「クーパン事態を防ぐ」…デジタル資産取引所も「無過失損害賠償責任」を負う

クーパンの個人情報流出事態を契機に、デジタル資産（仮想資産）事業者にも売上の最大3％の課徴金を賦課する無過失損害賠償責任が明文化されると、ブロックメディアが単独報道した。ブロックメディアによると、4日、国会と金融当局によると、デジタル資産基本法に事業者の個人情報セキュリティ事故に対する責任を大幅に強化する内容が含まれる予定だ。より具体的には、事故が起きた時に取引所などが故意または過失がないことを立証できない場合、責任を免れることができないようにする「無過失損害賠償責任」条項がデジタル資産基本法に含まれる。売上高の最大3％に達する課徴金も賦課できる。