金融監督院、仮想資産取引所の不公正取引報告を制裁免除

韓国金融監督院は、仮想資産（デジタル資産）取引所などの事業者が相場操縦などの不公正取引行為を当局に報告する際、信用情報法上の義務が免除されるとするノーアクションレターを発給していたことが後に確認されたと、デジタルアセットが報じた。 同院は2025年12月1日、「仮想資産事業者が不公正取引行為の疑い事例を金融委員会・金融監督院長に通知する場合と、調査に必要な資料の提出を求められて提出する際、信用情報法に基づく通知義務と告知義務の違反行為に対して制裁措置を免除する」とのノーアクションレターを発給した経緯がある。 金融監督院長は、当該行為が法令などに違反しないとのノーアクションレターを返信する際、当該行為に対して後日、返信内容の趣旨に合致しない法的措置を取らない方針だ。