速報

日本の財務相、片山さつきがデジタル資産を伝統的な金融システムに統合する意欲を表明したと、ザ・ブロックが伝えた。彼女は東京証券取引所の年頭所感で、「株式および商品取引所は、デジタルおよびブロックチェーン資産へのアクセスを提供する上で重要な役割を果たしている。2026年を『デジタルの年』と指定し、革新的な取引環境の構築のために株式および商品取引所を積極的に支援する方針だ」と述べた。これと共に、仮想通貨ETFがインフレヘッジ手段として投資家の間で人気を得ているとも付け加えた。

Bithumbは、Arbitrum (ARB) ネットワークのアップグレードをサポートするため、8日18時よりArbitrumネットワーク関連の仮想資産（12種）の入出金を一時停止すると公示した。対象資産はARB、GMX、ZTX、MAGIC、XAI、ZRO、BOUNTY、ANIME、OBT、MLK、ETH、LZMだ。

バイナンスが6日17時（日本時間）にAVAX/USD1、BCH/USD1、UNI/USD1の現物取引ペアを上場すると公示した。

未決済建玉基準、世界三大仮想通貨デリバティブ取引所における直近24時間のBTC無期限先物ロング・ショートポジション比率は以下の通りだ。 全体取引所：ロング 50.22% / ショート 49.78% 1. Binance：ロング 50.8% / ショート 49.2% 2. OKX：ロング 51.01% / ショート 48.99% 3. Bybit：ロング 49.13% / ショート 50.87%

グローバル決済大手ビザ（Visa）が発行した暗号資産カードの利用量が昨年、525％急増したことが集計されたとコインテレグラフが伝えた。デューン・アナリティクスによると、ビザと提携したブロックチェーンプロジェクトが発行したカード6種の決済額は、昨年1月には1460万ドルだったが、同12月には9130万ドルに増加した。このうち、イーサファイ（ETHFI）が出した暗号資産カードの利用額が5540万ドルで、最も大きな割合を占めた。

過去7日間でバイナンスに合計24億ドル相当の暗号資産が入金され、売り圧力が大きくなっているが、それを吸収できる新規の買い資金は不在であるという分析が出た。コインテレグラフは、クリプトオンチェイン（CryptoOnchain）のクリプトクワントへの寄稿文を引用し、当該期間に約13億3000万ドル相当のBTCと10億7000万ドル相当のETHがバイナンスに入金されたと集計されたが、同じ期間のステーブルコインの流入額は4200万ドル水準にとどまったことがわかったと伝えた。クリプトオンチェインは「取引所から出金されるBTCの量も減少しており、これはクジラ投資家たちの長期保有需要が減少したことを示唆する。取引所に入金される暗号資産が増加している点とクジラ投資家保有需要の弱さは、価格上昇に否定的な影響を与える可能性がある」と説明した。

節税を目的とした取引が減り、地政学リスクによる安全資産選好心理が強まることで、暗号資産市場が全体的に上昇気流に乗っているという分析が出た。コインデスクによると、10xリサーチ（10x Research）CEOのマルクス・ティーレン（Markus Thielen）は「BTCとETHの両方が上昇トレンドに転換するなど、市場心理が改善されている。先月末のオプション満期後、節税目的の取引が減少し、各企業のトレーディングデスクがリスクを分散できる流動性を確保すると予想される」と分析した。ビットゲット（Bitget）のシニアアナリスト、ライアン・リー（Ryan Lee）は「米国のベネズエラ攻撃など、地政学リスクの拡大で投資家の安全資産需要が大きくなっている。暗号資産市場の上昇は、暗号資産市場が金などの安全資産市場の資金を引き込んでいるというシグナルとしても解釈できる」と解釈した。

ブロックチェーン企業アークポイント（旧i&FC）が、ステーブルコイン決済・精算に特化したブロックチェーンネットワーク「アークレール（Ark Rail）」を公開したと毎日経済が伝えた。アークレールはステーブルコインの概念実証（PoC）のために設計され、ガス代を低く維持すると同時に、ネットワーク混雑状況でも最大手数料の上限を制御できるという説明だ。

米国がニコラス・マドゥロ・ベネズエラ大統領を逮捕した中、ベネズエラが国際制裁を避けるためにビットコイン（BTC）とテザー（USDT）を大規模に蓄積してきたという、いわゆる秘密の金庫説が広がっているとブロックメディアが伝えた。一部では最大600億ドル（約86.8兆円）規模のBTC保有の可能性が提起されているが、オンチェーンで確認された公式保有量は約240BTCに過ぎない。米国はまもなくベネズエラの海外資産と非公式金融ネットワークに対する調査に着手する方針だ。

イーサリアム（ETH）の創始者ヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）がXを通じて「ゼロ知識証明イーサリアム仮想マシン（ZK-EVM）がプロダクションレベルの性能を備えたアルファ段階に突入し、プサカのコア機能であるピア（Peer）DASがメインネットに適用されることで、イーサリアムは根本的に新しい形の分散型ネットワークへと進化している」と明らかにした。続けて「既存の分散型ネットワークのタイプは『トレント型（2000年）』と『ビットコイン型（2009年）』に分類されるが、トレントはネットワーク帯域幅全体は大きいものの合意メカニズムが存在せず、ビットコインは合意構造を備えているがネットワーク処理量が低く、ノード間の作業が分担されず同一データを繰り返し保存する。一方、イーサリアムはピアDASとZK-EVMの組み合わせにより、『分散化・合意・高帯域幅』の3要素をすべて備えたネットワークへと進化している」と強調した。ブテリンは今後4年間のイーサリアムの技術的展望を以下のように展望した。 -2026年: ZK-EVM非依存のガス上限上昇、ZK-EVMノードの初期稼働の可能性 -2026～2028年: ステート構造の再編、実行ペイロードのブロブ（blob）化、ガス料金の再設計など安定化作業 -2027～2030年: ZK-EVMが基本的なブロック検証方式として定着し、さらなる大規模ガス上限の拡張

昨年第4四半期、イーサリアム（ETH）基盤ステーブルコインの取引量が8兆ドルを突破し、史上最大を記録したとコインテレグラフがトークンターミナルデータを引用して伝えた。これは昨年第2四半期比で2倍（約4兆ドル）に達する規模で、同じ期間イーサリアムのアクティブアドレス数も最高値を記録した。同メディアは「昨年、イーサリアム基盤ステーブルコインの発行量は約43％増加し、イーサリアムは全体ステーブルコインの57％、実物資産（RWA）資産の約65％を占めている。特に現在テザー（USDT）発行量の半分以上がイーサリアム基盤であり、これは投機的取引を超えて実際の決済・精算需要がオンチェーンに移動していることを示している」と説明した。

バイナンスがムーンリバー（MOVR）ネットワークのアップグレードを支援するため、6日21時（日本時間）にMOVRの入出金を一時停止すると告知した。

イーサリアム（ETH）が3200ドルを回復し、LDキャピタル傘下のトレンドリサーチの保有分も収益に転換したと、アンバーCNが伝えた。トレンドリサーチは、暗号資産レンディングプロトコルAAVEのレンディングを通じて、62万6000ETH（20億ドル）を先に購入しており、平均購入価格は3186ドルと集計された。ETH下落時には最大1億4100万ドルの未実現損失を見たが、現在は877万ドルの未実現利益を記録中だ。

直近24時間の仮想通貨無期限先物強制ロスカット規模およびロスカット比率は以下の通りだ。 BTCロスカット規模：9155万ドル、ロスカット比率：ショート 94.24% ETHロスカット規模：5181万ドル、ロスカット比率：ショート 85.67% SOLロスカット規模：1176万ドル、ロスカット比率：ショート 91.44%

国内のクレジットカード会社がステーブルコイン基盤の決済システム導入に備え、二次タスクフォース（TF）を稼働させる予定だと聯合インフォマックスが報じた。与信金融協会が主管し、サムスン・新韓・KB国民・現代・ロッテ・ハナ・ウリ・BC・NH農協など9社のカード会社が参加し、カード決済から加盟店精算に至るステーブルコイン決済構造や、カード端末機でステーブルコイン取引が可能なチェックカード導入案などを議論する計画だ。

Web3ソーシャルインフラプロジェクトのUXLINKは、Xを通じて「昨年12月の公式買い戻しに続き、本日CEOのRollandが個人資金を投じてUXLINK総供給量の1%相当を追加で買い戻し、これをUXLINKリザーブにロックアップした」と伝えた。そして、「トークンエコシステム内の全ての参加者の統一された方向性と結束に基づき、2026年に本格的な成長局面に入る準備を終えた」と付け加えた。

ビットコイン採掘会社マラホールディングス（MARA）と推定されるアドレスが、9時間前に仮想通貨マーケットメーカーのウィンターミューツ（Wintermute）と推定されるアドレスに288 BTC（2630万ドル相当）を送金したとLookonchainが伝えた。

ミルクコイン（MLK）がOKキャッシュバックアプリでOKキャッシュバックポイントとMLKの交換を1月5日からサポートすると告知した。OKキャッシュバックアプリではポイント→MLK交換のみサポートし、MLK→ポイント交換はミルクアプリでのみサポートされる。

主要取引所で過去1時間1.17億ドル規模の先物ポジションが強制清算された。 24時間基準では2.57億ドル規模の先物ポジションが強制清算された。

CoinNessマーケットモニタリングによると、BTCが93,000ドルを上回る。バイナンスUSDTマーケット基準BTCは93,014.62ドルで取引されている。

米国がニコラス・マドゥロ・ベネズエラ大統領を逮捕した中、ビットコイン支持者として有名なマリア・コリーナ・マチャド（Maria Corina Machado）が次期指導者として有力視されているとコインテレグラフが伝えた。マリア・マチャドはベネズエラの人権活動家であり政治指導者で、昨年ノーベル平和賞を受賞した。彼は過去、「ビットコインはベネズエラ人にとって生命線に他ならない。ビットコインは自由のための技術であり、財産権保護と低いインフレ、平等な機会保障を通じてベネズエラの貧困を解決できる」と発言したこともある。米国の予測市場プラットフォーム、カルシ（Kalshi）で、マチャドがベネズエラの次期指導者になる確率は28％で2位につけている。1位は昨年大統領選に出馬したが、不正選挙の余波で海外に亡命中の野党指導者、エドムンド・ゴンサレス・ウルティア（Edmundo González Urrutia）で、現在の確率は32％水準だ。

仮想通貨総合情報プラットフォームのコインマーケットキャップの「アルトコインシーズンの指数」が22を記録した。アルトコインシーズンの指数は、時価総額上位100のコイン（ステーブルコイン・ラップドコインを除く）とビットコインとの価格変動率を比較して算出される。上位100のコインのうち75％の変動率が過去90日間でビットコインの変動率より高ければアルトコインシーズン、反対の場合はビットコインシーズンと判断する。100に近いほどアルトコインシーズンとみなす。

1月第2週の主要グローバルマクロ日程は以下の通りだ。(日本時間基準) -1/7 22:15 米12月ADP非農業部門雇用者数変化 -1/8 06:10 FOMC委員ボウマン講演, 22:30 米新規失業保険申請件数 -1/9 22:30 米12月非農業部門雇用者数及び失業率

トークノミストによると、今週(1/5～1/11)アンロックされる主要トークン量は以下の通りだ。 ENA: 1/5, 16:00, 1億7188万個アンロック, $4295万, 総流通量の2.37% HYPE: 1/6. 09:00, 1246万個アンロック, $3億3237万, 総流通量の3.61% MOVE: 1/9, 21:00, 1億6458万個アンロック, $617万, 総流通量の5.77% LINEA: 1/10, 20:00, 13億8000万個アンロック, $1013万, 総流通量の6.34% KUB: 1/11, 09:00, 331万個アンロック, $417万, 総流通量の3.56% APT: 1/11, 11:00, 1131万個アンロック, $2194万, 総流通量の0.70% PEAQ: 1/12, 09:00, 8484万個アンロック, $325万, 総流通量の4.94%

前取引日 $90530 で引けたCME BTC先物が、本日 $91595 で始まり、$1065 相当のギャップが発生した。CME BTC先物のギャップとは、チャート上で金曜日の終値と月曜日の始値の間に生じた空間を指す。CMEは週末は市場が閉まっているのに対し、ビットコインの現物市場は年中無休で動いているために現れる現象だ。週末に現物価格が大きく変動するほど、このギャップは大きくなる。そのため、投資家たちは現物価格を基に動く先物価格がこのギャップを埋める可能性に注目している。