速報

暗号資産データ提供会社オルタナティブ（Alternative）の独自推計「恐怖・貪欲指数」が前日より12ポイント下落し32を記録した。恐怖段階が続いた。同指数は0に近いほど市場の極端な恐怖を示し、100に近いほど極端な楽観を意味する。恐怖貪欲指数は変動性（25％）、取引量（25％）、SNS言及量（15％）、アンケート（15％）、ビットコイン時価総額比率（10％）、グーグル検索量（10％）などを基準に算出される。

米国債10年物の利回りが4.259%を記録し、昨年9月以降で最高水準に達した。最も安全な投資先と見なされる米国債10年物の金利が上昇すると、リスク資産への選好度は低下する傾向がある。

ETHを戦略的に買い集めているビットマイン（BMNR）が、3時間前に86,848 ETH（2.79億ドル）を追加ステーキングしたとオンチェーンレンズが伝えた。現在、1,771,936 ETH（56.5億ドル）をステーキング中だ。

クラーケン（Kraken）の副社長マット・ハウエルズ＝バービー（Matt Howells-Barby）は、最近発生したBTCの調整は仮想通貨市場の全般的な弱気な流れを改めて確認させたものだと診断した。彼は「昨年10月10日の急落事態以降、仮想通貨市場は一貫して下落リスクが非対称的に大きく現れ、悪材料には敏感に反応した反面、好材料には上昇が限定的だった。最近ビットコイン（BTC）は追加上昇の余地がある核心的な支持線にとどまったが、地政学的な問題が浮上し上昇モメンタムが急速に꺾れた。ただし、今回の調整幅が約3.5％にとどまった点は、一部トレーダーがトランプ大統領が関税の脅威を緩和する可能性を念頭に置いてポジションを維持していることを示唆している。これは昨年、米国が中国などの国を相手に関税を脅した局面と類似している。今後、EUと米国間の関税対立の拡大または緩和を示唆する発言が出るたびに、仮想通貨市場の変動性が拡大する可能性がある」と分析した。

機関投資家のビットコイン（BTC）需要は依然として強いと、クリプトクワントCEOのチュ・ギヨョンがXを通じて伝えた。そして「過去1年間、機関投資家の ВТСアドレスに流入したビットコインは約57万7000 BTC（約530億ドル）と集計され、現在まで純流入の流れが続いている。米国内のカストディウォレットは通常100～1000 BTCを保有しており、取引所とマイナーのアドレスを除けば、機関投資家の需要を測る指標として活用できる。現物ビットコインETFの保有量も当該集計に含まれる」と付け加えた。

半減期サイクルを脱した新たな市場構造パターン、機関資金の流れ、マクロ経済環境などが今年のビットコイン価格の動きに影響を与える3大変数だとコインデスクが分析した。コインデスクはNYDIGリサーチおよびウィンターミュートの報告書を引用し、「半減期を中心に展開されていた4年周期の暗号資産の伝統的なサイクルは、もう終わったかもしれない。今や暗号資産は、より安定した資産へと転換する開始点に位置している。ETFのような機関投資商品が市場構造を再編している。したがって、急変する地政学的なマクロリスク、新たな市場構造における機関投資家の動き、個人投資家が株式市場から暗号資産市場へと資金を移すか否かなどは、今年のビットコイン価格を動かす触媒となり得る」と説明した。

イーサリアム（ETH）ネットワークにステーキングされたETHの量が過去最高値を記録していると、ソリッドインテルが伝えた。18日（日本時間）基準でETHの総供給量の約30%規模がイーサリアムネットワークにステーキングされたことが分かった。コインマーケットキャップ基準でETHは現在3.83%下落した3,214.79ドルで取引されている。

インジェクティブ（INJ）コミュニティが、INJトークンの供給量を削減しデフレ段階へ移行するガバナンスト提案を承認したとクリプトブリーフィングが伝えた。ガバナンス投票に参加した99.9%が賛成票を投じた。これにより、インジェクティブはトークンインフレパラメータ変更に関するオンチェーンアップデートが可能になった。これによりINJ新規発行を永久に制限すると同時に、焼却メカニズムを強化して流通量の減少を誘導するのが骨子だ。一方、インジェクティブはメインネットローンチ以降約685万INJを焼却したことが分かっている。

仮想通貨専門メディアのコインテレグラフは、「19日午前、ビットコイン価格が約3.7%短期急落し、2億3300万ドル規模のロングポジションが清算された。これにより、市場内の過熱したレバレッジリスクは緩和され、市場構造自体は崩壊しなかった。投資心理が急速に冷え込んだが、オンチェーンおよびデリバティブデータで見る限り、これは弱気転換よりも構造的な調整に近い。下落を止める鍵は、『底値買い』を狙った投資家たちの買いの流入だ」と分析した。さらにコインテレグラフは、「技術的な観点から、ビットコインは日足チャートで継続的に安値と高値を切り上げている。9万2000〜9万3000ドル区間は買い注文が殺到した需要領域と一致しており、月間取引量加重平均価格の支持線テスト地点でもある。したがって、この区間は10万ドル奪還のために安値を切り上げていく過程である可能性が高い。特に19日、約2億5000万ドル規模の買いポジションが9万2000ドル付近で成立したが、これは投げ売りよりも『底値買い』需要が高いことを示唆している」と説明した。

代替不可能なトークン（NFT）市場はまだ死んでいないと、アニモカブランズの共同創設者ヤット・シウ（Yat Siu）が語った。コインデスクとのインタビューで彼は、「NFT市場は低迷期に入ったが、決して死んだわけではない」とし、「裕福な一部のコレクターはまだNFT市場をリードしている。これは名門家系の相続人がピカソの作品を収集するのと同様だ。ピカソ作品のコレクターは他のコレクターと親近感を感じる。一種のクラブ会員になるわけだ。NFTはこれのデジタル版であり、一つのコミュニティを意味する」と説明した。また彼は、「個人的なNFTポートフォリオの価値は80％ほど下落したが、そもそも転売目的で購入したわけではないので問題ない。NFTは長期投資価値のある資産だ」と付け加えた。

バミューダ政府が、米国最大の仮想通貨取引所コインベース、ドル連動ステーブルコインUSDC発行会社サークルと協力し、「完全なオンチェーン経済」を構築する計画だ。19日（現地時間）に開幕した世界経済フォーラム（WEF・ダボス会議）で、コインベースの関係者はザ・ブロックとのインタビューで、「バミューダ政府は今回の協業を通じて、政府機関、企業、消費者全般にわたりデジタル資産インフラを構築する予定であり、これにより『完全なオンチェーン』国家経済への転換を図る方針だ。ブロックチェーン基盤の決済および金融ツールを国家レベルで導入しようとしている。これに伴い、コインベースとサークルはバミューダ政府、現地の銀行、保険会社、中小企業、消費者にデジタル資産インフラと企業用ツールを提供する予定であり、バミューダ全国にデジタル金融教育および技術オンボーディングを支援する」と説明した。

オンチェーン分析会社グラスノードが「ビットコインが最近の高値である98,000ドルから後退し、今週9万ドル前半の価格まで再び下落した。上昇モメンタムは弱まったが、依然として中立水準の上にあり、このような弱さはトレンド崩壊よりボックス圏調整局面に近い」と分析した。グラスノードは週間マーケットレポートを通じて「現物市場内のBTCは取引量が小幅回復し、売り圧力が徐々に緩和されている。しかし、実質的な買い圧力は相対的に少なく、需要は一様でない状況だ。デリバティブ市場では、先物未決済建玉（OI）が小幅増加したが、ファンディングレートは下落し、混調を呈している。米国現物ETFからの資金流は純流入への転換が見られ、オンチェーン活動は安定している。全体的にビットコインはまだボックス圏での横ばいが続いているが、市場構造は漸進的に改善される様相」と説明した。

ロンドンのネオバンクRevolutがペルーで銀行ライセンスを取得したとBloombergが伝えた。Bloombergによると、Revolutはペルーで規制に準拠した銀行として営業が可能になり、これにより中南米全域への事業展開を本格化させる。一方、Revolutは仮想通貨およびステーブルコインサービスの拡大を進めており、昨年10月にはUSDTおよびUSDCとドルを両替できる機能をリリースした。

ソラナ（SOL）基盤の自動化流動性管理プロトコル、カミノ（KMNO）が公式Xを通じて、ドル連動ステーブルコインUSD1をサポートすると発表した。これにより、ユーザーはソラナネットワークでUSD1の預け入れ、担保貸付などが可能になる。USD1はトランプ一族が主導するDeFiプロトコル、ワールドリバティファイナンシャル（WLFI）が発行するドル連動ステーブルコインだ。

ウォルター・ブルームバーグによると、アレクサンデル・ストゥブ・フィンランド大統領は「欧州連合（EU）は、米国の関税の脅威撤回を導くための複数の手段を保有している」と述べた。また彼は同日、「米国が軍事的手段を通じてグリーンランドを掌握すると考えていない」と付け加えた。一方、ドナルド・トランプ米大統領は欧州8カ国に対し「グリーンランド関税」賦課を脅迫し、軍事力使用の可能性を排除しないとも発言したことがある。業界では19日午前、ビットコインの短期的な弱さはグリーンランドを巡る米国とEUの対立激化が原因である可能性もあるとの分析も提起された。

ニューヨーク証券取引所（NYSE）がオンチェーンベースのトークン化取引所を通じて米国株を年中無休で取引できるサービスをリリースする予定であることに関連し、チュ・ギヨン・クリプトクワント代表は「NYSEのトークン化決済は、許可型ブロックチェーンで運営される。しかし、時間が経つにつれてパブリックチェーンが重要な役割を果たすようになると考える。ビットコインも最初は信託とMSTR（マイクロストラテジー）を通じて間接的に露出されたが、規制が追いつき、現物ETFが登場した。ルールが制定されれば、パブリックチェーンとの互換性も共に発展しなければならない」と明らかにした。

米国の不動産投資会社カドン・キャピタル（Cardone Capital）が、1000万ドル相当のビットコイン（BTC）を追加購入したと、クリプトブリーフィングが伝えた。

トランプ大統領はグリーンランドに対する軍事力使用の可能性を排除しないと明らかにしたと、ソリッドインテルが伝えた。

コインベースは、企業が1対1で担保されるデジタルドルを発行できるカスタムステーブルコインをリリースしたとSolidus Intelが報じた。これは、企業がもはや第三者のステーブルコインを使用するのではなく、自ら発行主体となり、自身のビジネスエコシステムに最適化されたデジタルドルを運用できるようになることを意味する。

Lookonchainは「あるクジラが13,000ETHを売却しているようだ。これは4,175万ドル規模だ。Galaxy DigitalのOTCウォレットが13,000ETHを送金し、そのうち6,500ETHがBinance、Bybit、OKXに入金されている状態だ」と伝えた。

スイは、スイエコシステムのアンバープロトコル（Ember Protocol）とブルーフィン（Bluefin）がポリマーケットデータを活用した新しい形態のボルト（金庫）を発売したと伝えた。予測市場のデータを自動化された投資戦略に連結した。

カルダノ（エイダ）の創設者であるチャールズ・ホスキンソンは、暗号資産市場構造法案（CLARITY）を支持したリップルCEOのブラッド・ガーリングハウスを批判したと、クリプトベーシックが伝えた。ホスキンソンは、DeFi規制、ステーブルコインの利息支払い禁止などの内容が含まれた法案を受け入れることは、敵対的な規制当局に権力を取り戻すことだと警告した。

StarkNet基盤のDEX（分散型取引所）Paradexは、データベース移行エラーによりビットコイン価格が一時的に0ドルまで下落したため、ブロックチェーンをロールバックする計画だとThe Blockが伝えた。Paradexでビットコイン価格が急落後に急騰し、すでに数千のポジションが清算された。

米国のベネズエラ軍事介入後、現地住民が自国通貨ボリバルをステーブルコインUSDTに切り替えているとCNBCが伝えた。今月初めの米国のベネズエラ空襲後、USDT需要が急増し、一部P2P市場で価格が約1.40ドルまで上昇した。Codex共同創業者兼最高経営責任者（CEO）のリー・ハオナンは「ベネズエラ国内のUSDT価格が1日で約40％上昇した。個人投資家の投機的取引ではなく、緊急事態で避難先を探したもの」と説明した。

ニューヨーク証券取引所（NYSE）が、オンチェーン基盤のトークン化取引所を通じて米国株の年中無休取引サービスを開始する予定だと、ウォッチャーグルが伝えた。