ビットコイン政策研究所「少額取引の免税対象にビットコインを含めるべき」

ビットコイン政策研究所（BPI）は、米国の暗号資産少額取引免税法案はステーブルコインにのみ適用され、日常的なビットコイン取引は免税対象から除外される可能性があると懸念を表明した。コインテレグラフによると、7月にワイオミング州上院議員シンシア・ルミスは、300ドル以下の暗号資産取引について免税措置を提供する法案を発議した。免税限度額は年間5,000ドルだ。