米SEC委員「中央集権的なレイヤー2は規制対象になり得る」

米国SEC（証券取引委員会）委員のヘスター・パースが「中央集権的なレイヤー2ブロックチェーンは証券法上の規制対象になり得る」と述べたとクリプトスレートが伝えた。彼女は「分散化されたプロトコルは証券法の規制対象ではないが、ブロックチェーン技術を基盤としながらも中央集権化されたプロトコルは規制対象になり得る。単一の主体がトランザクションを制御するなどのプロトコル方式は取引所と非常に類似しており、このようなプロトコルの運営陣が取引を仲介する場合、証券法を遵守しなければならない可能性がある」と強調した。