速報

米国の暗号資産業界は、2026年の中間選挙を前に2億ドル（約2,760億円）超の政治資金を議会ロビー活動や選挙戦に投じていると、CNBCが報じた。 市民団体パブリック・シチズン（Public Citizen）によると、暗号資産関連団体は単一争点としては過去最大規模のスーパーPAC連合を組成し、連邦レベルの企業政治献金で首位に立った。 こうした支出攻勢は、コインベース（Coinbase）やリップル（Ripple）などが支援するスーパーPACのフェアシェイク（Fairshake）が主導している。フェアシェイクは下院候補33人を超党派で支援しており、内訳は共和党19人、民主党14人である。また、上院最大の激戦州とされるオハイオ州では、長年の暗号資産批判派として知られる民主党のシェロッド・ブラウン候補を落選させるため、5,500万ドル（約759億円）を投じた。 業界の最優先の立法課題は、9月に上院で利益相反防止条項を巡る与野党対立で審議が滞っている包括的なデジタル資産規制法案、クラリティ法（Clarity Act）の成立である。

インターネットコンピューター（ICP）は、NNSアプリでレットジャー（Ledger）ハードウェアウォレットのサポートを開始したと発表した。 利用者はレットジャーのアカウントを確認し、ICPの送金やステーキングを行える。各手順はデバイス上で承認する仕組みで、設定メニューから「レットジャー機器」を選択した後、機器を追加すれば利用できる。

オリジンプロトコル（OGN）は、OGNのオンチェーン流動性を復旧したと発表した。 オリジンプロトコルのチームは、攻撃者によるOGN保有を確認した後、オンチェーンでの売却を制限するため、イーサリアム（Ethereum）とベース（Base）上の流動性を回収した。流動性が不足する中で、攻撃者は基準となる市場価格を約79％下回る平均価格でOGNを売却した。その後、影響を受けたプールの価格はおおむね安定化したと説明した。

ネクスト テクノロジー ホールディング（NXTT）は、バイナンス（Binance）のホットウォレットのハッキング事案と量子コンピューティングの脅威を理由に、保有するビットコイン（BTC）5,833BTC（4億5,000万ドル相当）の全量売却、または担保融資による処分を承認したと、コインデスク（CoinDesk）が報じた。 日本のソフトウェア企業であるNXTTは10月31日の開示で、取締役会が資産リスクの軽減と流動性確保に向け、保有BTCの分割売却と担保借り入れの権限をCEOに一任したと明らかにした。 同社は、取引所の構造的なセキュリティー脆弱性と、長期的な量子コンピューターによる暗号解読リスクを処分の背景に挙げた。一方で、自社資産をバイナンスに直接預託していたわけではないと説明した。 NXTTは2025年3月、持ち分とワラントの交換を通じて、平均取得単価約31,600ドル（約474万円）で5,000BTCを取得した経緯がある。現在の暗号資産保有額は約4億4,900万ドル（約674億円）で、同社の時価総額約780万ドル（約11億7,000万円）の50倍を上回っており、極端な財務構造となっている。

バイナンス（Binance）はマレーシア市場への復帰に向け、現地の金融当局と正式なライセンス取得に向けた協議を開始したと、ブルームバーグ（Bloomberg）が報じた。 バイナンスは、マレーシア証券委員会（SC）と中央銀行との緊密な協議を進めているという。制度圏の規制要件を満たし、現地で合法的に暗号資産サービスと商品を提供する方策を模索していると説明した。 マレーシア当局は2021年、無認可営業を理由にバイナンスのウェブサイトとモバイルアプリへのアクセスを全面遮断し、規制警告リストに掲載した経緯がある。

インターコンチネンタル・エクスチェンジ（ICE）は、trade[xyz]との提携を通じて米市場に無期限先物商品を導入する計画だとする修正版の発表文を再掲載した。 ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社であるICEは、従来の発表文を修正し、断定的な表現を「導入する計画」に改めた。あわせて、「規制当局の正式承認を前提とする」との条件文言も明示的に追加された。

バイナンス（Binance）の63億ドル（約8兆7,000億円）規模のホットウォレット侵害を受け、世界の主要暗号資産取引所は連鎖的なエクスプロイトの防止に向けてセキュリティ体制の全面強化に乗り出した。コインベース（Coinbase）のジェフ・ラングルホファーCSOは、リスク遮断のため中核となるコールドストレージ（Cold Storage）アーキテクチャーに先手を打って調整を加えたと発表したと、記事は伝えた。 コインベースのウィル・マクソン副社長は、足元で急増しているソーシャルエンジニアリング詐欺への対応として、リアルタイム通話を悪用したアカウント乗っ取りを防ぐ電話セキュリティ保護機能をアップグレード中だと付け加えた。 ジェミニ（Gemini）も、不審な資金移動を事前に遮断するため、早期警報と出金制限ルールを緊急導入した。クラーケン（Kraken）は全社的なモニタリング体制を稼働させ、サービスは正常に稼働していると明らかにした。

著名な暗号資産市場アナリストのプランB（PlanB）は、BTCの50週移動平均線と155日実現価格がいずれも75,000ドル（約1,125万円）付近にあるとの見方を示した。 その上で、現時点では市場のノイズに惑わされるべきではないと指摘した。

アーベ（AAVE）は、tBTCのメンテナンス更新に伴う定期的かつ予防的な措置として、tBTCの新規預け入れとtBTCを担保とする新規融資を制限した。 アーベのスマートコントラクトに影響はなく、既存ポジションにも変更はない。利用者は通常通り返済と出金が可能で、メンテナンス完了後にはtBTCの新規預け入れと担保融資が再開される予定だ。

オンチェーンのオーダーブック基盤の金利デリバティブ取引プラットフォーム、レイツ・エクスチェンジ（Rates Exchange）は、米最大級の暗号資産取引所コインベース（Coinbase）傘下のベンチャーキャピタル、コインベース・ベンチャーズ（Coinbase Ventures）から戦略的投資を受けたと公式発表した。調達額は非公表である。 レイツ・エクスチェンジは、DeFiおよび伝統的金融の参加者が、オンチェーン上でリアルタイムのオーダーブックを通じて多様な金利リスクを取引し、ヘッジできるインフラを提供している。 現在は主力商品として金利スワップ（IRS）を提供しており、今後は計算能力取引向けのコンピューティングパワー・スワップ、分散型外国為替（FX）スワップ、固定金利ベースの株式オプションへとデリバティブのラインアップを拡大する計画だ。

ビットコイン（BTC）は76,000ドル（約1,140万円）付近まで下落して下値支持を試す中、短期保有者による損切り目的の売りが取引所に大きく流入していると、オンチェーンアナリストのダークフォスト（Darkfost）が分析した。 同氏によると、過去24時間で含み損に転じた短期保有者発の取引所送金は36,600BTCを超えた。特に、63億ドル（約9,450億円）規模のホットウォレットハッキングの悪材料に見舞われたバイナンス（Binance）への流入も目立ち、直近7日間の累積流入量は10月中の最高値となる45,400BTCを記録した。取引所侵害事故による独自の流出ショックの中でも、短期保有者の恐怖売りが集中した格好だ。 ダークフォストは、含み損状態のビットコインが取引所へ急速に流入していることは、足元の高変動相場で短期投資家の心理的限界が近づいている可能性を示すと指摘した。一方で、短期保有者の大規模な降伏売りは歴史的に、調整局面が極端な底値圏に近づいているシグナルでもあるとし、悪性の売り圧力が消化された後には短期モメンタムが反発に転じる可能性があるとの見方を示した。

暗号資産トレーダーのドクター・プロフィット（Doctor Profit）は、ビットコイン（BTC）が7万6,000ドル（約1,140万円）の支持線を割り込んだ場合、6万7,000〜6万9,000ドル（約1,005万〜1,035万円）まで下落するリスクがあるとの見方を示した。 同氏はXで、最近の大規模ハッキングを受けてBTCが8万〜8万1,000ドル（約1,200万〜1,215万円）帯にある50日指数移動平均線（EMA）と単純移動平均線（MA）をいずれも下回ったものの、強気相場の価格パターンはなお維持されていると分析した。 また、7万6,000ドル（約1,140万円）の突破は強気相場の始まりを確認する重要なシグナルだったため、この価格帯を失えば上昇基調に大きな打撃となると指摘した。ただ、今回の下落は大規模な強制清算と恐怖による売りに伴う一時的な売り圧力の消化過程にすぎず、強気相場は継続するとの確信も示した。 さらに、平均参入価格8万400ドル（約1,206万円）のBTCロングポジションと、6万ドル（約900万円）で買い付けた現物ポジションを維持していると付け加えた。

バイナンス（Binance）で発生した63億ドル（約9,450億円）規模のハッキングを巡り、内部関係者の関与を疑う見方がXを中心に広がっていると、ビットコインドットコム（Bitcoin.com）が報じた。 一部のトレーダーは、ハッカーが約20分で10のブロックチェーンから資金を流出させた経緯に疑問を示し、取引所内部者が関与した可能性を主張している。ただ、これを裏付ける具体的な証拠は示されていない。 こうした疑惑は、バイナンスが流出資産の約80％を回収し、残る20％は市場で買い戻したうえで、11月2日に準備金証明（PoR）の結果を公表すると明らかにしたことでさらに拡大した。一部の利用者からは、流出資産を全て補填した後の準備金状況だけでは、ハッキング発生時点の実際の資金不足の規模を把握しにくいとの指摘が出ている。 一方、ブロックチェーン分析会社TRMラブズ（TRM Labs）は、今回の攻撃について北朝鮮とつながりのあるハッキング集団トレーダートレイター（TraderTraitor）による犯行である可能性が高いと分析した。 バイナンスは、追加の侵害経路は見つかったものの、ウォレットの秘密鍵流出を示す証拠はなく、顧客資産への被害も確認されていないとの立場を示している。

Web3セキュリティデータインフラのゴープラス（GoPlus, GPS）は10月31日、フラップ（Flap）とキンツ（Kintsu）の公式サイトがDNSハイジャック攻撃を受け、トラフィックが悪性の偽サイトに迂回されていたと明らかにした。 同社は、ドメイン登録事業者が侵害された可能性があり、2つのプロジェクト以外にも10件を超えるドメインがあわせて乗っ取られたと説明した。 偽サイトでウォレット接続を試みた利用者は悪意あるページに誘導され、BNBを攻撃者に送る取引への署名や、ERC-20トークンの使用許可の承認を促される仕組みだった。 キンツとフラップのサイトはすでに復旧しており、フラップの代替ドメインも利用可能である。ただ、DNSハイジャックの原因は引き続き調査中だ。

匿名アドレスは約2時間前、コインベース・プライム（Coinbase Prime）に122万3,000SOLを入金した。金額は1億1,700万ドル（約176億円）相当だと、オンチェーン分析家のエンバーCN（EmberCN）が伝えた。 取引所への入金は、通常は売却目的と受け止められる。

暗号資産プラットフォームのフラップ（Flap）は、DNS攻撃により接続を制限していた公式ウェブサイト「flap.sh」のサービスを復旧したと発表した。 フラップはXを通じ、既存の公式ドメインと、攻撃後に用意した代替ドメイン「flap.cool」の両方が正常に利用できると説明した。また、プラットフォームの運営状況を継続的に監視する予定だと付け加えた。

オンチェーンアナリストのアクセル・アドラー・ジュニア（Axel Adler Jr.）氏は、BTCが最近のバイナンス（Binance）ハッキング事案にもかかわらず、2022年のFTX崩壊時より強い回復力を示しているとの見方を示した。 同氏は、現在のBTC価格が短期保有者（STH）の平均取得単価付近で推移しているとした上で、バイナンスのハッキングに対する市場の反応はこれまでのところ比較的限定的な水準にとどまっていると説明した。

イーサリアムのブロック生成事業者タイタン・ビルダー（Titan Builder）は、直近24時間のプロトコル収益が2,283万ドル（約34億円）を記録し、テザー（Tether）を上回って一時全体首位に浮上したと、ディファイラマ（DeFiLlama）のデータで示された。 ディファイラマ共同創業者の0xngmi氏は、同期間にタイタン・ビルダー（Titan Builder）で約2,470万ドル（約37億円）の手数料が発生したと説明した上で、異例の高水準だったため、当初はシステムがデータエラーと判断して集計から除外していたと明らかにした。 同氏は、最近のハッキング関連の市場混乱と投資家心理の悪化で裁定取引の機会が増え、最大抽出可能価値（MEV）関連の取引活動が急増したと説明した。

バイナンス（Binance）創業者のジャオ・チャンポン（Zhao Changpeng）氏は、スペースX（SpaceX, SPCX）株の保有に言及したことがイーロン・マスク氏への圧力だと受け止められていることに反論した。 同氏はXで、スペースX株を売却すると述べたことは一度もないとした上で、これに先立つ議論ではFTXと比較してバイナンスの資金不足の可能性が取り沙汰されていたため、暗号資産以外の資産も保有している点を説明しただけだと述べた。 その上で、誰かを脅すことは自身の原則に反するとし、保有株はスペースX全体の規模に比べればごく一部にすぎず、脅威になるとの見方は成り立たないと説明した。さらに、スペースXは今後も長期保有に適した銘柄の1つであり続けるとの考えを示した。 あわせて今回の件を対立構図として扱ったり、双方の間を不必要に引き離したりする必要はないと強調した。

未決済建玉（OI）基準の世界3大先物取引所におけるBTC無期限先物のロング・ショート比率（直近24時間）は以下の通り。 全取引所：ロング 48.65％、ショート 51.35％ 1. バイナンス：ロング 48.57％、ショート 51.43％ 2. OKX：ロング 48.19％、ショート 51.81％ 3. バイビット：ロング 47.68％、ショート 52.32％

韓国発のDeFiプロジェクト、ストンクブローカー（StonkBroker）の創業者シンプルファーマー（SimpleFarmer）氏は、同プロジェクトに関するセキュリティ警告は誤情報だとXで説明した。 同氏は、問題となったドメインはストンクブローカーの公式ドメインではなく、正式なアドレスは「stonkbrokers.io」だと述べた。あわせて、ブロックチェーンセキュリティ企業のブロックエイド（Blockaid）がストンクブローカーをセキュリティ警告リストと関連投稿から除外し、問題視された悪性ドメインも削除されたと付け加えた。

ビットディア（Bitdeer）は今週も、採掘した265.5BTCを全量売却したと明らかにした。 同社は2月20日に保有BTCを0まで減らしており、その後は採掘分も全額を現金化している。

暗号資産プラットフォームのフラップ（Flap）は、DNS攻撃への対応として公式サービスのドメインを従来のflap.shからflap.coolに変更したと発表した。 フラップはXへの投稿で、今回の攻撃がドメインサービス提供事業者と関連しているかを調査中であり、正確な原因はまだ確認されていないと説明した。利用者に対しては、従来のドメインであるflap.shへの接続や、同サイトでのウォレット接続、トランザクション署名を避け、新ドメインのflap.coolを直接利用するよう勧告した。従来ドメインに接続した場合でも新サイトへ自動転送されるが、安全のため新しいアドレスに直接アクセスすることが望ましいと付け加えた。

韓国与党・国民の力のペ・ジュニョン議員は、2027年1月に施行予定の暗号資産課税について、最大野党「共に民主党」に追加延期の是非を早急に決めるよう求めたと、アジア・ビジネス・デイリー（The Asia Business Daily）が報じた。 同議員は、11月2日に国会財政経済企画委員会の租税小委員会へ関連法案を上程しようとする提案にも回答を求めた。 ペ議員は「国民の力は課税廃止案と延期案を発議したが、民主党は消極的だ」としたうえで、「11月2日の租税小委員会に関連法案を上程しようと共に民主党に提案したが、まだ回答がない」と述べた。 そのうえで「課税が妥当だというなら根拠を示し、廃止や延期に反対するなら審査過程で争えばよい」とし、「課税延期の可否を施行前に結論づけよう」と促した。

現物CVDは、BTC/USDT現物ペアのオーダーブック分析チャートで、上段は取引量ヒートマップ（Volume Heatmap）、下段は累積出来高デルタ（CVD）を示す。 上段の取引量ヒートマップは、各価格帯で発生した取引量の規模を追跡するもので、価格が特定のレンジに長くとどまったり大きく動いたりした場合、背景色が明るくなる。明るい色に近い価格帯は、サポートやレジスタンスとして機能する可能性がある。 下段の累積出来高デルタ（CVD）指標は、資金規模別の買い注文・売り注文を示す。買い注文が増えるほど、該当する色のラインは上昇する。黄色のラインは100ドル〜1,000ドルの注文、茶色のラインは100万〜1,000万ドルの大口注文などを基準に算出される。