米デジタル資産諮問委員会総括「トランプ氏、ダボス会議で『仮想通貨の首都』約束を再確認」

米ホワイトハウスの暗号資産（仮想通貨）諮問委員会の事務総長（総括）であるパトリック・ウィット氏が、「最近ダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）は、グローバルな暗号資産の正常化に向けたトランプ政権の意志を示す舞台だった」とコインデスクとのインタビューで語った。同氏は、「イベントでトランプ氏は、米国を世界の暗号資産の首都として確固たる地位を築くという約束を再確認した」とし、「米国は既存の金融界と新規の暗号資産参入者が共存し競争する共生を通じてバランスを取ろうとしている。このような競争は消費者に利益をもたらし、現政権を技術革新の確固たる支持者として位置づけるだろう」と説明した。さらに、「ステーブルコインはグローバル金融のゲートウェイドラッグ（より強い麻薬への好奇心を刺激し、体験するように誘導する麻薬）だ。米国は規制の明確性を提供するために努力している」と付け加えた。