韓国与党、デジタル資産基本法第2段階の最終案を24日に決定へ

韓国の与党である共に民主党は、2月24日にステーブルコイン関連のデジタル資産基本法第2段階立法に関する与党最終案を結論付ける方針だと、イーデイリーが報じた。 この与党法案には、主要な争点である銀行の株式50%+1株、および仮想資産取引所の大株主に対する15〜20%の株式規制が含まれるかどうかが焦点となる。 これに先立ち、共に民主党デジタル資産TFの一部の諮問委員は、同党TFに参加する議員に対し、株式規制に関する懸念を表明したと伝えられている。ただし、共に民主党のハン・ジョンエ政策委員会議長は、昨日、取引所の支配構造分散推進を事実上公式化する発言をした。