速報

ニューヨーク証券取引所（NYSE）は、同取引所が推進するトークン証券取引プラットフォームにブロックチェーン基盤の株主議決権行使機能を導入するため、ブロードリッジ・ファイナンシャル・ソリューションズ（Broadridge Financial Solutions）と協力すると、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 ブロードリッジは、株式トークンの株主名簿管理、所有権確認、議決権行使などの関連サービスを提供する予定だ。投資家はデジタルウォレットや証券会社のプラットフォームなどを通じて、株主総会の議案に投票できるようになる。 NYSEは、既存株主の権利を維持しつつ、ブロックチェーン基盤の株式取引を支援するプラットフォームを構築中で、今後は24時間取引の導入も進めている。

リスク（LSK）は、従来のリスクチェーンの運営を正式に終了した。これに伴い、リスクポータルとブリッジは閉鎖され、残るネットワーク構成要素も順次停止すると発表された。 リスクは今後、法定通貨とステーブルコインを統合的に支援する企業向け金融プラットフォームへ事業を転換する計画である。既存トークンのLSKは、イーサリアム（ETH）ネットワーク上でリスクのロイヤルティトークンとして引き続き使用される。 あわせて、ステーキング報酬プールに残る未割り当て分の約523万LSKを焼却し、総供給量を削減する予定である。

WaleAlertによると、バイナンスアドレスから匿名アドレスに240,000,005 USDTが送金された。2.4億ドル規模だ。

ビットコイン（BTC）レイヤー2プロジェクトのスタックス（STX）は、11月2日から8日にかけて、最大1,005BTCを預託できるボンド3を投入する予定だと明らかにした。既存のジェネシスボンドとボンド2の預託上限を合算した735BTCを上回る規模となる。 ボンド3は、BTCとSTXを同時にステーキングして収益を得る商品で、目標利回りは3％である。報酬は毎週BTCで支払われる予定だ。 参加者リストは今週後半に公開される予定である。

分散型融資プロトコルのテラー（Teller）は、人工知能（AI）を活用したトークン担保融資サービス「オンデマンド・レンディング（ODL）」を開始したと発表した。 同サービスでは、AIがトークンの流動性や取引量、価格、スマートコントラクトなどを分析し、融資の可否や条件を決定する。審査を通過したトークンは担保として登録でき、利用者は融資プールを開設するか、トークンを売却せずにステーブルコインを借り入れられる。現在は10超のブロックチェーンに対応している。融資期間中に追加証拠金の差し入れを求めるマージンコールはないが、満期までに返済できない場合、担保はオークションで処分される可能性がある。

Whale Alertによると、Tether Treasuryが20億USDTを焼却した

SBIホールディングスは、ブロックチェーン決済の導入に向け、米デジタル銀行エレボア（Erebor Bank）に1億ドル（約150億円）を投資する計画だと、クリプト・ブリーフィング（Crypto Briefing）が報じた。 同行への投資を通じ、規制対象の銀行システム内でブロックチェーンベースの決済やステーブルコイン機能を研究する方針だという。 エレボアは、米国通貨監督庁（OCC）から国立銀行の認可を受けており、今年2月には連邦預金保険公社（FDIC）の保険に加入した。

WaleAlertによると、Coinbase Institutionalアドレスから匿名アドレスに2,920 BTCが送金された。2.3億ドル規模だ。

WaleAlertによると、バイナンスアドレスから匿名アドレスに200,000,000 USDCが送金された。2億ドル規模だ。

シーキュリタイズ（Securitize）は、米国株のトークン化商品にエクソンモービル（ExxonMobil）、ゲームストップ（GameStop）、セールスフォース（Salesforce）、ディズニー（Disney）など13社を追加したと、ザ・ブロック（The Block）が報じた。 これにより、同社が提供する米国株トークン商品は計25種類に増えた。これらのトークンはソラナ（Solana）ネットワーク上で取引され、実際の株式を1対1の比率で裏付け資産としている。

HSBCが発行した香港ドル連動ステーブルコインのレッドコインは、発売から約1週間で利用者が5万人を超えたと、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が報じた。 ジョルジュ・エルヘデリHSBCグループCEOは香港フィンテックウィークでこのように明らかにし、今後は利用者を数百万人規模まで拡大する目標を示した。 レッドコイン（Redcoin）は現在、HSBCの決済アプリのペイミー（PayMe）を通じて利用でき、香港内の約10万加盟店での決済や個人間送金などを支援している。 HSBCは今後、銀行アプリでもレッドコインを利用できるようにし、トークン化された投資商品との連携も進める計画だ。

テザー（Tether）のパオロ・アルドイーノ（Paolo Ardoino）CEOは、ブラジルの暗号資産取引所メルカド・ビットコイン（Mercado Bitcoin）のセキュリティ事故に関連して、450万USDT超を凍結した。 アルドイーノ氏はXでこの事実を明らかにし、メルカド・ビットコインの公式な事故発表を引用した。同取引所はこれに先立ち、自社システムでセキュリティ事故が発生したことを確認し、入出金を一時停止していた。

分散型取引所ユニスワップ（UNI）は、ロビンフッドチェーン（Robinhood Chain）で市場環境に応じて売買手数料を自動調整するボラタイルペア（VolatilePair）フックを公開した。買いと売りで異なる手数料を適用し、市場価格の変動に合わせて料率を調整する仕組みである。 狙いは、流動性供給者（LP）の収益性向上にある。初めてこの機能が適用された流動性プールは、ETH/USDGである。

スタンダードチャータード（SC）は香港で法人顧客向けの預金トークンサービスを開始したと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 今回のサービスは、スタンダードチャータードのグローバルネットワークで初めて、中央銀行通貨を活用した銀行間のリアルタイム決済を24時間365日支援するものだ。これにより、法人顧客は従来の銀行営業時間に縛られずに資金を決済できるようになる。

ヘデラ（HBAR）は、自社ネットワーク上でトークン化された実物資産（RWA）を担保とする英国初の外国為替取引が実施されたと発表した。 アバディーン（Aberdeen）とロイズ銀行（Lloyds Bank）は、トークン化マネー・マーケット・ファンドとトークン化された英国国債を交換した。アーカックス（Archax）は、トークンの発行、移転、保管を担当した。

ジト（Jito）は、ブロック構築向けBAMノードの初の外部運営事業者として、トライトンワン（Triton One）、ビットワイズ（Bitwise）、ソルストラテジーズ（Sol Strategies）を発表した。 ジトは、ブロック構築の分散化はジト外部の事業者がBAMノードを運営することを意味すると説明した。

Whale Alertによると、Tether Treasuryが20億USDTを焼却した

ブロックストリーム（Blockstream）のアダム・バック（Adam Back）CEOは、年金基金や資産運用会社など大手機関の資金流入がビットコイン（BTC）の実用化における「第3の波」をけん引するとの見方を示したと、ビットコイン・マガジン（Bitcoin Magazine）が報じた。 同氏はインタビューで、BTC実用化の第1の波は個人投資家、第2の波は現物ETFが主導したと説明。その上で、年金基金や運用ファンド、モデルポートフォリオを通じた大規模な資金流入は、まだ本格化していないと分析した。 また、スイスの銀行はこうした変化に備えていると述べた。一方で、機関投資家のBTC市場参入を阻む要因として、カストディーのインフラや規制環境、バーゼル規制に伴う保有コストなどを挙げた。

オンドファイナンス（Ondo Finance）は、ビッグテック株と暗号資産ETFへの投資エクスポージャーを提供するポートフォリオトークンMAG7Xonに、年中無休の24時間取引機能を導入したと発表した。 MAG7Xonは、テスラ、アップル、エヌビディア、アマゾン、マイクロソフト、アルファベット、メタ・プラットフォームズの7銘柄と、iシェアーズのビットコイン（BTC）・イーサリアム（ETH）ETFで構成されたポートフォリオである。 イーサリアム（ETH）、BNBチェーン（BNB Chain）、ソラナ（SOL）上で、24時間365日、発行と償還が可能だ。

サイシック（Cysic, CYS）は、10月17日に発生したブリッジのセキュリティ事故の原因と対応措置を公表した。 同プロジェクトによると、ハッカーはセキュリティの弱いサービスと共有認証情報を悪用してブリッジのデータベースを改ざんし、BNBスマートチェーン上で1,000万CYSとテスト用の2CYSを不正に発行した。このうち720万CYSは売却され、残る280万CYSは凍結された。 サイシックはセキュリティ対策を強化した上で、10月28日にブリッジ運営を再開したと説明した。あわせて、その後に財団保有分の720万2CYSを焼却したと明らかにした。 ただ、同社は今回の焼却措置について、盗まれた資金の回収を意味するものではないと強調した。

トークンインサイト（TokenInsight）が発表した第3四半期の暗号資産取引所レポートによると、市場全体の取引高は1.2兆ドル（約180兆円）となり、前四半期比27.5％減少した。 現物取引高は55％、デリバティブ取引高は17％それぞれ減少し、3四半期連続の減少となった。一方、デリバティブ市場の平均未決済建玉（OI）は前四半期比11％増加した。 レポートに含まれた9取引所の株式・商品無期限契約の累計取引高は2,100億ドル（約31.5兆円）で、このうち株式契約の取引高は1,610億ドル（約24.2兆円）だった。株式契約の取引高シェアは、バイナンス（Binance）が58.60％、OKXが15.79％、ビットゲット（Bitget）が7.60％の順だった。 取引所別のデリバティブ取引高全体に占める伝統金融（TradFi）商品の比率は、バイナンス（Binance）が26.25％、ビットゲット（Bitget）が22.06％、MEXCが17.38％、OKXが15.76％だった。

WaleAlertによると、匿名アドレスからバイナンスアドレスに240,000,005 USDTが送金された。2.4億ドル規模だ。

米ウォール街では、実物資産トークン化（RWA）市場を巡る競争と対立が強まっていると、ポッドキャスト「クリプト・イン・アメリカ」の司会者エリノア・テレット（Eleanor Terrett）が伝えた。 テレット氏はXで、暗号資産取引所OKXとニューヨーク証券取引所の親会社インターコンチネンタル・エクスチェンジ（ICE）のトークン化事業計画に一部企業が反発しているほか、ナスダックが水面下で圧力をかけたとの疑惑も浮上していると説明した。あわせて、米国の中間選挙を控え、トークン化市場を巡る規制・政策環境にも関心が集まっていると述べた。

バイナンス（Binance）の直近24時間の純流出額は約35億ドル（約5,250億円）となり、流動性が改善したと、ディファイラマ（DefiLlama）が報じた。 純流出額は日次のピークだった約70億ドル（約1兆500億円）から50％減少した。プラットフォームの入出金比率はハッキング発生初期の約20％から約78％まで持ち直した。現在のバイナンスの総資産は約1,278億ドル（約19兆1,700億円）で、安定的な規模を維持している。

ブロックチェーン基盤の証券取引インフラ企業ティーゼロ（tZERO）は、企業価値3億5,000万ドル（約525億円）でSPAC合併を通じた米国株式市場への上場を推進していると、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 ティーゼロは企業買収目的会社FGインペリ・アクイジション（FG Imperii Acquisition Corp., FGII）と合併し、ニューヨーク証券取引所アメリカン（NYSE American）にティッカーTZROで上場する計画である。今回の取引を通じて最大2億3,100万ドル（約347億円）を確保できる可能性があるが、実際の調達額はSPAC株主の償還規模などに左右される見通しだ。合併は株主および規制当局の承認を経て、2027年初めに完了する予定である。