米市場構造法案、個人情報保護を軽視か＝米メディア

米国の暗号資産（仮想通貨）市場構造法案（CLARITY法案）の議論が、ステーブルコインの収益に偏り、個人情報保護の懸念が見過ごされていると、米メディアのThe Blockが報じた。同メディアは、「法案によって法的役割の定義が明確になるほど、取引所などの仲介業者は規制の圧力を回避しようと、自発的に高度な監視システムを構築する可能性が高い。これはプライバシーコインの上場廃止や、技術的な匿名性の放棄につながる可能性が高い。法案がオンチェーンのプライバシーに関する具体的な基準を示さないまま、暗号資産の哲学的根幹である個人情報保護の価値が、公論化のプロセスを経ずに損なわれる恐れがある」と指摘した。