた。

ビットコイン（BTC）は11月2日午前、7万8,000ドル台を回復したのに続き、7万9,000ドル台の回復を試していると、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 同メディアは、前週にバイナンス（Binance）で発生した63億4,000万ドル（約9,510億円）規模のハッキング被害で急落した暗号資産市場が、安定を取り戻しつつあると説明した。市場は11月2日時点で3営業日連続の反発基調を示しているという。主要な暗号資産では、ジーキャッシュ（ZEC）が約3％上昇して反発を主導し、イーサリアム（ETH）とBNBチェーン（BNB）もそれぞれ約2％上昇した。

暗号資産取引所ゲート（Gate）は、バイナンス（Binance）のハッカーアドレスとみられる2つの口座を凍結したと明らかにした。 これに先立ち、オンチェーンアナリストのルックオンチェーン（Lookonchain）は、バイナンスのハッカーアドレスと推定される送金元から12時間で計250,000USDDがゲートに入金されたと指摘していた。

クロスチェーンの分散型取引所トールチェーン（RUNE）のネイティブトークンであるRUNEは、過去24時間で約20％急落し、一時0.5ドル（約75円）を割り込んだと、ブロックビーツ（BlockBeats）が分析した。 背景には、先週のバイナンス（Binance）ハッキングを受け、ハッカーがトールチェーンを経由して盗取資金の一部を資金洗浄したことが確認され、規制面とセキュリティ面のリスクが改めて意識されたことがあるという。 オンチェーンデータによると、ハッカーはトールチェーンに約1億8,510万TRXと383万USDTを投入し、計2,697件の取引を通じて約4,830万ドル（約72億4,500万円）相当の暗号資産をスワップした。 このうち、資金洗浄を経て実際に手元に残った額は約4,270万ドル（約64億500万円）とみられ、手数料やスリッページなどで約570万ドル（約8億5,500万円）の損失が生じたと推定されている。

バイナンス（Binance）のハッカーと取引履歴があるアドレスから匿名アドレスへ、4,000万XRPが送金されたと、ホエールアラート（Whale Alert）が伝えた。 日本時間11月2日午後0時56分ごろ、rK21t6で始まるアドレスからrhXtRで始まるアドレスへ、4,000万XRP（約5,048万ドル、約76億円）が移動した。 コインマーケットキャップ（CoinMarketCap）基準で、リップル（XRP）は足元で0.55％高の1.25ドル（約188円）で取引されている。

SBIホールディングス傘下の暗号資産取引所SBI VCトレードは、利用者がレンディング向けに預け入れた円建てステーブルコインJPYSCの預託額が11月2日時点で100億円を突破したと公式サイトで発表した。 オンチェーン残高と預託額の合計は300億円を超えた。 SBI VCトレードは6月にJPYSCの取り扱いを開始し、7月には利用者が保有するJPYSCを取引所に預けて貸借料を受け取れるサービスを開始していた。 今後は法改正などを経てJPYSCをパブリックブロックチェーン上で利用できるようになれば、オンチェーン金融サービスに活用する計画だ。

パンド（Pando）のハッカーは約2時間前、4,000ETHをトルネードキャッシュ（Tornado Cash）に移したと、オンチェーンアナリストのエンバーCN（EmberCN）が伝えた。 このハッカーは4年前、分散型金融プロトコルのパンド（Pando）から約2,200万ドル（約33億円）相当の暗号資産を盗み取った経緯がある。3日前には、バイナンス（Binance）のハッキングを受けて暗号資産市場が下落した局面で、1,698万DAIを投じ、平均2,249ドルで7,548ETHを買い入れていた。

香港の金融当局は、グリーンボンドに続いて外為基金証券（Exchange Fund Bills）のトークン化プロジェクトを拡大するなか、決済手段としてステーブルコインを活用する案を検討していると、イーデイリーが報じた。 香港金融管理局（HKMA）のエディ・ユ（Eddie Yue）総裁は11月2日、香港コンベンション・アンド・エキシビション・センター（HKCEC）で開かれた「香港フィンテックウィーク 2026」の記者会見で、外為基金証券のトークン化実証事業を拡大すると述べた。そのうえで、「次の段階では実験範囲をさらに広げ、規制対象のステーブルコインを決済手段の一つとして含められるかを検討する」と明らかにした。

米ラッパーのカニエ・ウェスト（Kanye West）に関連するアドレスは、バイナンス（Binance）の出金再開直後に2,074ETHを出金したと、オンチェーンアナリストのai_9684xtpaが伝えた。 出金額は470万ドル（約7億500万円）相当で、同アドレスはETHを担保に借り入れを行い、ロングポジションを繰り返し拡大してきたという。今回の出金がポジション拡大を目的としたものか、単なる資産移動なのかは確認されていない。 同アドレスは先ごろ、10月30日にバイナンスのハッキングが伝えられた後、強制清算リスクを抑えるため、オンチェーンで1,390ETHを売却した経緯がある。現在は合計21,109ETHを担保に2,771万ドル（約41億5,700万円）相当のステーブルコインを借り入れており、2つの担保ポジションのヘルスファクターはそれぞれ1.44、1.62となっている。

ビットコイン（BTC）の売り圧力枯渇指標であるBTC Seller Exhaustion Constantは、8月に今回のサイクルで最も低い水準を記録した後、足元で再び急低下し、同サイクルで2番目に低い水準に達したと、暗号資産アナリストのマーフィー（Murphy）が分析した。 同氏はXで、数日前にBTC価格が7万7,000ドル（約1,155万円）まで下落した際、この指標も8月の安値に次ぐ水準まで低下したと説明した。さらに、この指標は価格変動性が低く、投資家の含み損や実現損が大きい局面を反映しており、過去に極端な水準まで落ち込んだのはサイクル底値圏に限られていたと指摘した。 その上で、底値圏を抜けた後に同様の数値が再び現れることはまれであり、BTC価格がさらに下落しても、指標は最初の安値を上回る水準で2番目の安値を形成する傾向があると述べた。また、2番目の安値で点灯する買いシグナルは1回目より信頼性が高い一方、BTCを1回目より高い価格で買う必要がある可能性もあると付け加えた。

アイオテックス（IoTeX, IOTX）は、リモート攻撃者がTCP経由でroot権限を取得できるLinuxカーネルの脆弱性CVE-2026-98432（CVSS 9.8）について警告し、影響を受けるカーネルでデリゲートノードを運用している場合は11月2日中のパッチ適用を推奨した。 同プロジェクトは、Go 1.24以上ではリスナーでマルチパスTCP（MPTCP）がデフォルトで有効化されるため、iotex-coreのP2Pポート4689が追加設定なしでも、当該攻撃に悪用され得るMPTCP経路からの接続を受信すると説明した。 デビアン（Debian）12と13の対応方法としては、カーネルをそれぞれ6.1.190以上、6.12.113以上にアップグレードしたうえで再起動する必要があるとしている。 一方、ウブントゥ（Ubuntu）では全リリース向けの修正版カーネルがまだ提供されておらず、再起動なしで適用できる緩和策として、攻撃に必要なIPオプションを含むIPv4パケットを遮断するファイアウォールルールを提示した。

香港のステーブルコインインフラ開発会社RDテクノロジー（RD Technologies）は、ガーナのスタンビック銀行ガーナ（Stanbic Bank Ghana）と、ステーブルコインを活用した企業間の貿易代金決済の仕組みを検討すると発表した。 まずは、ガーナ企業がアジアの供給業者に代金を支払う取引を対象とする。あわせて、ガーナのデジタル資産インフラ企業トランシカ（Transika）とも協力し、両社の決済インフラを連携させる案を検討する。 これとは別に、RDテクノロジーは自社のドル建てステーブルコインRDUSDのブランド構築を進め、用途拡大も図る計画である。RDUSDは、米連邦認可のデジタル資産銀行アンカレッジ・デジタル・バンク（Anchorage Digital Bank）が発行する予定で、米ジーニアス法（GENIUS Act）への準拠を目指して設計された。